25 o'clock ウトロ問題で記事偽装を続ける京都新聞に電話してみました
ここ最近、京都新聞がウトロ関係の記事を出しまくってるので、電話してみました。 代表番号（075-241-5430）から京都新聞読者応答室に繋いでもらいました。 電話に出たのは、２０～３０代の女性。応答はそこそこ丁寧でしたが、物凄い意思というか信念というかイデオロギーみたいなモノを感じました。 25 京都新聞の記事を書いた記者さんとコンタクトを取ることって可能ですかね 京 こちらでは一般的にはそういうことはしてないんですけど・・・ 25 そうですか・・・記事を書いてる人に聞きたいことがあるんですけど 京 お手紙とかそういう手段もありますけど 25 お手紙を出せば、必ず返事は貰えるんですかね 京 うーん・・・内容にもよりますけど 25 ええ！！無視する場合もあるって事ですか！！酷くないですか！！ 京 ・・・ 25 新聞社と言う社会的に責任ある企業が、平然とそういうことを言えるのにビックリしたん
外務省: 中華人民共和国の中国教育テレビ局に対する一般文化無償資金協力について
我が国政府は、中華人民共和国政府に対し、「中国教育テレビ局番組ソフト整備計画」（the project for the Improvement of TV Programs of China Educational Television）の実施に資することを目的として、3,540万円を限度とする額の一般文化無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が11月7日（火曜日）、北京において、我が方宮本雄二在中華人民共和国特命全権大使と中華人民共和国側章新勝教育部副部長（Ms. ZHANG Xinsheng : Vice Minister, Ministry of Education, the People's Republic of China）との間で行われた。 被供与機関である中国教育テレビ局は、中国全国を網羅する教育専用テレビ局として文化・教育の発信につき重要な役割を果たしている。
外国人参政権付与 首相次第？ 公明に各党同調 自民反対派は沈黙 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。 永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。 自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、
『・国連行事で東海、独島主張パンフを配布した潘事務総長 ～懸念どおり行われた国連の私物化～』
日本海→「東海」表記のパンフ 韓国が国連行事で配布：産経 １０月２４日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが１５日、分かった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。 国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟１９２カ国の大使や外交官ら約１６００人が出席した。今年１月に事務総長に就任した潘氏の意向で、ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコン
・金大中事件で韓国が日本に逆に謝罪要求を検討 ?この国を相手にするのはもう諦めるべきか?｜アジアの真実
金大中事件：韓国、世論対応に苦慮：毎日 韓国青瓦台（大統領官邸）の千皓宣報道官は２４日、７３年の金大中（キムデジュン）氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。 千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はないという二重基準といえる。 日韓の外交当局は、報告書発表時の対
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