地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
サブプライム危機の真実－民営化した郵政はアメリカに出資せよ｜竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
竹中平蔵（慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長）、上田晋也（タレント） 【第3回】 2008年04月21日 民営化した郵政はアメリカに出資せよ 日本郵政による出資なら 米国も政府系ファンドより安心 竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカ
会計を学ぶならウィキペディアがオススメ - モジログ
ウィキペディアで会計関連のページを見てみたら、とても充実していて驚いた。 私はウィキペディアの大ファンなのに、会計関連の項目がこれほど充実していたとは気づかなかった。 複式簿記 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E5%BC%8F%E7%B0%BF%E8%A8%98 貸借対照表（バランスシート、B/S） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%B8%E5%80%9F%E5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8 損益計算書（P/L） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%9B%B8 仕訳（しわけ） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%95%E8%A8%B3 勘定科目（かんじょ
ブラックホールに飲み込まれる消費税：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福田康夫首相が取り上げたように、いよいよ消費税の増税に向けた議論が始まりました。 確かに、消費税増税は避けては通れない道なのかもしれません。団塊の世代の引退が進めば、人数が少ない現役世代からの税金や保険料では、年金や健康保険を支えていくのは難しくなります。引退した世代に比べて、40代以下の現役世代は、生涯の社会保障の収支が大幅に悪化します。 すべての世代の消費に課税する消費税は、少子高齢化で急減していく社会保障の財源を確保するためには、合理的と考えられます。それに、50歳以上の世代が日本の個人金融資産の8割は持つと言われます。お金を持つ人はそれだけ消費するでしょうから、消費税の増税は世代間の負担を均等にする効果もあるでしょう。 しかし、消費税
コンビニ業界が深夜営業規制に反対する本当の理由 - SKiCCO ALTERNATiVE
地球温暖化対策として、コンビニの深夜営業に対する規制を検討する動きが全国の自治体に出てきている。http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080621-OYT1T00397.htm?from=navrhttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806201835004-n1.htmhttp://mainichi.jp/life/ecology/news/20080617ddm041040010000c.htmlhttp://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000715.html これに対し、コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は反論。http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32368
「若者の車離れ」が響く 大手損保が自動車保険料引き上げへ
東京海上日動火災保険や三井住友海上が2008年7月から自動車保険の保険料を引き上げる。損害保険ジャパンはすでに4月に引き上げていて、その背景には若者の車離れがあるという。一番のいいお客が減り、採算がとれなくなっての引き上げというわけだ。その一方で、インターネットや電話で加入できるダイレクト損保の契約件数は2007年度で平均8%の伸び。大手損保はいよいよ苦しくなってきた。 保険料「単価」の減少響く 2008年7月から、東京海上日動は平均1.5%、三井住友海上は同1.0%、保険料を引き上げる。損害保険ジャパンはすでに4月に、2.9%も引き上げていた。東京海上日動は7年ぶり、三井住友海上は2年ぶりの引き上げだ。 大手損保が保険料の引き上げを余儀なくされたのは、1998年の保険料の自由化以降にはじまった自動車保険の収支の悪化だ。具体的には、「保険料率の単価が下がっているから」（三井住友海上）。少子
トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
雇用規制をこれ以上強めれば、日本は本当に終わる - モジログ
秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社
「自分で何とかしなければ」そんな人ほど落ちていく～『反貧困』 湯浅誠著（評：澁川祐子）：日経ビジネスオンライン
「ネットカフェ難民」という言葉が初めて使われたのは、2007年1月に放映された「NNNドキュメント」（日本テレビ）だった。たまたま深夜にこの番組を観た私は、暗澹たる気持ちを抱えたまま、布団にもぐりこんだことを鮮明に覚えている。 番組では、10代、20代の男女が昼は日雇い派遣で働き、夜はネットカフェの椅子で眠りながら、100円200円を必死で切り詰めて生活している姿が映し出されていた。ある18歳の女の子の手帳には、「強くなる」「責任感を持つ」の言葉の後に「夜ご飯食べない」という文字が書かれていた。 どうしてそういう生活に陥ってしまったのか。誰も頼る人はいなかったのか。這い上がるチャンスはどこにもないのか──「夜ご飯食べない」という言葉が放つ切実さに衝撃を受け、疑問が次から次へとわいた。以降気がつけば、私は貧困やワーキングプアを取り上げたドキュメンタリーをチェックするようになっていた。 この手
年金積立金運用損失が拡大-１９年度で二兆円を超えそう : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年05月23日16:04 年金積立金運用損失が拡大-１９年度で二兆円を超えそう カテゴリマスコミ kinkiboy Comment(2)Trackback(0) 以前にも取り上げた公的年金積立金の運用ですが、気になっていたので公的年金積立金運用独立行政法人のホームページを確かめてみました。 公的年金積立金運用独立行政法人 やはり、１９年度の市場運用分が、第二四半期１兆６３２８億円の赤字、さらに第三四半期で１兆５３４８億円と二期連続の赤字となり、第一四半期が２兆３７５２兆円の益をだしているので本年度で７９２４億円の損失となっていますが、よほど経済が好転しない限り、このままでいけば２兆円を超える損失が発生するのではないかと危惧されます。 「保険料のうち年金給付に充てられなかったものを年金積立金として運用し、年金財政の安定化に活用する」ための独立行政法人であり、実質的な運用利回り1.1％
日本を襲う官製不況の嵐（１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
日本が今も不況に向かって「着実に」歩を進めていることは、衆目の一致するところだろう。この不況の原因として、米国のサブプライムローン問題をやり玉に挙げるエコノミストや政府筋関係者は多いが、それは明らかに間違いである。まったく無関係であるとは言うまいが、少なくともサブプライム問題が起こる以前、昨年の８月くらいから日本の景気が下降していたのは否めない事実なのだから。 有り体に言おう。日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。この言葉は今から15年ほど前に、金融不況をつくりだしたのは当時の大蔵省を中心とした官僚たちであった、という記述の中でわたしが使い始めた言葉だ（「新大前研一レポート」(講談社、1993年）のp.56）。 日本の現実で最も深刻なのは、今回の円高100円である。これ
仙石浩明の日記: なぜ、「購入 VS 賃貸」 という比較がナンセンスなのか？
このように考えれば、 「賃借して住む」の部分は両者に共通であるから除外して比較することができる。 つまり「買うか？ 借りるか？」という比較は、 「不動産投資を行なうか？ 行なわないか？」という比較になる。 4000万円の新築マンションを購入するとして、 頭金を800万円（購入価格の2割）、 残り3200万円を金利3％、 35年返済で借りるとした場合、 月々の返済額は12万3000円となる。 頭金800万円を加えた総返済額は約5970万円。 これに固定資産税、維持管理費等の支払いが約1700万円。 結局7670万円の支払いをして、マンションが自分の資産となるわけである。 ここで、 (自分自身に) 月額 12万3000円の家賃で賃貸すると考える。 もちろん家賃の額は任意に設定して構わないのであるが、 ここでは簡単化のため、 家賃をローンの月々の返済額と同額の 12万3000円に設定してみる。
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
１ドル８０円時代の幕開けか？（目覚める日本の「眠れる獅子」）：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
今急速に円高が進んでおります。 水野和夫先生の去年の春の著書「なぜ人々はグローバル経済の本質を見誤るのか」では、既に１ドル８０円時代を予言されていました。 日本人が製造業で極限まで合理化を推し進めて、ばかすか貿易黒字を稼いでも、貿易黒字がたまればたまるほど、日本円は対ドルで、周期的に円高への圧力を受ける運命にある。 ２０００年初頭では、あまりに円高では、日本国内の製造業を中心にした輸出産業が儲からないということで、財務省と日銀は、２００２年ごろ（だったかな？）から１年半ほど（？）、大規模なドル買い介入を実施した。おかげで、トヨタやシャノンなどの日本の製造業は、毎年史上初の収益を更新することができた。 そりゃ〜私も２１世紀初頭に日本経済がドン底だったころは、確かに個人的には「逆プラザ合意だ！」などと叫んでいた。私個人も、当時は、円安こそが今の日本経済を救う即効薬だと考える未熟者だった
田中宇の国際ニュース解説 ２００８年３月１８日 ドルの崩壊が近い
２００８年３月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 先週、米英のマスコミやアナリストらが、いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めた。米ワシントンポストは３月１３日に「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」という趣旨の記事を出した。（関連記事） 英ガーディアン紙は、３月１４日の「自己増殖する金融危機」（This crisis has a life of its own）と題する記事で「米連銀は事態を制御できていない」「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」「１９３０年以来の巨大な金融危機になる」「市場の混乱は今後もっとひどくなる」「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行
現在の民主党に政権担当能力はないね - svnseeds’ ghoti!
もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会
深町秋生の序二段日記
田舎での車社会に疑問を呈しつつも、東京の電車も乗っていると気が滅入ることが多い。 どういうわけかいやな気分。理由が判然としなかったが、最近になってその原因が広告にあると気づいた。これがどうもいやな感じなのだ。 三作目の舞台が東京ということもあって、あちこち東京を取材して回り、いろんな電車に乗ったがとくに大江戸線が一番嫌な感じがした。視界に借金関係の広告が３枚もとびこんできた。「多重債務ご相談」「債務整理」と大書された弁護士事務所の広告。それに「きんり下げました」などとファンシー感覚を取り入れた消費者金融の広告（今までがアコギだっただけだろう）。今や電車の広告は消費者金融とこの多重債務者向けの弁護士事務所のやつで花盛りだ。地方に住んでいる人間のブログ（私も含めて）には東京に対するやっかみや格差問題を論じるものが多い。もしくは逆に東京自慢みたいなやつ。 しかし東京は東京でたいていはひどく貧乏く
バカで無責任な北畑隆生次官 - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞（朝刊10面）によれば、経産省の北畑事務次官が、1月25日の講演会で次のように発言したそうだ：株主は能力がないという意味ではバカ。すぐに売れるということで浮気者。無責任、有限責任で、配当を要求する強欲な方。[・・・]デイトレーダーには無議決権株でいい。最も堕落した株主の典型だから、議決権を与える必要はない。買収防衛策の一助にもなる。問題は、この発言よりも、これまで当ブログで紹介してきた、彼の一貫して反資本主義的な姿勢にある。彼が官房長だったときは、経済産業研究所に言論弾圧を行なって青木昌彦所長を辞任に追い込んだ。経済産業政策局長になると、新産業創造戦略なるターゲティング政策を打ち出し、「日の丸検索エンジン」などのもとになった。ダイエー騒動のときは、産業再生機構で整理するという官邸や財務省の方針に抵抗し、経産省が「再建」すると称して、霞ヶ関を3ヶ月間も混乱に陥れた。 事務次
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http://www.cnn.co.jp/business/CNN200804300032.html