侵攻から一年：ロシアを和平交渉に誘導する中国
「大国間競争時代のロシア研究会」FY2022-3号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 中国のジレンマ 2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻によって、中国は難しい立場に立たされた。中国はロシアとの友好関係を維持する必要がある一方、各国の主権と領土的一体性はこれまで中国が主張してきた原則であった。当然ながらウクライナの主権と領土もそこに含まれる。 侵攻開始翌日の2月25日、プーチンと電話会談を行った習近平は、ロシアがウクライナと交渉を通じて問題を解決することを支持するとしたうえで、各国の主権、領土的一体性を尊重し、国連憲章を遵守する中国の基本的立場は一貫していると述べた1。中国はロシアとの関係をとるか、主権及び領
ロシア・ウクライナ戦争とドイツの安全保障政策の転換
欧州研究会 FY2021-7号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 ドイツを変えた「プーチンの戦争」 2022年2月27日、ドイツのオラフ・ショルツ首相が連邦議会の特別会議で画期的な演説を行った。それまでの政策を転換し、ウクライナへの武器供与、ロシアに対する厳しい経済制裁、防衛費の増額、ロシアへのエネルギー依存からの脱却などに踏み切ることを表明したのである。この演説は、ドイツの安全保障政策の劇的な変化を予告するものであり、国際的にも大きな反響を呼んだ。あるいは、衝撃を与えたと言ってもよいかもしれない。 無理もなかろう。2021年12月に発足したショルツ政権――社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の3党連立。各党の
｢国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方｣ (令和3年度米国研究会)
本研究所は、国際問題の調査研究を行い、わが国の外交を科学的に研究し、その政策の企画に建設的構想を提供するとともに、国際問題に関する知識の普及および情報の頒布を計り、全国の大学及び研究団体における国際問題の研究を奨励し、わが国にとって望ましい国際世論の形成に貢献し、もってわが国外交の健全な運営の確保に資し、進んで世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論 の動向 小泉 悠
10 10 1990 2018 NPR2018 PGM 1 1 tailored-damage 1 2008 2008 2 1999 1 2 CNA -1 2 CNA 3 1999 4 NATO 1991 4 2000 2006 MD MAD 5 PGM 6 7 10 CSIS 2016 8 PGM PGM PGM A.V. CNA Michael Kofman, Anya Fink, and Jeffrey Edmonds, Russian Strategy for Escalation Management: Evolution of Key Concepts, CNA, 2020, p. 20. <https:// www.cna.org/CNA_files/PDF/DRM-2019-U-022455-1Rev.pdf> -2 1993 2000 2010 2014 PISM 9 2
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題 2020-05-17 秋山 信将 (一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員) はじめに 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、国際協調が、全世界を巻き込む国家の危機においていかに脆いものであるかを白日の下に明らかにした。現代社会は、ヒト、モノ、カネ、そして情報が国境を越えて流通するのを量的、質的、そして時間的に促進するグローバリゼーションによって築かれてきた。しかし、今回の感染症危機は、まさにこのグローバリゼーションから復讐を受けているようだ。中国の武漢で最初の症例が報告されてから、世界中の死者が20万人を超えるというグローバルな危機的状況に陥るまでわずか5か月しかかかっていない。そして、グローバル化したサプライチェーンは、各国の危機管理にも大きな影響を及ぼした。世界各国がほぼ同時多発的に危機的状況へと
国問研戦略コメント(2020-3)核軍備管理の「新しい枠組み」と新START延長問題
国問研戦略コメント(2020-3) 核軍備管理の「新しい枠組み」と新START延長問題 2020-03-11 戸﨑 洋史（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター主任研究員） 新START延長問題を巡る米露中の主張 2010年4月に米国とロシアが署名し、2011年2月に発効した新戦略兵器削減条約（新START）は、2021年2月4日に期限を迎える。条約の規定により、両国が合意すれば最大5年間の期限延長が可能だが、その先行きは明るくない。条約が延長されず、後継条約も策定されなければ、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）条約が締結された1972年以来初めて、核超大国間の軍備管理条約が不在となる。 ロシアは2019年11月末、米国に対して、新STARTを5年間延長するよう正式に提案したこと、米国が5年間の延長を望まない場合は短期間の延長も検討することを明らかにした1。また、ロシアは11月24～26日、
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〔研究レポート〕2016年大統領選挙に関する実証研究の知見と2020年大統領選挙 - JIIA -日本国際問題研究所-
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Japan's Foreign and Security Policies in the Heisei Era
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