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国問研戦略コメント(2020-3)核軍備管理の「新しい枠組み」と新START延長問題
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国問研戦略コメント(2020-3) 核軍備管理の「新しい枠組み」と新START延長問題 2020-03-11 戸﨑 洋史(... 国問研戦略コメント(2020-3) 核軍備管理の「新しい枠組み」と新START延長問題 2020-03-11 戸﨑 洋史(日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター主任研究員) 新START延長問題を巡る米露中の主張 2010年4月に米国とロシアが署名し、2011年2月に発効した新戦略兵器削減条約(新START)は、2021年2月4日に期限を迎える。条約の規定により、両国が合意すれば最大5年間の期限延長が可能だが、その先行きは明るくない。条約が延長されず、後継条約も策定されなければ、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)条約が締結された1972年以来初めて、核超大国間の軍備管理条約が不在となる。 ロシアは2019年11月末、米国に対して、新STARTを5年間延長するよう正式に提案したこと、米国が5年間の延長を望まない場合は短期間の延長も検討することを明らかにした1。また、ロシアは11月24~26日、