東京都 新型コロナ感染者の情報管理システム 運用開始 | NHKニュース
東京都は、厚生労働省が導入している新型コロナウイルスに感染した人の情報を一元的に管理するシステムの運用を、3日から始めました。 厚生労働省が保健所の負担を減らすために、ことし5月から導入していて、都は3日から、このシステムの運用をはじめました。 システムでは、患者の基本情報のほか、症状や感染した場所や経路、それに、入院中かどうかや、日々の健康状態などを医療機関や保健所が入力し、都や国などで共有することができます。 また、患者本人が健康状態をスマートフォンなどから入力することができるため、保健所が患者に電話をして聞き取る手間を省くことができます。 これまで都は、感染した人の情報について、医療機関が作成する「発生届」を保健所経由でファックスなどでやり取りしていました。 このため都によりますと、報告漏れや重複して計上するミスが相次ぎ、これまでに2回、123人分を訂正していて、都はシステムを導入す
厚生労働省、コード・フォー・ジャパン開発のアプリを採用せず 団体代表がイベントで説明 | Med IT Tech
日本版のいわゆる「コンタクトトレーシング」アプリについて、政府の検討チームの一員である一般社団法人コード・フォー・ジャパンが開発していたものを採用せず、別のチームで独自開発することが明らかになった。13日、同団体の代表がオンラインイベントで明らかにした。 現在開発中の仕様不明 コード・フォー・ジャパンは18日にもソースコード公開新型コロナウイルス感染拡大防止のためのテクノロジー活用を検討する「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」は、4月の初会合以来3回にわたり、民間企業もチームに入れさまざまな取り組みを検討している。その中でも柱となるプロジェクトが、各国も実施している感染者との接触追跡、いわゆる「コンタクトトレーシング」アプリだ。チームには第1回より、独自にApple/Googleが共同で公開予定のAPIを利用するアプリを開発中だった一般社団法人コード・フォー・ジャパンが入り仕様の検
統計不正 やり直しの聞き取り調査にも厚労省職員が同席 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。 これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。 厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。 一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。 不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
「これでよく第三者の調査と言えた」弁護士 不適切統計問題 | NHKニュース
厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。 第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。 一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時
「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で | NHKニュース
厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
不適切調査 統計委員長「あぜんとした 明らかな法令違反」 | NHKニュース
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、国の統計委員会の委員長がＮＨＫの取材に応じ、「明らかな法令違反だ」と厚生労働省の対応を厳しく批判しました。 この問題について、国が行う統計について審議する総務省の統計委員会の西村清彦委員長が、ＮＨＫの取材に応じました。 今回の問題は、西村委員長の指摘がきっかけで、先月、発覚していて、当時のやり取りについて、「すべてを調査しているか厚生労働省の担当者に尋ねたところ、違うと言われ、あぜんとした。法令違反だと申し上げたが担当者の反応は鈍かった」と話しました。 平成16年から一部を抽出する不適切な手法が取られるようになったことについては、「極めて重大な計画変更で、明らかな法令違反だ。15年にもわたって修正されなかったのは驚きだ」と述べました。 さらに、「政府の統計調査全体に対する信頼が落ちることを最も心配している。統計調査は政策の
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