【北京＝矢板明夫】日本の対台湾窓口である交流協会台北事務所の斎藤正樹代表が講演で、台湾の帰属は定まっていないとする「帰属未定論」に言及したことについて、中国外務省の馬朝旭報道官は５日、「台湾の帰属未定論を持ち出すことは、中国の核心利益への挑戦であり、中国政府と人民は絶対に受け入れられない。日本側に対し厳正な申し入れを行った」と論評し、強い不満を表明した。　斎藤代表の発言を受け、中国各紙は連日、「日本政府高官が台湾独立を支持する言論を発表」などと題して大きく報道した。インターネットでは日本政府や斎藤代表を批判する書き込みが殺到した。　国際情報紙「環球時報」は斎藤代表について「在中国大使館の公使、駐カンボジア大使を歴任したが、李登輝（台湾元総統）に心酔しているといわれており、彼が『台湾地位（帰属）未定論』の考え方を持つことは驚くにあたらない」と指摘。発言の真意に関しては「最近の両岸（中台）の急

中国東北部の北朝鮮との国境付近の印刷工場で製造されたとみられる偽「一万円札」が、中国国内などで流通していることが５日、日米外交筋などの情報で明らかになった。　偽札は主に両替商や商店で米ドルやユーロ紙幣などへの交換用に使用されているという。専門家は「透かしやホログラムもあり精巧。鑑別機でなければ真贋（しんがん）判断は難しい」と指摘している。　日米外交筋によると、この偽札は東南アジアから紙幣鑑別機の開発・製造会社「松村テクノロジー」（東京都台東区）に郵送され、鑑定で偽物と判明した。平成１６年１１月から発行されている一万円札で、表面に福沢諭吉の肖像、裏面に平等院鳳凰（ほうおう）堂（京都府）の鳳凰像が描かれた最新の「Ｅ号券」と呼ばれるものだ。　偽札は、中朝国境の中国側にあたる丹東や延吉などの組織が作製したものとみられる。製造工場は複数あり「カラーコピーしたようなレベルでなく、大組織が関与しないとで

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宇宙機構が１月に打ち上げた小型実証衛星（１辺約７０センチ、重さ約１００キロ）の想像図。これより一回り小さい衛星の開発を目指す＝宇宙機構提供 　人工衛星を使ったビジネス開拓を後押しするため、文部科学省と経済産業省は重さ２０〜５０キロの「超小型衛星群」の開発に乗り出す。ベンチャーや大学からアイデアを募って、宇宙航空研究開発機構などと共同で５〜１０機の実証機をつくり、数年以内の打ち上げを目指す。 　人工衛星からの画像や観測データは、農作物の生産量予測、災害監視、資源探査など、さまざまな分野でビジネス展開が考えられる。だが、重さ５００キロ〜数トンの中・大型衛星は開発に数十億円以上の費用と５年以上の期間がかかり、ベンチャーや大学などが参入するのが難しかった。 　重さ５０キロに満たない超小型衛星なら、機能は限定されるが、短期間、低コストの開発が可能になる。計画では、ベンチャーや大学から衛星にどのような

トップ > 科学 > 記事一覧 > 記事 【科学】 揺れない　落ちない　夢の飛行機　東大と宇宙機構 2009年5月5日 空の旅を楽しむ人がどっと増えるゴールデンウイーク…。飛行機は、実は統計的にみると最も安全な乗り物の一つなのだが、やはり苦手だという人も多い。東京大と宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）では、コンピューターを駆使して故障しても正常に飛行できる「落ちない飛行機」や、風の動きを読んで飛行する「揺れない飛行機」を研究している。今年になって、そんな実験飛行に一部だけだが成功した。　（永井理） 「飛行機の墜落は、およそ百万回の離陸に一回の割合で起こる。その数字はここ二十年変わらない。飛行機の故障率はすでに十分下がっており、これ以上下げることは難しい」と東京大の鈴木真二教授（飛行力学）。 事故の確率が下げ止まれば、便数の増加に比例して墜落事故は増えるばかりだ。どうしてもこれ以上

例年は５～７月に開くが、今年は衆院選の時期が絞れない上、小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、企業・団体によるパーティー券購入を禁止する方針を打ち出したためだ。 民主党には、自民党が派閥単位で政治資金パーティーを開くような「集金機能」がなく、企業・団体献金の総額も少ないため、党主催パーティーは「政党交付金以外の財源を確保する重要な機会」（幹部）だ。２００７年のパーティー収入は約２億５５８０万円。 今年も衆院選の時期を見極めた上で開く方針だったが、小沢氏の問題で状況は一変。党政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）が４月、企業・団体献金の禁止に加え、企業・団体によるパーティー券購入も将来的に禁止する方針を決めたため、「企業・団体に買ってくれとは言いにくい」との声が出ている。党幹部は「パーティー収入は党全体の収入から見れば一部。今年は開かなくてもやむを得ない」と、開催見送