「ウエル活」第2幕、脱Vポイントの影響は？ 客単価上げる販促の妙技
ポイ活に励む買い物客から、親しみを持って「ウエル活」と呼ばれ、ポイント販促の優等生といわれるウエルシア薬局。そんな同社が旧TポイントからWAON POINTへと経済圏を乗り換えたことは驚きを持って受け止められた。経済圏移行の影響はどうなのか。ウエルシア薬局流の「また行きたくなる来店販促」「思わず買ってしまう店頭販促」の極意を明らかにする。 来店の動機付けや顧客を囲い込むための施策として、小売店にとって年々重要性を増しているのがポイントを使った販売促進（セールスプロモーション、以下販促）だ。 店舗ごとに独自ポイントを発行するだけでなく、「Vポイント」などの共通ポイントや、「PayPay」やクレジットカードのようにキャッシュレス決済でためられるポイントがあり、小売店側の選択肢は幅広い。 生活者の間でも、効率的にためつつお得に使う技、いわゆる「ポイ活」が広がる。ポイント制度をまたがって、いかに1
デロンギ、水出しコーヒー対応の全自動コーヒー機 未来消費カレンダー
日経クロストレンド「未来消費カレンダー」は、将来話題となりそうな新製品、新施設、商戦・イベントなどの予定を一覧できるサービスだ。新着情報を毎週更新している。2024年9月3日「デロンギ、コールドブリュー機能を搭載した全自動コーヒーマシン」ほか20件の情報を追加した。 【2024】 9月3日 愛犬用の菓子「グラン・デリ ワンちゃん専用 サッポロポテト」発売 ユニ・チャームは、カルビーと共同開発した「グラン・デリ ワンちゃん専用 サッポロポテト」を発売する。平日に愛犬と過ごす時間が限られる20代から30代の若い飼い主を中心に「愛犬と一緒に食事やおやつを楽しみたい」という意識が高まっていることや、「スナック系のお菓子のワンちゃん専用品が欲しい」という声（同社調べ）に応えた。
食べログ、パズドラが相次ぎFacebook連携を終了 集客力低下が顕著
近年、Facebookアカウントを利用してサービスに会員登録やログインできる、Facebook連携を終了する企業が相次いでいる。2023年には「パズドラ」、24年には「食べログ」「プレミアムバンダイ」など様々なネットサービスが連携終了を発表。背景には、Facebook連携の集客力低下により、機能のアップデートにかかる開発コストが見合わなくなっていることがある。加えて、米Meta Platformsによる一方的なログイン停止の問題も露見している。 ログインにSNSアカウントを使用する「ソーシャルログイン」機能は、サービスの会員登録の簡易化による新規会員の獲得やサービスの継続利用率の向上、対象のプラットフォームでのリターゲティング広告の精度向上といった利点から、多くのサービスに導入されてきた。 ビジネスパーソンを中心に利用者を獲得してきたMetaの「Facebook」も、多くのサービス事業者に
梅原大吾に聞く 「スト6」登場後の変化と格闘ゲームのこれから
プロゲーマー・梅原大吾氏は、格闘ゲーム界のトップシーンで選手として活躍するかたわら、プレーヤー人口の拡大にも努めてきた。同氏のあだ名「The Beast」を冠とする格闘ゲームイベント「Beast Cup」がその象徴だ。2023年5月の日経クロストレンドのインタビューでも、今後の活動指針として「新規プレーヤーの獲得とリテンション」を語っていた。「『ストリートファイター6』登場以降、新規層は増えたと思う」と言う同氏に、最近の活動と、格闘ゲームシーンのこれからを聞いた。 初のオフライン大会は550人が参加 ――2024年3月のBeastCup Tokyoは初のオフライン大会となりました。今回、オフラインでやろうと決めた理由は？ 梅原大吾氏（以下、梅原） Beast Cupには、1万人大会という目的があって、そのためにやっているんだけど、いざ1万人を達成したとき、「オンラインではできるけど、オフラ
バフェットの賭け インデックス・ファンドの圧倒的勝利
10年間にわたる100万ドルを賭けたインデックス・ファンドとヘッジファンドとの世紀の対決はバフェットの圧倒的な勝利に終わった。パッシブ投資こそ成功への道であることを「オマハの賢人」が証明したのだった。いまや投資の世界で隆盛を極めるインデックス・ファンドはいかにして生まれたのか。3回連載の最終回。『TRILLIONS（トリリオンズ） ［物語］インデックス・ファンド革命』（ロビン・ウィグルスワース著／貫井佳子訳）から抜粋。 ▼前回はこちら バフェットはなぜ賭けでインデックス・ファンドを選んだのか バークシャーの株主総会のほんの数日前、サイディスは賭けに負けたことを正式に認めた。サイディス自身は数年前にプロテジェを辞めていたが、その代理として、終了まで8カ月を残した段階で敗北は避けられないと宣言した。 ロング・ベッツのウェブサイトには、すでに勝ち誇ったようなコメントが寄せられていた。ある者はこう
無印良品の「売れる」ESG経営 すぐ完売する「つながる服」とは
良品計画が展開する「無印良品」では、「ReMUJI」として衣料品の再生を積極的に進めている。「染めなおした服」「洗いなおした服」「つながる服」などを次々と開発した。その中核となる店舗が「MUJI新宿」である。 2021年9月にリニューアルした「MUJI新宿」の店内。「染めなおした服」（写真中央）、「洗いなおした服」（写真左）、「つながる服」（写真右）などがあり、社会課題に注目する店舗として廃棄物削減の解決に向けたさまざまな商品やサービスを提供している 2021年9月にリニューアルオープンした「MUJI新宿」の店舗に入ると、売り場のあちこちに「染めなおした服」「洗いなおした服」「つながる服」と書かれた札がある。1階フロアのハンガーや什器（じゅうき）には、廃棄する衣料品を再生した商品が並んでいる。だが一般の商品と異なり、常に入荷しているわけではない。入荷数や時期は、回収した衣料品に依存するから
トヨタ「アクア」、なぜ失速？ ハイブリッド車を取り巻くある事情
年間20万台以上を販売するなど、一時国内乗用車販売台数1位の常連だったトヨタ自動車の小型車「アクア」に、“異変”が起こっている。2代目発売以降、月間販売台数が4000台レベルにまで落ち込んでいるのだ。いったい何が起こっているのか、小沢なりに冷静に検証してみると、2つの理由が浮かび上がった。 2021年に登場したトヨタ自動車の小型車「アクア」2代目。その売れ行きは、グローバルで累計約187万台を販売した初代と比べると、大きく失速している 最近、ずっと不思議に感じていることがある。 2021年に登場した、2代目となるトヨタ自動車の小型車「アクア」が、販売台数で本格的に失速しつつある事実だ。発売から3年目の24年に入り、ますますその存在感が市場で薄くなってきている。 乗用車の月間販売台数ランキングを見ると、24年1月が17位、2月が18位、3月が19位、4月が13位。23年度に遡ってみても、年間
Gmail届かなくなる問題 期限は6月1日、「対応済み」2割満たず
最終的なタイムリミットは2024年6月――。23年10月に公表されたGoogleのアップデート版「メール送信者のガイドライン」の段階的な適用が開始されている。企業のメルマガによるマーケティングに大きな影響を及ぼす可能性があるが、果たして企業の対応は進んでいるのか。WACULの最高マーケティング責任者（CMO）で、メールマーケティング・エバンジェリストの安藤健作氏が調査データを基に現状を解説する。 Googleが「メール送信者のガイドライン」をアップデート。2024年2月1日から段階的な適用がスタートしたが、企業の対応はどこまで進んでいるのか、そして影響は……。現状と影響について専門家に聞いた（画像：Vanz Studio／stock.adobe.com） 2023年10月に更新されたGoogleのGmailにまつわる「メール送信者のガイドライン」によれば、メールマガジンを配信する事業者は2
「No.1広告」摘発ラッシュ わずか2週間で12社 消費者庁が本腰
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
楽天証、SBI証で得するクレカはこれ 月10万円積み立て最新テク
これまで月5万円が上限だった投資信託のクレジットカード積み立てが、内閣府令の改正を受けて月10万円までに引き上げられた。これにより、NISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠の年間120万円を、クレカ積み立てですべて埋めることも可能となる。証券会社は上限額のアップに対応するとともに、投資時のポイント還元率の仕様変更も相次ぎ発表した。そこで今回は、主要ネット証券4社のクレカ積み立ての最新事情を解説する。 2024年3月以降、投信のクレカ積み立てサービスを提供する証券各社は、月10万円への上限引き上げの対応を順次始めている。積み立て投資に取り組む利用者が多いネット証券大手の楽天証券、SBI証券、マネックス証券、auカブコム証券のサービス内容を見ていこう。 楽天証券 楽天証券では、「楽天カード」によるクレカ積み立てが可能だ。購入する投信の代行手数料（販売会社が受け取る手数料）と、カードのラン
GINZA SIXで「198万円のドライブシミュレーター」がバカ売れの理由
ドライビングシミュレーターを製造・販売するアイロック（名古屋市）が2022年1月に発表した「DRiVe-X Code_F」が好調だ。コンパクトでスタイリッシュなデザインが特徴で、GINZA SIXでの試乗・販売も好評だという。開発者でプロレーサーの古賀琢麻社長に人気の理由を聞いた。 アイロック（名古屋市）は、VR（仮想現実）技術などを活用し、自動車の加減速、コーナー走行時の車体の傾き、体に伝わる路面の感触など、実車さながらの挙動や走行感が得られるドライビングシミュレーター「T3R」で知られる会社。T3Rは現在、自動車の開発や警察署などで行われる安全運転教習でも活用されている。 ▼関連記事 レーサーが作ったシミュレーターは実車並みにリアル T3Rが主に業務用で使われているのに対し、同社が2022年1月に発表した「DRiVe-X Code_F」は、一般販売を想定したモデルだ。自宅に設置しやすい
星街すいせい 新アルバムに注目集まる大人気バーチャルアイドル
※日経エンタテインメント！ 2023年2月号の記事を再構成 注目のバーチャルタレントに、ニッポン放送の吉田尚記アナと一心同体の“バーチャル部下”である一翔剣アナが聞く連載。今回のゲストは、ホロライブ所属で、チャンネル登録者数が165万人を超える大人気バーチャルアイドルの星街すいせいさん。2018年に活動を開始後、配信やイラスト・デザイン作成と並行し、高い歌唱力を生かした音楽活動にも精力的に取り組んでおり、1月には最新アルバムの発売と東京ガーデンシアターでのワンマンライブ開催を控えています。 3月22日生まれ、永遠の18歳。2018年3月に、個人勢として活動を開始。19年12月にホロライブに所属。音楽活動としては、21年9月にリリースの1stアルバム『Still Still Stellar』で、多数のチャートで1位を獲得。1月25日に2ndアルバム『Specter』を発売。1月28日に2nd
今、本当に推されている「人」「作品」が分かる 最旬“推し”新潮流
※日経エンタテインメント！ 2024年3月号より。詳しくは本誌参照 エンタテインメントを楽しむのに日常的となった“推し活”。あまねく広がった“推し活”のなかで、「本当に推されている」「これから推される」人や作品は何なのか。データ編で、今推されている人や作品をマッピングで俯瞰。続いて盛り上がるボーイズグループと“アラウンド25”男優にスポットを当てた。さらに話題の推せるアニメ作品と24年注目の推し動向も取り上げる。 エンタテインメントを楽しむのに日常的となった“推し活”という言葉。2021年「ユーキャン新語・流行語大賞」に「推し活」がノミネートされてから2年あまりがたつが、「推し」（＝人に薦めたいと思うほど好感を持っている人や物）を応援する行為＝“推し活”は、積極的に「情報発信」や「コミュニケーション」を行い、イベント参加やグッズ購入など様々な行動を生むことから、ポジティブなものとして広まっ
日本のアニメは売り上げの約5割が「海外」で前年比11％増
※日経エンタテインメント！ 2023年12月号の記事を再構成 日本エンタ拡大の中心に位置する「アニメ」。2014年から増加を続ける「配信」が、20～21年に新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要でブーストがかかり成長を後押し。直近のデータで「海外」は前年比11％増。エンタテインメント企業の海外進出も活発化するなか、「ゲーム」と「リアル」が今後のカギとなりそうだ。 直近のアニメ産業市場は、一般社団法人 日本動画協会の『アニメ産業レポート2023』によると、史上最高の年だった2021年に続いて22年も増加。3兆円に迫る2兆9277億円と過去最高額となった。 伸長を担っているのが、1兆4592億円を占め、前年比111.1％の「海外」だ（図1）。「配信」で同時視聴や視聴地域が拡大、「IP（グッズ）」「ゲーム」が連動する効果も大きく、横ばいの国内と海外がほぼ並んだ形だ（図2）。「Netflixなどの 国
ユースキン、リブランディングでプラ削減 姉妹品は出荷数156％
スキンケア製品を扱うユースキン製薬（川崎市）が若い世代への製品訴求を意識したリブランディングで成果を上げている。1957年より販売されているハンドクリームのロングセラー「ユースキン」の姉妹製品で、様々な香りが選べるハンドクリーム「ユースキンhana」（以下、hana）は、23年8月～11月の出荷個数が22年の同期間比で156％と伸びている。 hanaは若い世代に向けた商品。パッケージもサステナブル（持続可能）な素材へと進化してきた。hanaは発売翌年の15年からプラスチック製のパウチ袋で販売していたが、21年に紙素材へと変更しプラスチックの使用量を削減した。2022シーズン（22年8月～23年7月）の出荷数は21年比で125％となった。さらに、23年8月からは紙素材のパッケージを廃止してチューブのまま販売することにしたのだ。 こうしたパッケージの変化は、看板商品であるユースキンのリブランデ
冷蔵庫の2大メーカーが「野菜室」で大激突!?
三菱電機の冷蔵庫といえば、2015年に発表された、チルドや冷蔵室より低温の約マイナス3～0℃で保存できる「氷点下ストッカーD」と、約マイナス7℃で凍らせ、凍ったまま食材を切り分けられる「切れちゃう瞬冷凍」が好評。この2つの機能は同社の冷蔵庫を購入する際の決定ポイントの50％以上を占めるという。一方、野菜室の開発については他社に比べて後発だった。 今回発表された新機能「朝どれ野菜室」は、光合成を行う野菜の特性を生かし、青・赤・緑の3色のLEDの光を24時間周期で効果的に照射し、野菜のビタミンCをアップさせるというもの。保存後3日目に、LEDの照射なしの場合と比べると、約23％もビタミンCがアップしたという。
高コスパスマホのグーグル「Pixel 7a」はドコモでメリット大！
グーグルの「Pixel 6a」は、2022年下半期に最もよく売れたスマホの一つだ。実勢価格が5万3900円（税込み）と中価格帯でありながら、高い性能で人気を集めた。その後継の「Pixel 7a」（実勢価格6万2700円、税込み）が23年5月に登場。引き続き高コスパなのかをチェックした。 グーグルによると、「ハードウエア、ソフトウエア、AI（人工知能）の最高の機能をより多くのユーザーによりお手ごろな価格で提供する」のがPixel 7aのコンセプト。ターゲット層も前回から変わっていないという。 中価格帯でありながら、プロセッサーには22年10月発売の上位モデルである「Pixel 7」「同 7 Pro」と同じ「Tensor G2」を採用する。実際に操作すると分かるが、指に吸い付くような軽快な動作は上位モデル譲りで、6万円台のスマホとは思えない。レコーダーの文字起こしや音声入力など、AI関連機能が
LINE Pay、Kyash、au PAY もっと得するプリペイドカード活用術
楽々2％還元の「Visa LINE Payプリペイドカード」 今回紹介するプリペイドカードの中で、最もシンプルにお得を享受できるのが「Visa LINE Payプリペイドカード」だ。バーチャルカードのみ（物理カードはなし）でサービスを提供しており、LINEアプリ上で簡単に発行できる。発行手数料・年会費は無料。スマホ決済のLINE Payと残高を共有する仕組みだ。 バーチャルプリカは独自アプリをスマホに入れる必要があるものが多いが、Visa LINE PayプリカはLINEアプリだけで管理できる。利用すると、リアルタイムでLINEに通知が届く。 物理カードはないものの、使える店は幅広い。AmazonやZOZOTOWNなどのオンラインショッピングはもちろん、スマホのApple PayやGoogle Payに登録すれば、iDやVisaのタッチ決済に対応する実店舗でも支払いが可能だ（一部の店舗・サ
40～50代で「スマホ左手持ち」が多いワケ 若者は右手持ちが主流
あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？ おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「
不況の出版市場で売り上げ3倍 Z世代に「紙の本」を売る仰天戦略
1990年代後半以降、加速度的に縮小している出版市場で、中堅出版社のスターツ出版が飛躍的な成長を遂げている。新レーベルを続々と創刊し、ヒット作を連発。書籍の書店店頭売り上げを着実に伸ばし、書籍コンテンツ事業の売り上げは、5年間で約3倍に成長した。児童文庫では大手と肩を並べるほど書店の棚面積を拡大したという。勝因はどこにあるのか。菊地修一社長ら同社幹部に聞いた。 スターツ出版社長の菊地修一氏。1960年生まれ、北海道出身。84年リクルート（現・リクルートホールディングス）入社。2003年スターツ出版に転職し、事業企画部長、04年社長に就任 出版業界で不況が叫ばれ始めて20年あまり。出版物の販売実績は1996年の約2兆6000億円をピークに右肩下がりとなり、現在は当時の約6割にまでダウンした。出版社数や書店数の減少も顕著で、市場環境は悪化の一途をたどっている。 だが、スターツ出版の菊地修一社長
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