金融所得課税の議論に欠けている視点―選択制総合課税の導入と「機会の平等」重視を｜日本総研
本年９月の自民党総裁選以降、金融所得課税の強化に向けた議論が注目されている。所得が１億円を超える高所得層で、所得が増えるほど所得税負担率が低下する（逆進的になる）ことが、所得再分配の観点から問題視された（いわゆる「１億円の壁」）。その要因として、高所得層では、分離課税される金融所得の税率が総合課税される労働所得等の累進税率よりも低いなか、所得全体に占める金融所得の割合が高いことが指摘されている。 金融所得を労働所得等と分離し低めの税率で課税する制度は、各国で採用されている。経済のグローバル化やデジタル化を受けて、世界的にみて、国境を越える移動が容易でない労働所得等への課税が重くなる一方、国境を越える移動が容易な金融所得等への課税が軽減される傾向にある。 金融所得課税の強化に際し、分離課税のまま税率を引き上げる場合、税負担や金融市場への影響を見ながら段階的な引き上げが可能であるものの、①引き
【ダイヤモンド・オンライン】民主主義vs専制主義、「バイデン氏の戦い」に日本はどこまで付き合うか｜日本総研
｜普遍的価値の“押し付け” ｜世界の分断を進める懸念 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや海洋進出を加速させる中国を念頭に、バイデン大統領が事あるごとに強調するのが、「民主主義と専制主義の戦い」という構図だ。もともと大統領選の際にも「民主主義サミット」開催などを公約で掲げたが、その後もバイデン政権の対外政策の基調を専制主義との戦いに求め、さまざまな外交の場でキャンペーンを張っている。米国は従来民主主義や人権といった価値を重視し、普遍的価値を守り普及させる外交を追求してきたことは確かだし、日本にとっても普遍的価値は致命的に重要だ。だが問題はこれを他国に押し付けることができるかどうかだ。米国も民主主義国が連帯して専制主義国を追い詰め、民主化することができると考えているわけではないだろう。むしろ対決をあおるだけの結果となり、世界の分断を進めることにならないか。 “バイデン大統領の戦い”にどこま
松下幸之助と中内功の信念｜日本総研
つい先日、門真市にある「松下電器歴史館」を見学する機会を得た。この歴史館は、言うまでもなく松下幸之助氏の一生を展示したものである。筆者は、前職でダイエーの中内氏の薫陶を受けたので、松下電器とダイエーとの対立は耳にした記憶がある。だが、松下歴史館を見学して、改めて考えたこともあったので、両社の対立について個人的な見解を綴ってみたい（以下、敬称略）。 ダイエーと松下の“３０年戦争” 両社の対立、いわゆる“30年戦争”が勃発したのは、1964年の東京オリンピックの年であった。ダイエーが、松下製品を値引き許容範囲の15%を超えた20%引きで販売を行った。これに対して、松下電器は、ダイエーへの出荷停止措置をとり、今度はダイエーが同社を独占禁止法違反の疑いで告訴・・・、というように両社の争いは泥沼化した。幸之助は、1975年に中内を京都の真々庵に招いて、「もう覇道はやめて、王道を歩むことを考えたらどう
【REPORT】外貨準備運用積極化の是非｜日本総研
要約 本稿では、わが国で外貨準備の運用積極化が一部で議論されている背景を整理するとともに、運用積極化を図っていくうえでの問題点について検討した。 わが国の外貨準備は、1999年以降の断続的な円売りドル買い介入によって大幅に増加し、2007年８月末時点で9,321億ドルと、他の先進国や、外貨準備の増加が問題視されている発展途上国と比べても、異常な規模にまで拡大している。こうした状況下、国営ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）を設立する動きが、世界的な広がりをみせており、とりわけ、わが国と同様に外貨準備が増大している韓国・中国での同ファンド設立が、わが国での外貨準備運用を巡る議論を盛り上げる触媒となった。もっとも、韓国、中国ともに、自国通貨売りドル買い介入が自国金利高の影響等から結果的に財政負担増になるという切迫した事情があった。この点、超低金利が続く日本では、外貨準備の運用積極化について
G P I F運用見直しは年金制度改革と一体で（PDF：363KB） - 日本総研
日本総研 Research Focus 1 ≪税・社会保障改革シリーズ No.19≫ 2014 年５月２９日 No. 2014-010 Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ運用見直しは年金制度改革と一体で 調査部 上席主任研究員 西沢 和彦 《要 点》 ◆年金積立金管理運用独立行政法人（G P I F）の運用見直しの行方が市場の注目を集めて いる。リスク資産のウェイト引き上げを中心とした提言が 2013 年 11 月に政府の有識者 会議よりなされており、その際、諸外国の年金基金等の基本ポートフォリが参照されて いる。本来、運用見直しは、運用結果が給付水準に与える影響など年金制度との一体的 議論が不可欠である。本リポートでは、参照されている基金の性格やそれぞれの国の年 金制度を検証し、その上で、今後議論すべき課題と方向性を指摘した。 ◆有識者会議報告書が参照する５基金のうち、次の３基金とG P I Fとをそもそも
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鉱石の輸出禁止を拡大するインドネシア｜日本総研
【米国情勢報告】アメリカのワクチン接種をめぐる状況―迅速なワクチン接種の背景に迫る｜日本総研
東証一部・二部上場企業における役員報酬の支給実態調査（2020年度版）｜日本総研
我が国における寄付社会の創造に向けて｜日本総研
カーボン・プライシングの導入に関する諸外国の取り組みとわが国への示唆
調剤報酬の国際比較― わが国の技術料・薬価差益は対ＧＤＰ比で英・独の３倍 ―｜日本総研
法人税の最低税率の議論とアジアへの影響｜日本総研
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/okina/pdf/12639.pdf
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/tanaka2/pdf/12526.pdf
ドイツのコロナ対策(1)(2)
特別定額給付金の効果とコロナ禍での家計支援のあり方 ―急がれる対象を絞った支援策―｜日本総研
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/11297.pdf
低迷が長期化するドイツの自動車産業 ―輸出依存度の高さと環境規制の強化が重石に―｜日本総研
Microsoft Word - Research Report(人材投資）3.docx
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/9740.pdf