【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定５０周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は（米国と）同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。　今月２日、日本の５大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。　会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、（首脳会談や外相会談での）無責任な

前の記事　ネット時代で「読む量」が急増：研究結果 「光合成は量子コンピューティング」：複数箇所に同時存在 2010年2月10日 Brandon Keim Image credit: Bùi Linh Ngân/Flickr 光合成は、植物や細菌が用いる光エネルギーの捕捉プロセスだが、その効率の良さは人間の技術では追いつかないほど優れている。このほど、個々の分子に1000兆分の1秒のレーザーパルスを当てる手法によって、光合成に量子物理学が作用している証拠が確認された。 量子の「魔法」が起きているとみられるのは、1つの光合成細胞に何百万と存在する集光タンパク質の中だ。集光タンパク質は、[集めた光]エネルギーを、光子に感受性のある分子内で回転している電子から、近くの反応中心タンパク質へと輸送し、そこで光エネルギーは細胞を動かすエネルギーへと変換される。 この輸送の過程で、エネルギーはほとんど失わ

全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。 　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。 　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。 　市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は

防衛省は９日、偵察機として開発している無人機（全長５・２メートル、全幅２・５メートル）が硫黄島付近の上空を飛行試験中、トラブルでエンジンが停止したため、洋上に落下させたと発表した。 同省によると、同日午前９時４５分ごろ、硫黄島の北北西１５５キロの上空で、無人機を母機となるＦ１５戦闘機から切り離したところ、直後にエンジンが停止したため、約５分後、Ｆ１５の操縦士が付近に船舶がいないことを確認した上で、遠隔操作で無人機を落下させたという。機体は水没した。 同省は２００４年度から無人機を開発しており、今回の機体も含め４機を製造し、昨年１２月から試験飛行をしていた。今年度までの開発総経費は約１０３億円で、機体は１機約８億円に上る。

南極海で日本の捕鯨船団に対して攻撃を続ける環境保護を標榜する米団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表が産経新聞のインタビューに応じ、今回の反捕鯨キャンペーンの後、地中海のクロマグロ漁妨害を行うと宣言した。世界のクロマグロの８割を消費する日本を再度、標的にする狙いがあるとみられる。一方で、日本船との衝突について「全ての非は日本側にある」とし、調査捕鯨に正当な理由はなく、公海上で行う密漁行為に過ぎない」とこれまでの主張を繰り返した。　ワトソン代表は、日本船の追尾を続ける抗議船スティーブ・アーウィン号に乗っており、７日、衛星電話でインタビューに答えた。　クロマグロをめぐって、大西洋と地中海産の国際取引の全面禁止に向けた動きが広がる中、ワトソン代表は「次のキャンペーンを、クロマグロを守るために地中海で実施する」と述べ、スティーブ号と新抗議船ボブ・バーカー号の２船態勢で沿岸諸国の漁船への