民主党の輿石東代表代行を支援するために山梨県の教員から集めた金を、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、山梨県教職員組合(山教組)の当時の財政部長ら2人が平成18年、略式起訴・罰金命令を受けた事件で、この財政部長が県内の小学校で教頭に昇任していたことが5日、分かった。県教委は正当な人事としているが、赴任校の保護者からは疑問の声があがっている。 元財政部長は事件後、県内の市立小学校で教員として勤務していたが、市教委の推薦を受けて昨年12月〜今年1月に受験し、教頭への昇任が認められた。4月から市立小学校の教頭に就任している。県教委によると、教頭の昇任試験の競争率は約10倍だったという。 山教組が教員から選挙資金を集めていた問題は17〜18年当時、国会などで取り上げられ、県教委が資金集めに関与した山教組役員や校長ら24人を処分。刑事事件にも発展し、2人が書類送検・略式起訴された。 元財政部長