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誰が問題かは明白新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。

【北京=大越匡洋】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立協定の署名式が29日午前、北京の人民大会堂で開かれた。創設メンバーとして参加を表明した57カ国のうち、フィリピンなど7カ国が今回、署名せず、運営を開始する年末までに対応を決める。中国は議決権の26.06%を握り、重要な案件で事実上の拒否権を持つ。昨秋、アジアの21カ国が設立に合意したAIIBはその後、英国など

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稲田朋美・自民党政調会長 唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。 平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、ＰＫＯ、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。（記者会見で）

トヨタ自動車の新型株が波紋を広げている。「中長期保有を志向する新たな株主層を開拓する」として発行を計画するが、事実上の元本保証ながら議決権があるため、「経営側に都合のいい株主を増やす狙い」との疑問の声も出る。米年金基金や、外国人株主に影響力のある米助言会社が反対に回った。トヨタは１６日の株主総会に計画を諮るが、予断を許さない。 トヨタ初の量産乗用車「トヨダＡＡ型」にちなみ、「ＡＡ型種類株式」と名づけた新型株の仕組みは異例ずくめだ。 買って５年間は売却できないが、その後は希望すれば発行価格でトヨタが買い戻すため、トヨタが資金繰りに困らない限り、元本割れはしない。配当の利回りは、５年間平均で１・５％。新発５年物国債の利回り０・１％に比べれば破格だ。東京都内の個人投資家の男性（３４）は、「国債などの債券に投資するよりもはるかに有利」と、さっそく証券会社で予約した。 自動車業界では、トヨタが世界で

『会社の打ち上げ、合コン、交流会などの会計時には、積極的に会計担当になってクレジットカード払いをしましょう！まとめ払いできるのでポイントがザクザク貯まりますよ。』 クレジットカードポイントの効果的な貯め方…といった類の記事を読むと、必ずといっていいほど上記テクニックが紹介されているもの。 たとえば5人の飲み会なら5人分のポイント、10人の飲み会なら10人分のポイントがタダ取りできるこの手法は、ポイントやマイルを貯めたい節約マニアにとっては千載一遇のチャンスであると言えます。 飲み会の費用をカード払いすることについて： 独り占めはズルいと思う批判も： 会計役はメリットもデメリットもある： 私がいつもやってる支払い手法： 割り勘するにしても融通する： ポイント獲得がなくてもメリットはある： 参考リンク： 飲み会の費用をカード払いすることについて： 独り占めはズルいと思う批判も： しかし、世の中

景気の緩やかな回復を映し、雇用や企業の生産活動の改善が続いている。4月の完全失業率は3.3%と前月に比べ0.1ポイント低下。1997年4月以来、18年ぶりの低水準となった。企業の採用が活発になり離職者が減った。IT（情報技術）関連などの生産が増え、鉱工業生産指数は前月比1%増となった。ただ、家計の消費支出はマイナスで、個人消費の本格回復には至っていない。総務省が29日発表した4月の失業率は3カ

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「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の首席交渉官会合は２１日までに、設立時の資本金を当初予定の５００億ドル（約６兆円）から１千億ドル（約１２兆円）へ引き上げることで合意したもようだ。最大出資国となる中国の出資比率は２５％を上回る程度とし、重要事項で事実上の「拒否権」を持つことで調整している。 シンガポールで開かれている会合に出席する交渉関係者が２１日、資本金の引き上げは「全参加国が合意した」と認めた。これまで資本金は設立時は５００億ドルとし、２～３年後をメドに倍増することを構想していた。しかし、参加国が急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた。 中国は出資比率やそれに基づく議決権の割合で、当初５０％近い出資も検討した。しかし、影響力が強まりすぎることを警戒する各国に配慮して譲歩した。 一方、出資比率の変更などの重要議題は「議決権の７５％以上の賛成が

（前回から読む） 米国が韓国に言い渡した。中国に対抗するため、米国は日本とスクラムを組んだのだ。「慰安婦」で我々の仲を裂こうとするな――。 韓国を見透かしたマイケル・グリーン 前回は「日本との外交戦に負けた」としょげ返っていた韓国が、突然、元気になった、という話でした。 鈴置：エズラ・ヴォーゲル（Ezra F. Vogel）ハーバード大学名誉教授ら187人の日本研究者たちが、安倍晋三首相に慰安婦問題の解決を求める声明を発表したからです。 この「日本の歴史家を支持する声明」は、韓国の姿勢にも疑問を投げましたが、韓国各紙はそれをほとんど無視。この声明を援軍に外交戦で日本に逆襲しようと、メディアは戦意を盛り上げました。 実は、この状況を見越していたかのような記事があります。マイケル・グリーン（Michael Green）戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼ジョージタウン大学准教授が、安倍首

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大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。 メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。 60歳以上の多数派が都構想を葬った 各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

©iStock.com/LanceB 山本一郎です。東京都民です。 私たちのこの民主主義社会がいかに美しく、儚（はかな）い存在であるのか、すでに公になっている調査結果の報道から見てみましょう。 安倍内閣 「支持」５１％ 「不支持」３２％（NHKニュース） 安倍内閣を支持もしていなければ不支持でもない私は17％の中に入っているわけですが、予備や事前も含めていろんな調査結果を見ることの多い私としては、NHKのように信頼のおける報道機関が提供するこの手の数字も、結局は「私たちの社会に確実な世論など存在しない」ということを改めて教えてくれるわけであります。 ■ この記事では、電話調査において信頼できる一般的な手法であるRDD法によって、1594人に質問をし、67％にあたる1062人の国民から回答を得たと伝えられています。 注目するべきは報道の後半部分で、アメリカのオバマ大統領と会談した安倍晋三首相

何故財務省の人らは消費税上げたいの？ この人らだって自分が払う税金上がってしまうでしょ？すべてを敵に回して増税したいモチベーションは何なのか