失速アマゾンが「やばくなった」本当の理由、中国の業者を必死で口説いている背景アマゾンの成長が止まっている。理由はさまざまあるが、その1つが中国越境ECの台頭だ。日本での知名度も高まりつつあるように、Temu（テム）、SHEIN（シーイン）、AliExpress（アリエクスプレス）、TikTok Shopが低価格帯商品を中心に世界各国に広がり始めている。いまアマゾンに何が起きているのか。そして、アマゾンと中国越境EC、流通総額で比較すればいまだ「象とアリ」ほどの差があるにも関わらず、アマゾンが越境ECを強く意識した対策に出る背景には何があるのか。
国交省GISデータ「全公開」の衝撃、企業はどう活用すればいいのか？
国交省推進する「都市計画情報のデジタル化・オープン化」 都市計画とは、都市計画法に基づいて自治体が策定する街づくりのプランのことだ。土地利用（用途地域、地区計画など）や都市施設（道路、公園など）、市街地開発事業（土地区画整理など）に関する計画を総合的に定め、住民が住みやすく、働きやすい都市を目指す。 街づくりは行政のトップダウンですべてがうまくいくような簡単なものではなく、実現には民間事業者の理解と協力が欠かせない。そこで、自治体が都市計画を対外公表することで、事業者側がそこにビジネス機会を見いだし、街ごとのエコシステムが形成されていくことが期待される。 ただ、これまで都市計画のフォーマットは自治体によってバラツキがあり、事業者側にとって街ごとの特性や強みを比較しにくい状況があった。 都市計画のデータ化は以前から少しずつ進められてきた。国交省はすでに2005年には「都市計画GIS導入ガイダ
フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？
「フリーランス」と「労働者」の違いとは そもそも労働者とフリーランスにはどのような違いがあるのだろうか。 労働者とは、企業と雇用契約を結んだ人である。従業員や被雇用者といった表現と同じ対象で、正社員やパートタイマー、アルバイトなども労働者に含まれる。 対して、フリーランスが企業と締結するのは、業務委託契約だ。これは、民法上の「請負契約」や「準委任契約」に該当する。 契約形態の違いに加え、指揮監督関係も労働者とフリーランスは異なる。一般の会社のイメージのとおりだが、労働者は就業規則や上司の指示に従わなければならない。言い換えると、労働者は企業から指揮監督を受ける立場だと言える。 フリーランスは企業から指揮監督を受けない。業務の遂行方法や時間、場所などについてはフリーランス自身で自由に決めることができる。 また、結ぶ契約が異なることと関連するが、労働者とフリーランスでは、適用される法律にも違い
動画生成AI競争激化、グーグルは「Veo」投入、注目LumaAI「Dream Machine」の衝撃
Soraで短編映画、一部広告動画は炎上 OpenAIのSoraが2024年2月に発表されて以来、動画生成AIをめぐる動きが活発化している。Soraは非公開のまま一部のクリエイターにのみ提供されている状況だが、著名クリエイターや大手企業によるプロジェクトが次々と公開されている。 2024年6月に開催されたトライベッカ映画祭では、Soraを使用して制作された複数の短編映画が上映された。さらに、2024年5月初旬には、映像クリエイターのポール・トリロ氏がSoraを使用して制作したウォッシュド・アウトのAIミュージックビデオが公開され、話題となった。 また、玩具大手のトイザらスは2024年6月24日、OpenAIのSoraを使用して制作した初の商業広告を公開した。この広告は、トイザらスの創業者チャールズ・ラザラス氏の幼少期と、同社のマスコットであるジェフリー・ザ・ジラフをAIで再現したものだ。 ト
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」
日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」 国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。 2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字（当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円）。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ（89億ドル）、3位フランス(81億ドル）。このように、日本の赤字額は突出している。 他方で、受け取り超過（黒字）国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。 米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。 世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッ
日の丸EV「一番人気」の日産サクラ、中国BYDに「完全勝利」している強みとは
軽自動車のEVが好調だ。 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計によると、日産サクラは2023年の年間で3万7140台が販売された。 昨年最も売れた国産EVとして話題となったサクラは、2023年5月に発売されたハイトワゴン型の軽EVである。日産と三菱自動車の合弁会社であるNMKVが企画開発した車種で、同じ規格を持つ「兄弟車」として三菱自動車からはeKクロスEVが発売されている。 両車は発売からわずか2カ月で2万8000台の受注を得ており、1カ月で1万台以上という数字は、国内新車販売でかなり上位の売れ行きだと言える。 両車併せての累計販売台数は現在、7万2500台を超えている。ことにサクラは、軽自動車販売においても、年間を通じて月別販売台数（月販）3000台を超えており、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が公表した最新の新車販売台数でも15位以内に存続する状況となっている。 軽自動車販売で
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
スマホの負け組“マイクロソフト”、「10年越しの完成形」爆誕、敗者復活となるか？
米マイクロソフトが中国レノボ傘下のモトローラと提携し、「ポケットで持ち歩けるパソコン」と銘打ったスマホを誕生させた。ThinkPhoneと名付けられた、一見何の変哲もないスマホだが、USBタイプCケーブルでモニターに接続すると「Windows 365 クラウド PC」に早変わりする。スマホ全盛の時代の中でマイクロソフトはスマホ事業で失敗を繰り返してきたわけだが、今回のThinkPhoneは一体何がどう違うのか。想定される利用シーンやThinkPhoneの仕組みなどと併せて解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海
大苦戦中の楽天モバイル、なぜ三木谷氏はKDDIの「軍門に下る」ことを選んだのか
先日、2023年度の第1四半期決算を発表した楽天。そこでは、2つの大きな「戦略転換」が公表され、話題を呼びました。1,000億円を超える赤字を計上するモバイル事業が他事業の足を引っ張る状況が続く中で、この戦略転換は果たして楽天にとってどのような意味を持っているのかを考えます。 株式会社スタジオ02代表取締役。東北大学経済学部卒。 1984年横浜銀行に入り企画部門、営業部門の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時にはいわゆるMOF担を兼務し、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。2006年支店長職をひと区切りとして独立し、経営アドバイザー業務に従事。上場ベンチャー企業役員を務めるなど、多くの企業で支援実績を積み上げた。現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業などのアドバイザリーをする傍ら、出身の有名進学校、大学、銀行時代の官民有力人脈を駆使した
日本経済がドイツ・韓国に完敗した理由、分岐点となる「90年代」に何を間違えた？
ドイツと日本は状況が違うという言い訳は成立しない では規模ではドイツを追い抜いた日本が、なぜ再びドイツに引き離されようとしているのだろうか。政府の財政出動が足りないなど、経済政策に問題があるとする意見や、ドイツの輸出が伸びているのはEU（欧州連合）の効果なので実力ではないといった議論が幅を利かせているが、どれも事実ではない。 財政について言えば、ドイツは憲法で均衡財政が義務付けられている国であり、大幅な財政赤字は原則として許容されない。コロナ危機やロシアによるウクライナ侵攻によって方針転換が行われつつあるが、これまでは国債を発行しない年すらあった。ドイツには財政出動で経済を伸ばすという考えはなく、基本的に企業の競争力が経済を成長させるという方向性でコンセンサスが得られている（そもそも経済理論上、財政出動によって根源的な成長力を増大させることはできない）。 近隣諸国への輸出において為替リスク
王道から外れても問題なし？スズキ「超独自路線」が莫大な利益を生むかもしれない理由
2023年1月下旬、スズキが「2030年度に向けた成長戦略」を発表しました。奇しくも、まったく同じタイミングでトヨタの社長交代が発表されたことで、スズキの発表への注目度は小さくなってしまいましたが、その内容は驚くべきものでした。なんと、同社は2030年の売上目標として7兆円を掲げたのです（2021年度売上3.5兆円）。かなり強気に見える売上目標ですが、同社の経営状況を見ると、まったく無謀ではないことが分かります。今回は、スズキが発表した成長戦略とともに、スズキの知られざる実力を解説します。 スズキの「2030年に向けた成長戦略」の柱 スズキが1月26日に発表した「2030年度に向けた成長戦略」の柱は、「カーボンニュートラルの実現」と「新興国の成長」の2点でした。 「カーボンニュートラル」の具体的な達成時期の目標は、「日本と欧州で2050年」「インドで2070年」とされました。その目標を実現
Suicaあるのになぜ？ 交通機関で「Visaタッチ決済」が増えているワケ、Visaに聞く狙い
いずれも交通系ICカードとは別の端末が用意されていて、そこにカードをかざす方式。タッチ決済自体は商業施設などで試したことがあったので、スムーズに使うことができた。 とはいえ、日本の都市圏ではSuica（スイカ）をはじめとする交通系ICカードが普及しており、東京などの大都市圏に暮らす人から見れば、新たなタッチ決済が必要なのかと思うかもしれない。そこで、日本でこのサービスを展開しているビザ・ワールドワイド・ジャパンと、北陸地方でキャッシュレス環境整備を進める北國銀行、交通事業者である石川県の北陸鉄道と福井県の京福バスに話を聞いた。 グローバルでは580都市に展開、日本には約10年前に上陸 Visaでタッチ決済が始まったのは、グローバルでも2004年からで、さほど古いわけではない。最初に導入されたのは欧州で、その後アジア太平洋、北米へと浸透していった。 日本へは10年ぐらい前に上陸しており、20
KDDIの通信障害、「おわびの44円」に垣間見えた「体質」とは？
7月に発生し完全復旧までに86時間を要したKDDIの大通信障害は、利用者宛て一律200円の通信料割り戻しという補償の発表によって、一件落着の流れとなったかのような様相を呈しています。しかし私は、KDDIが提示した今回の大事故に関する1人あたり200円の補償案は、業界三大キャリアの一角が起こした過去最大規模の通信障害の補償としては、違和感を拭いきれない対応ではなかったかと受け止めています。今回は、補償案から読み解くKDDIの危機管理姿勢と、同社ならではの「企業体質」について解説します。 株式会社スタジオ02代表取締役。東北大学経済学部卒。 1984年横浜銀行に入り企画部門、営業部門の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時にはいわゆるMOF担を兼務し、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。2006年支店長職をひと区切りとして独立し、経営アドバイザ
最新キャッシュレス決済「利用率ランキング」、楽天カード・PayPayが人気な理由とは?
キャッシュレス化は飛躍的に進行しています。大きな転機となったのが2019年10月の消費増税と、その際の経済産業省のキャッシュレスポイント還元の施策です。このキャッシュレスポイント還元が、店舗側キャッシュレス化の広がりに大きく貢献しました。 キャッシュレス化を推し進めたもう1つの要因は、QRコード決済の登場です。QR決済サービスのほとんどは、決済そのもので儲けるのではなく、巨大な顧客基盤を獲得し、それをさまざまなサービスにつなげるという戦略の下、多大なプロモーションを展開し、QRコード決済の利用率も上昇しました。 2019年4月の時点でバーコード決済も含めたQRコード決済アプリの利用率は12%でしたが、2021年4月の時点で54%と半数を超えています。このサービスは数年前には存在していなかったものであるため、短期間で急激に伸びたと言えるでしょう。 PayPayが躍進、キャッシュレス決済の利用
日本ハッカー協会代表が伝授「OSINT」の基礎、写真からここまでわかる！
セキュリティマネジメントカンファレンス 2021 夏 協賛各社 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2021/11/09 掲載 近年、情報収集や情報分析の分野で「OSINT（オシント）」という手法が注目されている。これは「Open Source Intelligence」の略語で、一般的に公開されている情報を分析して、独自の情報を読み取る手法だ。もともと国家安全保障上の軍事・諜報活動で使われてきたが、近年はサイバー攻撃に対する防衛でも活用されている。大手企業や官公庁の情報漏えい事件の調査・コンサルティングを行っている日本ハッカー協会 代表理事の杉浦 隆幸氏に、OSINTの活用法と利用価値を解説してもらった。 分析する人によって情報の深さが変わるOSINT 「OSINTは誰でも使える奥深い技術である」と日本ハッカー協会 代表理事の杉浦 隆幸氏は語る。OSINTの前段階の知識として、杉浦氏は
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