ロシア・ウクライナ戦争とドイツの安全保障政策の転換

欧州研究会 FY2021-7号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 ドイツを変えた「プーチンの戦争」 2022年2月27日、ドイツのオラフ・ショルツ首相が連邦議会の特別会議で画期的な演説を行った。それまでの政策を転換し、ウクライナへの武器供与、ロシアに対する厳しい経済制裁、防衛費の増額、ロシアへのエネルギー依存からの脱却などに踏み切ることを表明したのである。この演説は、ドイツの安全保障政策の劇的な変化を予告するものであり、国際的にも大きな反響を呼んだ。あるいは、衝撃を与えたと言ってもよいかもしれない。 無理もなかろう。2021年12月に発足したショルツ政権――社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の3党連立。各党の

[mmsuzuki]

“2月27日のショルツ演説／「時代の転換点(Zeitenwende)」という語が5回／「もはや世界は、それ以前の世界とは同じではありません」。「プーチン大統領はウクライナへの侵攻によって新しい現実を創り出したのです」”

[addwisteria]

反対はSPD、Grünen内の左派と左翼党ぐらいに見えるし、現実的な経済的制約が見えてきても人道問題も同時に明らかになってくるので、大勢としての政策転換が巻き戻ることはないような感じもある。