10月4日、仏政府は、フランス電力(EDF)の完全国有化に向けた手続きを開始した。写真はEDF本社。パリで9月撮影(2022年 ロイター/Benoit Tessier) [パリ 4日 ロイター] - 仏政府は4日、フランス電力(EDF)の完全国有化に向けた手続きを開始した。欧州がロシア産ガスの代替模索に奔走する中、エネルギー供給確保へ経営権を拡大する。
値下がり ネガティブ日経平均39,253.53-0.71%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均44,293.13+0.69%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,125.19+0.65%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種6,001.35+0.10%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X153.52-0.13%ネガティブ
8月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。2年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は28日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
10月15日、鳩山首相は「赤字国債を極力抑えるという思いのもとでマニフェストは実行に移す」との方針をあらためて示した。9月撮影(2009年 ロイター) [東京 15日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は15日夕、官邸内で記者団に対し、「赤字国債を極力抑えるという思いのもとでマニフェスト(政権公約)は実行に移す」との方針をあらためて示した。 鳩山首相は前日、マニフェストを実行するための赤字国債の増発に含みを持たせていた。 鳩山首相は赤字国債を増発させないために、マニフェストを見直す考えがないかを問われ「マニフェストは国民との契約なので、極めて重いものだ」と指摘。ただ「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と語った。 一方、2009年度補正予算の見直し額については「3兆円というところが一人歩
10月11日、藤井財務相が補正見直し財源を景気対策に活用する考えを示した。都内で9月撮影(2009年 ロイター/Michael Caronna) [東京 11日 ロイター] 藤井裕久財務相は11日午前、テレビ朝日の番組に出演し、2009年度補正予算の見直しで捻出する3兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第2次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。 2010年度当初予算における新規国債の発行額は、09年度補正後の44.1兆円程度よりも増やさないと明言。現在の為替市場については「円高ではなくドル安」とし、為替の急激な動きには「何らかの措置をとる」と強調した。 政府が現在、作業を進めている09年度補正予算の見直しでは、3兆円程度が執行停止や返納の対象になると見られている。藤井財務相は、こうして捻出した3兆円程度の財源の使途について「これからの経済の問題がある」と
各種政策効果により、一時的に個人消費に明るさは出ているものの、可処分所得減が直撃する来期は、価格低下と需要減が企業収益に一段と悪影響を及ぼしそうだ。 <販売価格低下が小売りの業績を直撃> 1日に発表された3―8月期のセブン&アイ・ホールディングス3382.Tの決算では、傘下の総合スーパー(GMS)、イトーヨーカ堂が43億円の営業赤字に転落した。上期で66億円のコスト削減を実施したものの、販売価格下落に仕入原価の低減が追い付かなかったという。イトーヨーカ堂の粗利益は、前年同期比1.3ポイントも悪化。村田紀敏社長は「デフレ的な要因が強く、販売価格が大きく下落している。価格への対応はやっているが、収益力という面では、仕入れコストダウンが遅れている」と述べた。 販売価格の下落の企業収益への影響は、1日発表の9月日銀短観からも読み取れる。販売価格判断DIは、大企業製造業がマイナス19、先行きもマイナ
*本文の一部表記を修正します。 [東京 2日 ロイター] 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は2日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産(GDP)比で約20%に達する外貨準備の規模を、約10年間で10%程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。 大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、1)外貨準備の規模の圧縮、2)外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。 財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対GDP比が高すぎると強調し「20%の比率を10%に半減することをターゲットに10年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円
6月4日、ソフトバンクは、携帯電話子会社ソフトバンクモバイルが米アップルと携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」を今年中に国内で発売することで契約したと発表した。写真は昨年6月、ニューヨークで撮影(2008年 ロイター/Mike Segar) [東京 4日 ロイター] ソフトバンク9984.Tは4日、携帯電話子会社ソフトバンクモバイルが米アップルAAPL.Oと携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」を今年中に国内で発売することで契約したと発表した。 アイフォーンは、携帯プレーヤー「iPod(アイポッド)」の機能が付いた携帯電話。欧米で07年に発売し、消費者の注目を集めた。販売権を得て携帯電話の加入者拡大を図ろうと、アジアの通信会社も導入に向けてアップルと交渉を進めている。 日本では、ソフトバンク以外にも、NTTドコモ9437.Tが名乗りを挙げていたが、ドコモの広報担当者は「今のところ
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