「われわれは今……、未曽有（みぞう）のいわゆる危機といわれる」。麻生首相が２０日の参院予算委員会で、かつて「みぞうゆう」と読み間違えた漢字を正しく発音した。委員会室では歓声があがり、どよめく一幕があった。 　石井一氏（民主）の定額給付金に関する質問への答弁で飛び出した。首相は一瞬、間をおいて発言したが、盟友の鳩山総務相も笑顔をみせた。 　首相は昨年１１月、母校の学習院大で開かれた日中青少年友好交流年の閉幕式で、中国・四川大地震について、「みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて……」とあいさつ。それ以来、公開の場で「未曽有」の表現は控えていた。

参院予算委員会で民主党の石井一氏の質問を聞きながら書類に目を通す麻生太郎首相＝２０日午後１時２３分、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 麻生太郎首相の漢字の使用、読み方をめぐり、２０日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が首相にかみつく一幕があった。　石井氏は、月刊誌「文芸春秋」の昨年１１月号に掲載された首相の手記で使われた「就中（なかんずく）」など１２個の漢字を並べたボードを用意し、「相当高度な漢字だ。これを隠して、どれだけ読めるかやってみたかったが、先に渡してあるから今なら読めるだろう」と首相を挑発した。　これに対し、首相は「多分、みなさんが読みにくいのは『窶し（やつし）』ぐらいではないか。後の漢字は普通、みなさん読める」と答えたが、さらに石井氏は「もしそうなら、なぜ未曾有を「みぞうゆう」、踏襲を『ふしゅう』と言うんだ。おかしい。強弁だ」と反論した。

スピードと確実性、飛躍的に向上　生命科学の最前線で、光を使って遺伝子を操作する新技術が、世界的に注目されている。開発したのは、北陸先端科学技術大学院大学の藤本健造准教授らの研究チームだ。酵素を用いる従来の遺伝子操作は反応に時間がかかり、温度などの条件管理が難しかったが、新技術では光を当てるだけでＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を思い通りに切断・連結でき、スピードと確実性は飛躍的に向上する。将来的にはＤＮＡコンピューターや人工生命にもつながる成果なのだという。（伊藤壽一郎）　人類の全遺伝情報（ヒトゲノム）が解読され、その成果を遺伝子診断や創薬に結びつける研究が急進展している。ＤＮＡを人為的に切り張りする遺伝子操作は生命科学研究に欠かせない。　これまでは、ＤＮＡを特定の位置で切断したり連結させたりする「はさみ」と「のり」として酵素が使われてきた。しかし、温度や濃度、水素イオン濃度などの条件に制約され

前の記事　膨らますと快適な仮設住宅に：高さ1mのキット『ライフキューブ』 「生物がいる可能性が高い太陽系内の星」トップ5 2009年1月20日 Clara Moskowitz 太陽系内で「地球外生命体」を探すとしたら、歩いたり話したりする緑色のヒトをみつけるというよりは、いくつかの細胞をみつける、ということになるだろう。けれども、どんな形であれ、地球外に生命をみつけることができたらすごいことだ。最も可能性が高い星5つについて紹介しよう。 1.エンケラドス Image: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA 土星の衛星の中で6番目の大きさを持つエンケラドスは、生命が存在する最有力候補と言われている。 適度な温度があり、水と、単純な有機分子が存在していると見られるからだ。エンケラドスの表面を覆う氷は、そのおよそ99％が水が固体となったものと考えられ

振り込め詐欺被害の件数が全国ワースト２位の神奈川県で、県警が１９日、新たな対策に乗り出すことを発表した。警察官・職員（約１万７千人）やその家族、防犯協会の会員に振り込め詐欺の電話がかかってきたら、詐欺と気がついても、わざとだまされ続けてもらう「だまされたふり作戦」。全国でも例がないという手法で犯人をおびき出し、被害を減らす考えだ。 　振り込め詐欺では、犯人側が被害者に現金自動出入機（ＡＴＭ）を使わせずに直接受け取りに来たり、郵便小包で現金を郵送させたりする手口が急増している。 　県警は、警察官・職員の家族や防犯協会の会員らにも協力を依頼し、詐欺の電話がかかってきたら、だまされたふりをして金を渡す約束をしてもらう。約束の場所や郵送先に現れた犯人を張り込んだ捜査員が捕まえる作戦だ。 　受け取りに来る犯人をとらえるケースは実際にある。昨年１１月、孫を装った男から「１００万円を送って欲しい」との電

岐阜県の就学支援策に“待った”　文科省「外国人学校への公金投入は違反」 (1/2ページ) 2009.1.19 23:30 メーカーの「派遣切り」や期間労働者解雇の影響を受ける在日外国人労働者たち。失業した親が学費を払えないため、子供たちが外国人学校を退学するケースが急増している。外国人労働者が多い岐阜県が、子供たちが通う学校に学費補助をする計画をまとめたところ、文部科学省が「私塾の外国人学校に公金投入するのは憲法違反」とストップをかけた。差し伸べようとした支援の手が届かない現状に、同様の問題を抱える各地の関係者は頭を悩ませている。　ブラジル、ペルー人学校は平成１９年１２月の統計で、全国で約９０校、約７４００人が通学していたが、昨秋以降、保護者が失業して退学するケースが増えている。実態把握のため、岐阜県国際課の調査では、昨夏には県内７校のブラジル人学校に約１０００人の生徒がいたが、半年で約

新型インフルエンザのプレパンデミック（大流行前）ワクチンの安全性を評価している厚生労働省の研究班は１９日、調査結果の中間まとめを公表した。試験接種した５５６１人のうち８人が、発熱や腹痛などで入院していた。追加調査を実施し、今春、最終報告をまとめる。 　代表研究者の庵原俊昭・国立病院機構三重病院院長らが発表した。調査は、昨年８〜１１月に２回ワクチンを接種した医療機関や検疫所の職員らについて、１回目接種後〜２回目接種後３０日までの健康状態を調べた。 　その結果、１回目の接種後に６６．１％で接種部位に赤みや痛みが出た。２７．７％に頭痛やだるさが、２．２％に発熱があった。 　入院例は、１回目の接種後に３９．８度の高熱が出た２７歳男性のほか、手足のしびれと微熱があった４０歳男性のケースなど計８件。ただ、腎結石になったことがある人が尿路結石で入院した例なども含まれており、研究班は「接種との因果関係が考

新潟市の産業廃棄物処理施設で見つかった「放射性廃棄物」などと表示されたドラム缶について、日本原子力発電は１９日、新潟市内のドラム缶製造業者が捨てた試作品だったと発表した。 この業者は１９９９年、日本原電の発注で、日本原電の社名などが記載されたドラム缶１００本を納入。この時の試作品を廃棄せず、自社の敷地内で廃油や塗料の貯蔵に利用した後、産廃業者に渡していた。見つかったドラム缶から放射性物質は検出されておらず、ドラム缶の中身も廃油や塗料で、業者の説明と一致した。