野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました（本推計は2005年以降継続的に実施）。また、2022年11月には、将来の富裕層候補の一つである全国の現役起業家および起業家予備軍を対象に、「NRIスタートアップ起業経験調査」を実施しました（有効回答949名、うち現役起業家が354名、起業家予備軍が595名）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は
賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
希望資産が創る国の経済再生
7カ国首脳会議（G7広島サミット）が今年5月に開催されて以降、G7における日本経済の立ち位置を考える機会が多くなった。多くの方が指摘しているとおり、G7諸国、いや世界の中で日本経済の実力が相対的に落ち続けている。GDP（量）こそG7で2位（世界第3位）を堅持しているが、一人当たりGDP（質）は、世界経済が2000年から2倍強増加している中、日本はほぼ横ばいで推移している。相対的に国の順位は下がり、2021年にはG7では最下位（世界的にも27位）である。一人当たり家計消費支出は2012年以降ほぼ停滞、投資に至ってはそれ以上の期間で停滞し、ここ数年急激に数値を伸ばした米国・英国・ドイツなどに抜かれてしまった。これを見ると、日本はすっかりお金を使わない、そして投資に見合う収益の少ない国になってしまったと思える。 日本経済の新たな可能性 ただ、このような非観的なコメントはもう聞き飽きただろう。少し
10月のインボイス制度導入に伴う不安払拭が重要に：導入による消費税増収効果は2,480億円程度か
インボイス制度導入に税制の透明性、正確性、公平性を高める狙い 岸田首相は9月4日、消費税の適格請求書（インボイス）制度の円滑な導入に向けて、閣僚級の会議「インボイス制度円滑実施推進会議」を設置することを明らかにした。インボイス制度は10月1日から開始されるが、制度開始で大きな影響を受ける零細事業者やフリーランスなどから、不安の声が上がっている。 消費税は商品やサービスの提供などの取引に対して課される税金で、消費者が負担して事業者（企業）が納税する間接税だ。事業者は販売時に消費税分を代金に上乗せする。しかし、生産や流通の各段階で消費税分が販売価格に上乗せされ、それがすべて納税される場合には、二重、三重の課税となってしまう。そこで、仕入れ段階ですでに上乗せされ、仕入れ業者によって納税される消費税分を控除して納税する仕組みとなっている。これが仕入税額控除の制度である。 現状では、仕入税額控除額は
日銀新体制の課題⑥：ETF購入策に出口はあるか①
変質したETF購入の狙い 4月から始まる日本銀行の植田新体制のもとでは、金融緩和の枠組みの見直しが大きな課題であり、実際、それは進められていくことが予想される。 植田新総裁は、黒田路線を全否定するのではなく、個々の政策の効果と副作用を論理的に分析し、そのうえで副作用軽減に必要な修正を段階的に施していく、といったアプローチをとるのではないか。 その対象の一つが、上場投資信託（ETF）買い入れスキームであろう。現在開かれている衆院予算委員会でも、日本銀行が大量にETFを買い入れていることの問題点が政府と野党との間で激しく議論されている。 日本銀行のETF買い入れ策は、白川前総裁が導入したものであるが、当初の狙いは、リスクプレミアムの正常化を通じて株式市場の機能回復を支援することにあった。ところが黒田総裁にもとでは、直接株価を押し上げることを通じて、経済、物価に好影響を生じさせることに、政策の狙
政府の想定を上回る電力会社の電気料金3割値上げ申請：追加で1.5万円の家計負担に
電気料金3割値上げの申請 電力各社の間で、家庭向け規制料金の値上げ申請の動きが広がってきた。11月24日には、東北電力が平均32.94％の値上げを経済産業省に申請した。また25日には中国電力が、平均31.3％の値上げを申請している。さらに、東京電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力も値上げ申請を検討しているという。 家庭向け規制料金については、「燃料費調整制度（燃調）」に基づいて電力会社が原燃料費を電気料金に転嫁している。ただし、家庭向け規制料金は上限を超えて転嫁できない仕組みとなっており、各社共に既に上限に達している。規制料金の引き上げには、電気事業法に基づいて経済産業省に申請し、認可を受ける必要がある。 現状では、販売価格を上回るコスト上昇分を電力会社が負担しており、その結果、2023年3月期の業績は、公表している8社すべてが最終赤字を見込んでいる。 各社が過去に規制料金の値上げに踏み切っ
企業の内部留保、現預金への課税が衆院選挙の論点に
高市政調会長は企業の現預金に課税する考えを示す 自民党の高市政調会長は13日に、「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」とし、賃上げを促す狙いで、企業の現預金に課税を検討する考えを示した。他方、社会民主党は衆院選挙の公約の中で、消費税を３年間限定でゼロとし、その財源は大企業の内部留保に課税して充てる、としている。さらに鈴木財務相は、「企業の内部留保がかつてないほどたまっている」と指摘し、それを問題視している。 衆院選挙では、企業の内部留保あるいは現預金に対する課税の是非が、争点に一つとなりそうだ。このような意見の背景には、大企業は巨額の利益を上げる一方、それを賃上げや設備投資に回さず、死蔵させているとの認識がある。 ただし、企業が賃上げや設備投資の拡大を進めるには、先行きの成長期待の向上が必要だ。それをなくして、税制面での対応のみでそれを達成しようと
なぜ中国はゼロコロナ政策を止めないのか
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まって約2年半が経過した。多くの国や地域が、一定程度の感染は許容しつつ、ワクチン接種により重症者数の増加を抑制しながら医療体制のひっ迫を防ぐ、いわゆる「ウィズコロナ」政策に方針を変更している。 その中で、中国は依然として、コロナの感染拡大を徹底的に抑え込むいわゆる「ゼロコロナ」政策をとり続けている。厳しい入国制限（1週間程度の隔離含む）や感染者発見時の大規模な検査や厳しい行動制限などの「ゼロコロナ」政策は、国外との往来を著しく減少させると共に、市民生活や経済にも大きな影響を与えている。上海では2022年3月下旬以降、1か月半にも及ぶロックダウン（都市封鎖）を実施した。また、今年度前半の中国の経済成長率は大きく減速したと言われている。 この様に大きな痛みを伴う「ゼロコロナ」政策の持続可能性に関して、中国国外からは疑問の声が上がっており、世界保健機関（W
スウェーデンのe-クローナはいつ発行されるのか（１） | 2019年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
中銀デジタル通貨「e-クローナ」の試験運用が始まる スウェーデンの中央銀行であるリクスバンクは昨年12月、コンサルティング会社大手のアクセンチュアと連携して、中銀デジタル通貨「e-クローナ」の試験運用（pilot project）を始めることを発表した。2020年に試験環境下で機能するかどうかのテストを試み、技術的な問題を検証する方針だ。 具体的には、スマートフォンなどを使ってデジタル通貨の支払いを可能にするようなシステムを開発し、決済サービス業者や小売店でそのシステムが問題なく利用できるかどうかを検証する。 中国が中銀デジタル通貨、いわゆる「デジタル人民元」を主要国の中で初めて発行することが予想されているが、主要中央銀行の中で中銀デジタル通貨の試験運用の実施を正式に表明したのは、リクスバンクが初めてである。 2020年年末までこの試験運用を続けるという。それを踏まえ、最短では2021年に
新型コロナワクチン接種で先行するイスラエル
1 新型コロナワクチン接種で先行するイスラエル ～大規模な国家緊急事態への迅速な対応を計画、実施するためのインフラ整備と積極 的な呼びかけ型予防接種キャンペーンの豊富な経験が成功の要因～ 2021 年 3 月 1 日 株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室 概要 イスラエルは、国民全体に新型コロナワクチン接種を行い、新型コロナ・パンデミックから抜け出す最初の 国になることを目指しており、2021 年 2 月 26 日時点で少なくとも１回の新型コロナウイルスワクチンの 接種を受けた人が人口の５０％に達し、２回の接種完了も３５％となっている。 イスラエルでは、接種自体は義務化されていないが、2021 年 3 月末までに人口 930 万人のうち 55％に当たる 500 万人以上が 2 回のワクチン接種を受けることを目指しており、2021 年 2 月時点で全 国に約 400 カ所
第302回NRIメディアフォーラム
コロナ禍で急増する女性の「実質的失業」と「支援からの孤立」 ー新型コロナの影響でシフトが減ったパート・アルバイト女性に関する調査ー 第302回 NRIメディアフォーラム 2021年1月19日 制度戦略研究室長 梅屋 真一郎 上級コンサルタント 武田 佳奈 株式会社野村総合研究所 未来創発センター 1 Copyright （C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 調査の概要 調査❶ 【調査名】「パート・アルバイト女性の実態に関する調査」 【調査時期】2020年12月18日～12月21日 【調査方法】インターネットアンケート 【対象者及び回答数】 全国の20～59歳の女性で、パート・アルバイト就業者 55,889人 ※調査結果の数値は、総務省「労働力調査（基本集計） 2020年10月分結果」に基づき、パート・アルバイト女性
野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月～11月に、全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円
KPI（重要業績評価指標） | 用語解説 | 野村総合研究所(NRI)
業績管理評価のための重要な指標。KPIを正しく設定することは、組織の目標を達成する上で必要不可欠である。 （読み：ケーピーアイ） KPIとは、組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標を意味し、達成状況を定点観測することで、目標達成に 向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるようになります。仮に、目標値からギャップが生まれた場合には、組織行動が当初想定の方向に向かっていない ことを意味し、活動の修正が必要です。 日常業務にも設定できる 通常、KPIというと、EVAや営業利益率といった会社全体での財務指標がまずイメージされがちですが、必ずしもそれだけではありません。 例えば、あるSI企業では、既存顧客からの売上拡大を目標とする営業部門に、顧客訪問回数・勉強会開催回数やクレーム発生件数といったKPIを設定し、個人の実績評価とリンクさせています。また、バランス・スコアカード（BSC）の枠
日本の富裕層は 122 万世帯、純金融資産総額は272 兆円
1 2016 年 11 月 28 日 株式会社野村総合研究所 日本の富裕層は 122 万世帯、純金融資産総額は 272 兆円 ～ いずれも 2013 年から 2015 年にかけて増加、 今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み ～ 株式会社野村総合研究所 （本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：此本臣吾、 以下 「NRI」 ） は、 このたび、 2015 年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、 各種統計等から推計 しました。また、2016 年 8 月～9 月に、全国の企業オーナー経営者を対象に「NRI 富裕層アンケー ト調査」を実施しました（有効回答 2,146 名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が 1 億円以上の回答 354 名） 。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 ■ 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013 年のピークを越えて増大 預貯金
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日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円
2014 年 11 月 18 日 株式会社野村総合研究所 日本の富裕層は 101 万世帯、純金融資産総額は 241 兆円 ～ 2 年間で世帯数は 24.3％、純金融資産総額は 28.2％増加 ～ 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」 ）は、 このたび、日本における 2013 年の純金融資産保有額別注） の世帯数と資産規模を、各種統計等から推 計しました。主な推計結果は、以下のとおりです。 ■ 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2007 年のピークを越えて増大 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有 資産の合計額から負債を差し引いた値）を基に、5 つの階層に分類して保有世帯数を推計し たところ、 純金融資産保有額が 1 億円以上 5 億円未満の 「富裕層」 、 および同 5 億円以上の 「超 富裕層」を
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