雪国の除雪作業が崩壊の危機！？建設不況のあおりで応札ゼロの地域も
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 冬になると、日本海側や東北、北海道などの降雪地域で、よく見られる道路の除雪作業。もしかすると、将来、こうした除雪作業がままならなくなるかもしれない――。 首都圏地域の人々には、意外に知られてはいないが、降雪地域での除雪作業は、地元の建設業者やゼネコンが中心に行っている。各自治体では、道路をいくつかの区域に分けて、入札する制度などで除雪業者を集めている。 ところが昨今、入札に応じない除雪業者が増えている。 たとえば、青森県弘前市では、自前で20台ほどの除雪車を所有しているが、これでは冬場のピークの除雪作業を乗り切れない。そのため地元の建設業者に対し、市内104の区域を指名競争入札で除雪する制度を採用している。 しかし、弘前市では、出動回
「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの
調べてみよう！生命保険の原価計算機 | ダイヤモンド・オンライン
現在あなたは生命保険に月々いくらの掛け金を払っていますか。あなたの保険で支払われる予定の保険料に、果たしてどれくらいの原価がかかっているのかを、知りたいとは思いませんか。 このページの「生命保険原価計算機」は、生命保険（死亡保険）の原価が簡単に調べられるツールです。お手元の保険証券を見ながら、保険金額と保険期間、性別、掛け金を入力して、計算ボタンをクリックしてください。保険の原価率が出てきます。 また、保険会社が生命保険を設計する際（原価を割り出す際）に欠かせないのが、年齢別の死亡率です。この計算機では、保険期間における日本人の死亡率も併せて表示されるようになっています。 なお、下記の注意書きにもあるように、この計算結果はあくまで想定値であり、各生命保険会社の実際原価とは異なります。ご使用の際は、その点をご承知願います。 ■計算結果に関するご注意： ・生命保険の保険料は、将来の保険
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
サブプライム危機の真実－民営化した郵政はアメリカに出資せよ｜竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方｜ダイヤモンド・オンライン
竹中平蔵（慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長）、上田晋也（タレント） 【第3回】 2008年04月21日 民営化した郵政はアメリカに出資せよ 日本郵政による出資なら 米国も政府系ファンドより安心 竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカ
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
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