YouTuber起用したコロナワクチン推奨動画に約3200万円支出、政府が認める
23日、政府は参議院財政金融委員会で、新型コロナワクチン接種を推奨するために約3200万円を支出し、YouTuberなどを起用した動画9本を作成したことを明らかにした。 2021年3月から9月にかけて、当時ワクチン担当大臣だった河野太郎氏はYoutubeなどで著名人とコラボレーションし、新型コロナの安全性に関する情報を発信していたほか、発信力の高い複数のYouTuberがワクチン接種を推奨する動画を配信していた。 参政党の神谷宗幣参議院議員は、「政府全体として、広報の一環としてこのような施策が行われた事実はあるのか。またその場合、広報活動にどのくらい費用がかかっていたのか」と質問した。 内閣府大臣官房の政府広報室長は、「ワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、YouTuberなどを起用した動画9本を作成し、合計で約3200万円を支出したところでございます」と答え
「強制労働の証拠見られない」独VW中国法人トップが新疆視察 IPAC創設者らが反論
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）の中国法人トップが最近、新疆ウイグル自治区にある乗用車工場を訪問し「強制労働の証拠は見られなかった」と述べた。同地区での人権侵害を訴える国際議連の創設者やウイグル人団体は同氏の発言を批判している。 中国法人トップのラルフ・ブラントシュテッター氏は2月16日と17日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市にある中国自動車大手の上海汽車集団（SAIC）との合弁工場を視察した。 ブランドシュテッター氏は訪問した際にウイグル人やカザフ人など労働者7人と、英語またはVWが選んだ通訳者を介して個別に意見を交わした。中国当局の関係者は同行していないという。 「もちろん私たちは批判的な報告を認識しており、非常に深刻に受け止めている」としたうえで、「工場での人権侵害の証拠は見られなかった」「矛盾点は見当たらず、得られた情報や受けた印象を疑う理由もない。それでも、引き続き監視を続
玉城デニー氏の再選 危惧される沖縄の中国接近 米軍基地問題の国連提起も
沖縄県知事選は11日投開票され、現職の玉城デニー氏が再選した。台湾海峡の緊張が高まっているにも関わらず、玉城陣営は福建省と琉球との歴史的なつながりを元に中国との友好を訴えていた。さらに、米軍基地問題を国連に提起する動きもある。地域の専門家は、沖縄の抱える問題の複雑化を危惧している。 日本EEZミサイル着弾も…「信頼醸成」要請 令和4年版防衛白書に「強い懸念」と記された中国に宥和的な玉城県政は、南西諸島を含む日本の防衛体制に影響をもたらすかもしれない。 沖縄県知事選を翌月に控えた8月4日、中国共産党政府はペロシ氏の台湾訪問に対抗して弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が波照間島の南西の日本排他的経済水域（EEZ)に着弾した。 このミサイル発射について日本政府は中国を非難し、抗議するとともに「軍事訓練の即刻中止」を申し入れた。防衛研究所のNIDSコメンタリー8月30日付によれば、「公示された軍事
ワクチン接種後の血栓や異物混入…デトックスする方法は？
左：ワクチン接種患者の血清に見られる繊維状物質。(Dr. Ann Corson提供)。 中央: Richard Hirschman氏が死体から発見した繊維状の塊。(Richard Hirschman氏提供) 右: ワクチン接種から1か月後の患者の血液を40倍に拡大したもの。赤血球はもはや球状ではなく凝集している。（IJVTPR提供） 最近、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人の血管内に異常な血栓や金属粒子が確認されたとの報告が全米でなされている。いずれも異常な物質であり、人体に害を及ぼす可能性が高いと考えられている。筆者は、後遺症に対する解毒プロトコルの緊急共同研究の実施を訴えると共に、その解決法を探っていきたい。 相次ぐ研究報告 3人のイタリア人外科医は、ファイザー/BioNTech またはモデルナのmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン接種後に副反応を起こした患者の94％の血液に
米CDC、旧PCR検査体制を年内に廃止 インフル検査もできるマルチ検査を推薦
米疾病管理予防センター（CDC）は7月21日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）について、緊急使用許可（EUA）を得ていたコロナ単独を検査するPCR検査体制「CDC 2019-Novel Coronavirus （2019-nCoV） Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel」を年内までに廃止すると発表した。今後は、コロナほかインフルエンザも同時に検査できる効率的な手法を取るよう医療機関に促している。 廃止の理由について、CDCは次のように説明している。米国はウイルス流行初期の2020年2月、コロナウイルス検査体制の設置のために、米国食品医薬品局（FDA）に対して、PCR検査の緊急使用許可を申請した。当時はこの方法以外効果的な検査がなかった。 しかし、現在はすでに民間企業などが開発した数百種類の検査手法がFDAにより承認されている。これらは、PCR検査体制よりも効
「史上最大規模の選挙詐欺組織を作った」バイデン氏大統領選開票10日前の発言がSNSで話題
米大統領選の開票作業が進み、民主党ジョー・バイデン候補の優勢との報道が相次いでいる。共和党のトランプ大統領陣営は投票に不正があるとの疑いからジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州で法廷論争を開始する。不正投票について関心が高まる中、開票10日前に放ったバイデン氏の発言「過去最大規模の不正投票組織を作った」が、ソーシャルサイトを中心に取り沙汰されている。 バイデン氏は10月24日、民主党系メディア「ポッド・セーブ・アメリカ（Pod Save America）」に出演。番組ホストはオバマ前大統領の側近ダン・ファイファー（Dan Pfeiffer）氏だ。ファイファー氏は、選挙運動のさなかのバイデン氏に、有権者へ向けたメッセージを尋ねた。 バイデン氏は最初、オバマ大統領政権時代の仕事について振り返ってオバマ氏の性格を称えた。その後、バイデン氏は民主党が抱えているという「選挙詐欺（Voter F
米FBI、バイデン氏息子のパソコンを入手 ウクライナ疑惑関連のメールも
ニューヨーク・ポストが10月14日に公開した文書によると、連邦捜査局（FBI）は大統領候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏に宛てた電子メールや写真が入ったノートパソコンとハードディスクを入手した。 バイデン陣営は、ブリスマ・ホールディングスの幹部との会合など、報道の一部に異議を唱えた。 パソコン修理店に持ち込まれたハンター・バイデン氏のパソコン デラウェア地区地方裁判所から提出されたとされる、2019年12月9日付けの召喚状は、米アップル社のMacBook Proと外付けハードディスクに関するものだった。 この召喚状はデラウェア州のある電気店のオーナーに対して発行された。問題のパソコンは2019年4月に同電気店に修理に出された。店のオーナー、ジョン・ポール・マック・アイザック（John Paul Mac Isaac）氏がニューヨーク・ポストに語ったとされている。 このパソコン
山東省の公務員、同僚らに2年間「メス豚用ホルモン剤」投与、職場に強い不満
中国山東省乳山市で、幹部任用制度に不満を持つ同市職員は、2017年から同僚らが使うウォーターサーバーに、メス豚の発情誘起に使用されるホルモン剤を混入していた。健康異常を訴える同僚が相次ぎ、同職員が逮捕された。事件の背景には、共産党が長年、国民に植え付けた「恨む」という洗脳教育がある、との見方がある。 中国インターネット上ではこのほど、乳山市統計局の男性職員がネット上で購入したホルモン剤を水で薄めてから、注射器を使って、局内の各オフィスに設置されたウォーターサーバーに入れ続けていたとの投稿があった。中国紙・瀟湘晨報が10月26日、乳山市警察当局に情報を確認したところ、当局は「今この事件を捜査している」とした。 SNS上の投稿によると、同男性職員は2017年8月からホルモン剤を注入し続けた。ウォーターサーバーを利用した局長や職員らは「体重が急激に増えた」。さらに、「男性職員や局長らは昼間でも興
米ホワイトハウスが対中政策で声明、「共産党の振る舞いにもう目をつぶらない」
11月3日に投票開始日を控える米国で、ホワイトハウスは2日、同ウェブサイトで対中政策方針について声明を掲載した。声明は、トランプ政権は中国共産党政権の振る舞いについて、今後「目をつぶったり、批判を隠したりしない」と明言した。 声明はまた、トランプ大統領は、中国共産党の本質とそれによる米国の経済・政治に対する脅威を認識していた数少ない傑出した米国人の1人だとした。 2018年10月以降、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、そして政権を支える4人の高官であるマイク・ポンペオ国務長官、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官、ロバート・オブライエン大統領補佐官、ウィリアム・バー司法長官が、対中政策について数多くの演説を行い、中国共産党政権について批判を展開した。演説は、生活、ビジネス、価値観などの分野における中国共産党の脅威について、米国市民だけでなく、米国の同盟国にも警鐘を鳴らした。
米司法省関係者、ハンター・バイデン氏は「進行中の犯罪捜査の対象」
米司法省当局者は10月29日に米テレビ放送の「シンクレア・ブロードキャスト・グループ」に対し、「連邦捜査局（FBI）はすでに2019年から、マネーロンダリングに関与している疑いで、ハンター・バイデン氏とその仲間に対する刑事捜査を開始しており、現在も進行中である」と明らかにした。 ジョー・バイデン米大統領選候補の息子ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー（Tony Bobulinski）氏は、バイデン家と「チャイナ・エナジー（中国華信能源有限公司）」の間の取引に関する文書を多数開示した。 ジョー・バイデン氏は、「息子のビジネスについて口を出したことは一度もない」と主張しているが、ボブリンスキー氏が提供した証拠は、バイデン候補がこの問題で「ウソをついている」と示している。 また、ボブリンスキー氏は自身が「この事件の『重要な証人』として、先週の23日にFBIエージ
ジュリアーニ氏：バイデン親子の暴露は「まだまだ続く」
2018年5月5日、ワシントンで行われたイランに関する会議で演説した後、メディアの質問に答えるルディ・ジュリアーニ氏 （Tasos Katopodis/Getty Images） ニューヨーク・ポストが先週、ジョー・バイデン前副大統領がウクライナのガス会社のトップと会談していた疑惑について報じた後、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、これからさらに多くの電子メールと情報が公開されると明らかにした。 ジュリアーニ氏は10月19日朝、FOXビジネスに「はい、もっと出てきます」と語った。「お金に関してもっと出てくるし、この家族が関わっていたいくつかのかなりおぞましいこともあります。本当に気持ち悪いことです」と同氏は詳細を明らかにしなかった。 ジュリアーニ氏は、ウクライナを訪問したことで近年非難を浴び、ロシアに関する虚偽情報を流したとして民主党やメディアから非難されている。同氏は一度にす
専門家「ゲームで遊ぶと中共に情報を盗まれる」テンセントは相次ぎゲーム企業を買収
ウィーチャット（微信・WeChat）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党（以下、中共）によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国やインドは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。 シンクタンク・新アメリカ安全保障センター（CNAS）は10月28日発表文章で、ゲームを通じて中共に監視される可能性があると警告を発した。執筆者の一人は、米国家安全保障局の元職員でコンピュータセキュリティの世界的な権威でもある、デイブ・アイテル（Dave Aitel）氏。もう一人は、CNAS非常勤研究員であるジョーダン・シュナイダー（Jordan Schneider）氏。 「テンセント」はゲーム市場を支配 オンラインサービス大手テンセントは、ゲーム市場が最大の収益源とな
中国大卒者の就職難が深刻化 「ブロガー」も就労者 就職率隠蔽で
中国国家統計局によると、今年大学を卒業した人は874万人に達し、前年比で40万人増加と過去最高を記録した。しかし、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の影響で新卒者の就職難は深刻化しているという。台湾メディア・自由時報は、ある大学生の就職サービスセンターの調査によれば、新卒就職者はわずか25%だったと伝えた。 中国政府もまた、大卒者の就職難に最近言及している。張瑩・中国人材社会保障部雇用促進司長は10月28日、国務院政策の定例会見でこう述べた。「パンデミックの影響を受けて、市場の需要は低下し、2020年度の大卒者は多くの困難に直面した」 また、政府によると、公共部門の新卒採用は280万人程度だという。これは、今年の大卒者総数の30%以上を占める。 いっぽう、公式に発表されたこの就職率が疑問視されている。7月、中国政府は「就労」の定義を拡大した。たとえば、オンラインショップの開設者、eスポーツ
遼寧省の国営企業が相次いでデフォルト、10月以降2社目
中国遼寧省では10月末、同省の国営エネルギー会社である瀋陽盛京能源発展集団有限公司（旧名は瀋陽城市公用集団、以下は瀋陽盛京能源）の社債2銘柄が不履行（デフォルト）になったことがわかった。同月、同省の国営企業のデフォルトは、自動車メーカーの華晨汽車集団に続き2社目となった。 ロイター通信29日付によると、瀋陽盛京能源が発行した社債、「17瀋公用PPN001」と「18瀋公用PPN001」のそれぞれの満期日は2020年10月31日と2021年8月10日となっていた。しかし、瀋陽市の法院（地裁）が瀋陽盛京能源の破産手続き開始の申し立てを受理したことから、この2つの社債の満期日は10月23日に繰り上げられた。このため、市場関係者らは、デフォルトの可能性があると注目していた。 同社の情報筋がロイター通信に対して、「2つの社債がデフォルトになったことは確かだ」が、10月28日に「債券担保側が代わりに全額
元NY市長、ハンター・バイデン氏と未成年者の「不快な写真」を警察に提出＝米メディア
米国の元ニューヨーク市長で弁護士のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は10月20日、米メディア「Newsmax TV」の取材に対して、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏と未成年女性の「非常に不快な写真」をデラウェア州警察当局に提供したと明らかにした。 ジュリアーニ氏はハンター・バイデン氏が使っていたノートパソコンを入手した。そのハードディスクに大量の通信記録と画像が保存されているという。 同氏は、「Newsmax TV」の番組で、ハンター・バイデン氏が父親のジョー・バイデン氏に送った電子メール1通を公開した。このメッセージ内容に言及された人物は14歳の少女だと主張した。 このメールによると、ハンター氏とみられる人物は、「彼女（義理の姉でハンター氏の恋人とされる）は、私のセラピストに対して、私はXX（この部分は黒塗りされている）と性的な不適切
新型コロナウイルス問題 中国共産党との戦い方
協働した武漢の看護師と抱き合う吉林省の看護師。湖北省の天河空港で4月8日、別れの式典が行われた（Getty Images） 私が執筆依頼を受けてこのコラムの連載を始めたのは昨年8月である。当時、私がこれまで得てきた左翼に関する知見を共有する以上に、特にはっきりした執筆目的があるわけではなかった。その半年後、このコラムが多くの人にとって具体的に役立つ局面が訪れるとは全く想像していなかった。私が書いてきたことは、既に始まっている中国共産党との戦いを進めるのに必要な知見が山ほど詰まっている。 中国共産党は現代における左翼のボスと言えるだろう。それゆえ、その行動パターンも左翼の王道を行っている。最たるものは、加害者であるのに被害者のふりをすることである。そもそも、新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、中国政府が加害者であると認識している日本人は果たしてどれだけいるだろうか。 このウイルスは、た
「SF小説『三体』実写化やめて」米5議員がネットフリックスへ要請 中国作者がウイグル迫害を正当化
米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。 『三体』は中国において最も人気のあるSF小説の一つ。2006年5 ～12月まで中国のSF雑誌「科幻世界（中国語版）」で連載され、のち出版された。2019年に出版された日本語版もベストセラーとなった。 ネットフリックスは今年9月初め、これらの作品をオリジナルシリーズとして映像化すると発表。原作者の劉慈欣氏をコンサルティングプロデューサーに迎え、「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本家デヴィッド・ベニオフ氏とD・B・ワイス氏、アレクサンダー・ウー氏、さらには『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』の監督であるラム・バーグマン氏らが脚本と
ブラック・ライブス・マター、中国共産党在米組織が支援
2018年、ネバダ州で開かれた女性の権利運動集会で講演するアリシア・ガーザ氏。黒人人権運動「ブラック・ライブス・マター」のけん引役の一人（GettyImages） 黒人人権運動のブラック・ライブス・マター（Black Lives Matter）の共同創設者アリシア・ガーザ（Alicia Garza）氏は、米国でのロビー活動のために、中国共産党グループと提携している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員マイク・ゴンザレス（Mike Gonzalez）氏が指摘した。 ガーザ氏が作った黒人人権運動を推進するための組織ブラック・フューチャー・ラボ（Black Futures Lab）は、中国共産党とつながりの強い組織である華人進歩会の寄付を受けて2017年に設立された。「華人進歩会の財政支援を受けたプロジェクトである」とウェブサイトに明記している。 ガーザ氏によると、現在、ブラック・フューチ
海外留学の帰国者増加で就職難に拍車 大卒平均月給は11万円＝中国
中国経済は悪化の一途をたどり、失業率は上昇傾向にある。今年、80万人もの海外留学生が就職のために中国に帰国予定で、今年の大学新卒者数874万人と就職先を争う。雇用情勢はさらに厳しくなるとみられる。 サウスチャイナ・モーニング・ポストは9月21日、就職サイトUniCareerの情報を引用し、2020年に帰国して就職する中国人留学生の数が70％増加すると伝えた。 それによると、調査対象となった帰国予定者のうち、約28.6%がアメリカ、26.3%がイギリス、13.2%がオーストラリアに留学していた。彼らの6割以上が修士号を持ち、博士号を持つ者もいる。 近年、海外で卒業した後に帰国を選択する中国人学生の数は、2011年の18万人から2015年には40万人、2018年には51万人と大幅に増加している。 これまでの調査によると、海外留学帰国組は、わずか約5%の人が30万元（約450万円）以上の年収を得
中国恒大集団、「負債が約12.9兆円」とデフォルト示唆、地方政府に支援要請
中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債は8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、書簡について否定した。 書簡は8月24日に送られた。恒大集団はこの書簡の中で、同社の有利子負債残高は2020年6月30日時点で8355億元（約12兆9183億円）で、銀行系金融機関128社がかかわっており、借入残高は2323億元（約3兆5918億円）とした。同社は2021年1月31日までに、1300億元（約2兆100億円）の元金を（事業提携を前提とする）戦略投資家に償還し、137億元（約2118億円）の配当金を支払う必要がある。この1300億元が負債となれば、資産負債比率は90％以上に急上昇し、恒大
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