ニッポンの異国料理を訪ねて： 5つ星ホテルの料理人が腕を振るう東京・東十条のバングラデシュ料理店「プリンスフードコーナー」
日本の日常にすっかり溶け込んだ異国の料理店。だが、そもそも彼らはなぜ、極東の島国で商いをしているのか──。東京・東十条にはバングラデシュ出身者が集まるコミュニティ「リトル・ダッカ」がある。この街のムスリムたちに人気の店「プリンスフードコーナー」の店主は、祖国では5つ星ホテルで腕を磨いた本格派。そんな凄腕が来日した理由とは。 知られざるエスニックフードの名店 東京都北区、万国旗がはためく昔ながらの東十条駅前商店街。この商店街には毎週金曜日になると、見慣れない服装に身を包んだ男たちがどこからともなく集まってくる。 頭にちょこんと載せた白い帽子と、首から手首、足首までを覆ったふっくらとした服装。あごひげをたくわえた人も少なくない。彼らはムスリムと称されるイスラム教徒たちで、駅から徒歩3分の小さなモスク「マディナ・マスジド東京」に吸い込まれていく。金曜日はイスラム教の礼拝が行われる、大切な一日だ。
藤井聡太八冠誕生、史上初の八大タイトル全冠制覇──歴代の棋士が打ち立てた金字塔
将棋界には現在、8つのタイトル（竜王・名人・王位・王座・棋王・王将・棋聖・叡王）がある。藤井聡太八冠の誕生により、全タイトルの独占が決まった。全タイトル制覇は、羽生善治九段が1996年に七冠（当時は7タイトル）を達成して以来。藤井八冠はプロ入り7年で頂点に立った（2023年10月11日時点）。 ①藤井聡太（名人、棋王、王将、竜王、王位、叡王、棋聖、王座） 達成日：2023年10月11日（21歳2カ月） 王座を奪取し、史上初の全八大タイトル制覇に笑顔を見せる藤井聡太八冠＝2023年10月11日、京都市東山区（時事） 七冠 ①羽生善治（竜王・名人・王位・王座・棋王・王将・棋聖） 達成日：1996年2月14日（25歳4カ月） 羽生善治（時事） ＊2017年までは、タイトルが7つ（叡王を除く）だったため、全タイトルを制覇した。現在、タイトルは保持していないが、タイトル戦で連続または通算して既定数を
「歴史的」日台漁業協定締結―その意義と課題
尖閣諸島の主権問題を事実上棚上げして、漁業協定を締結した日本と台湾。東シナ海の秩序形成に向けた第一歩とはいえるが、紛争の火種は残る。協定の主な課題を検討し、今後の取り組みを考える。 「東シナ海平和イニシアチブ」と漁業協定締結の背景 尖閣諸島問題でなかなか出口が見いだせない中、日本と台湾の間で長年の懸案であった日台漁業協定（「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取り決め」）が2013年4月10日、台北で締結された。宝塚歌劇団の初の台湾公演初日（4月6日）までに、と関係者の間で言われていたそうであるが、ちょうどその公演期間中の締結となった。 この協定が妥結に至ったのは、台湾の馬英九総統が提起している「東シナ海平和イニシアチブ」に基づく外交路線と、中国と台湾が連携しないよう楔（くさび）を打ちたい日本の思惑が重なったという背景がある。また米国の後押しもあろう。この協定は
日本共産党結党100年：時代に合わせ柔軟に変わった1世紀
日本共産党が2022年7月で結党100年を迎えた。戦前から戦後の一時期、暴力革命を掲げ、過酷な弾圧の対象になったが、高度成長期に党勢を拡大。近年は野党共闘による政権交代を目標に掲げている。日本政治外交史が専門で近著『日本共産党「革命」を夢見た100年』（中公新書）を著した中北浩爾・一橋大学教授に、東欧革命・ソ連崩壊後も命脈を保ってきた日本共産党の来し方、行く末について話を聞いた。 中北 浩爾 NAKAKITA Kōji 一橋大学大学院社会学研究科教授。1968年三重県生まれ。91年東京大学法学部卒業。95年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。博士(法学)。大阪市立大学法学部助教授、立教大学法学部教授などを経て現職。専門は日本政治外交史、現代日本政治論。著書に『自民党ー「一強」の実像』(中公新書)『自公政権とは何か』(ちくま新書)『現代日本の政党デモクラシー』(岩波新書)『自民党
日韓改善の良き前例となる「日英和解」：英人元捕虜の補償問題を解決した両国の知恵
日韓両国は懸案だった「元徴用工（旧朝鮮半島労働者）」の訴訟問題で、韓国側が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表したことにより、関係改善に動き出した。今回のケースとよく似た事例が、戦中期、日本軍の捕虜となった英国将兵への補償問題である。元捕虜は反日の抗議活動を続け、東京で裁判を起こしたが、英国政府が2000年に国内問題として特別慰労金を支給することで決着を図った。この和解で良好な日英関係を築いた両国の知恵を検証する。 雪解けを迎えた日韓関係 第2次世界大戦中に日本に渡った韓国人の元徴用工が日本企業に賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）は2018年、1人当たり8000万ウオン～1億5000万ウオン（約800万円～1500万円）の支払いを命じた高裁判決を確定させた。 日本政府は、元徴用工らの個人請求問題は日韓国交正常化を果たした1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決したと主張し、被告
海外に住む日本人が2年連続減少：2021年は134万4900人―外務省調査
外務省がこのほど公表した海外在留邦人調査統計（2022年版）によると、2021年10月1日時点で海外に住む日本人（在留期間3カ月以上の長期滞在者と永住者）の数は134万4900人で、前年より1万2824人（約0.9％）減少した。「長期滞在者」は80万7238人（同2万678人減）、「永住者」は53万7662人（同7854人増）となった。 海外在留邦人の数は年々増加し、2019年に過去最多の141万356人を記録。しかし新型コロナ感染拡大後のこの2年間で、6万5000人余り減少した。 都市別の在留邦人数トップはロサンゼルス都市圏（米国）の6万7000人。次いでバンコク（タイ）5万9000人、ニューヨーク都市圏（米国）3万9000人、上海（中国）3万7000人、シンガポール3万6000人、大ロンドン都市圏（英国）3万2000人と続く。10年前の11年と比べると、バンコクが2万人以上増加した一方
日本とNATO: 米国の同盟国を結ぶ新たな可能性
ロシアによるウクライナ侵攻という事態を受け、日本とNATO（北大西洋条約機構）の関係進展が注目されている。NATOはこのほど採択した新たな「戦略概念」で、初めて中国に言及し懸念を表明。欧州とアジアにおける米国の同盟国は、今後さらに歩調を合わせる可能性が出てきた。 2022年6月末にスペインの首都マドリードで開催されたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会合に、岸田文雄首相が出席した。日本の首相として初めてのNATO首脳会合出席であり、今回は日本の他、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の首脳も出席した。NATOにとっては、ロシア・ウクライナ戦争が続く中でも、中長期的な課題としてのインド太平洋、なかでも中国への関心を示すことになり、日本にとっては、欧州とインド太平洋の安全保障の不可分性を発信するよい機会になった。 日本とNATOの関係はいかに発展してきたのか。そして今後、どのような可能性が考
ゼロコロナと中国社会：「普通ではない国」を見限り始めた若者たち
新型コロナウイルスを封じ込めるため、徹底したPCR検査と隔離、都市封鎖を進める中国政府の「ゼロコロナ政策」。北京や上海などの大都市では感染拡大を抑え込んでいるように見えるが、東部などの地方都市では新規感染者が依然目立つなど、先行きは不透明だ。私権を厳しく制限し、経済活動への犠牲を強いる習近平政権に対し、市民の鬱憤（うっぷん）は日増しに高まっている。 「これからの5年」を不安視する人々 中国政府は6月28日、海外からの入国者に義務付けている隔離施設での滞在期間を、従来の2週間以上から1週間に短縮することに決めた。だがその一方で、ゼロコロナ政策は堅持するとも強調している。 北京日報（電子版）は、北京市トップの蔡奇・市共産党委員会書記が6月27日の演説で、北京市は感染の再拡大を防ぐため、ゼロコロナ政策を今後5年間堅持すると表明したと伝えた。これに対して、ソーシャルメディアには「あと5年なんて！」
海外諜報機関と対等な関係を築いた伝説の男：日本最高のインテリジェンス機関「公安調査庁」の知られざる実力
公安調査庁：日本最高のインテリジェンス機関の知られざる実力 海外諜報機関と対等な関係を築いた伝説の男：日本最高のインテリジェンス機関「公安調査庁」の知られざる実力 政治・外交 2021.10.18 中国の軍事的脅威が増し、米中の確執が激しくなるにつれ、日本のインテリジェンス機関の重要性が増している。中でも日本最高のインテリジェンス機関である公安調査庁は今後、ますます日本の命運を握る存在となっていく。陰謀と策略が渦巻く諜報の世界における公安調査庁の活動は秘密のベールに包まれているが、米国CIA（中央情報局）や英国SIS（秘密情報部）といった海外諜報機関からも一目置かれている、その知られざる実力とは？ 全３回にわたって作家麻生幾氏がその内幕の一端を明かす。 スパイ映画さながらの接触 ロンドン中心部にある王立公園ハイド・パークを見下ろす高級ホテル「ザ ドーチェスター」。古代ギリシャ神殿のラージ（
プーチンが最も恐れているもの
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
草食化する女子大生、性経験20年前を下回る：05年をピークに消極化
大学生の性行動は80年代から90年代にかけて活発化した。ところが、2005年をピークにキス経験、性交経験ともにマイナスに転じている。特に、女子でその傾向が強い。 日本性教育協会が2017年に実施した全国調査で、女子大学生の性交経験率が36.7%となり、ピークだった2005年の62.2%からは25.5ポイント低下。約20年前にあたる1999年の50.5%、1993年の43.4%も大きく下回った。「草食男子」が新語・流行語大賞のトップ10入りしたのは2009年。それ以降、「恋愛に奥手な男子」のイメージが強まっているが、調査結果からは女子の方がより性的な行動に慎重になっていることが読み取れる。 調査は日本性教育協会が1974年以降、ほぼ6年おきに実施。2017年は中学生4449人、高校生4282人、大学生4194人を対象に実施した。大学生のデート、キス、性交の経験は2005年までは上昇したが、そ
なぜ人権外交が重要視されるようになったのか：戦後日本外交の歴史から回顧する
経済と日米安保を最重視する「吉田路線」から、安倍政権が導入した「価値外交」を経て、日本外交は「人権外交」重視の潮流にどう向き合うべきなのか。 いま、人権外交が注目されている。もちろん人権の重要性への認識は今に始まったわけではなく、1948年12月に採択された世界人権宣言や、日本が79年に批准した国際人権規約などに見られるように、それは戦後のリベラルな国際秩序の基盤として冷戦期から冷戦後の世界に至るまで、国際社会で重要視されてきた規範である。 とはいえ、日本外交を考える上でこの問題がその中核に位置するようになってきたのは、比較的最近のことである。それにはどのような理由と背景があるのか、そしてなぜ現在の国際社会においてこの問題が従来以上に重視されるようになったのか。ここでは、現代国際社会における人権という規範の位置づけの変遷と、日本外交におけるその位置づけを概観することにしたい。 日本外交にお
2つの米中対立：中国の進める国際公共財建設の意味
衛星測位システムのネットワークや国際通信海底ケーブルの敷設など、中国がグローバル化した世界を見据えた新たな「国際公共財」の建設を精力的に進めている。その狙いについて考察する。 国際公共財と覇権 近代以来のグローバル化の基礎的な国際公共財の提供においては、主にイギリスが、そして20世紀半ば以降はアメリカやソ連が大きな役割を果たしてきた。しかし、21世紀に入り、中国がその分野での存在感を増してきている。地球上の、また長期的な観点から見た米中対立の根幹は、まさにこの点にあると筆者は考える。 大英帝国の形成過程で、イギリスは電信用の海底ケーブルを世界各地で敷設し、また航海のための税関システムや検疫制度、そしてロンドンのシティを中心にする決済網や、グローバル通貨としてのポンドなど、ハード、ソフト双方にわたる国際公共財を世界に提供していった。その役割はアメリカに引き継がれ、インターネット・ケーブルやG
中国の急速な軍拡に身構え始めた欧州、防備を固める台湾
米国に迫る莫大な軍事費をつぎ込んで核ミサイルなどの大量破壊兵器の増強を続ける中国の動きに、欧州も身構え始めた。これまで対ロシア防衛にほぼ傾注していた欧州はなぜここにきて中国を警戒し出したのか。そして、中国の侵攻に備えて台湾の防衛に肩入れする米国の本気度を軍事ジャーナリストの能勢伸之氏が解説する。 中国の核兵器に言及したNATO 2021年6月、欧州ではアジアの安全保障にも深く関わる会合が立て続けに行われた｡菅首相も出席し、英国コーンウォールで開かれたG7サミット（6月11～13日）。そして、その翌日、ブリュッセルでバイデン米大統領、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領など、NATO（北大西洋条約機構）加盟30カ国の首脳会合が開かれた。 今回のNATOサミット・コミュニケで異例だったのは、中国の核兵器に言及したことだ。「中国は核の三本柱を確立するために、より多くの弾頭とより多くの発達した運搬手
スピードとシンプルが決め手、台湾の企業向けコロナ支援策
台湾では5月に入り急激なスピードで新型コロナの感染が拡大した。事実上のロックダウンが実施され、飲食業やサービス業は壊滅的な打撃を受けているが、台湾政府の事業者に対する積極的な支援措置を講じている。台湾で飲食チェーンを経営する日本人の筆者が、台湾と日本の支援策を比較・解説する。 台湾政府は5月11日に新型コロナに対する警戒レベル第2級を発令し、営業エリアや公共の場所、飲食店でのマスクの常時着用や仕切り板の使用、（来店客の）実名登録制を義務付け、屋外500人以上、室内100人以上の集会活動の原則停止など厳しい規制を開始した。 それでも、予想を上回る速度で感染は急拡大し、5月15日には台北市及び新北市に対しより強い警戒レベル第3級を発令。4日後の19日には全国へ第3級を拡大し、外出時のマスク着用の義務付け、フィットネスクラブ、カラオケホール、各種レクリエーションやレジャー施設の閉鎖、室外10人以
枝野立民代表「6月衆院解散も」 野党共闘推進促す狙い | nippon.com
立憲民主党の枝野幸男代表は15日、宇都宮市で開かれた党栃木県連大会にオンラインで参加し、衆院解散・総...
民主党はこのままでは第2の自民党に過ぎない
2009年の民主党による政権奪取から3年が経ったが、政治改革が実現される見通しは低い。カリフォルニア大学で日本政治論を研究するT・J・ペンペル教授が、民主党と自民党の内部構造を比較してその類似点を指摘し、今日の日本政治に必要なものは何かを探る。 真の変革に対する有権者の期待 2009年9月、民主党が衆参両議院で過半数の議席を獲得し、鳩山由紀夫首相率いる民主党政権が発足したとき、国民の期待は一気に高まった。自民党がほぼ一貫して政権を維持してきた20年間に、日本の国内総生産（GDP）は世界全体の18％から8％まで縮小した。1960年代以降の日本の経済成長が実質的に帳消しになった計算になる。その過程で、日本は東アジアで第１位の経済大国の地位を中国に譲った。1960－70年代に日本が達成した年間10％の成長率を今度は、中国が成し遂げるようになったのである。この間、自民党は少子高齢化や公的債務の増加
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鎮目 宰司 SHIZUME Saiji
米軍使用に自粛要請＝下地島空港、「民間目的」と沖縄県