CO2を規制したがる米国エリートと反発する庶民の分断
GEPRFrayed, wind-damaged American flag close-up with snow-capped mountain peaks in background under clear blue sky. 米国ラムスセン社が実施したアンケート調査が面白い。 一言で結果を言えば、米国ではエリートはCO2の規制をしたがるが、庶民はそれに反発している、というものだ。 調査は①一般有権者（Voters）、②1％のエリート、③アイビーリーグ、の3つの区分で行われた。こういう区分の調査はたぶん史上初であり、そのおかげで面白い調査になっている。 ここで1％のエリートとは、大学院を卒業しており、年収15万ドル以上で、人口密度の高い都市部にすむ（人口1平方マイルあたり1万人以上）人々のことである。 そしてアイビーリーグとは、その1％のエリートのうち米国の名門大学であるアイビーリーグ
後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
【訂正】朝日新聞が旧統一教会側と「接点」
政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合（WFWP）について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その１本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん 留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる／2006.11.08 大阪地方版／鳥取 留学生８人が日本語で熱弁 津で弁論大会／2005.09.20 名古屋地方版／三重 留学生７人、日本語で熱弁 さいたまで弁論大会／2002.10.06 東京地方版／埼玉 途上国での活動を報告 宇都宮でＮＧＯ／2002.06.30 東京地方版／栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す
ファクターXが1つ証明 ついにBCGが感染予防に有意義という論文！ --- 中村 幸嗣
いや恐ろしいことになりました。ついにあのファクターXと言われたBCG、エビデンス重視の真面目な免疫学者たちや感染症医たちは否定する傾向が強かったBCGが、高齢者の感染を予防するという論文がCellに出てしまいました。（NEJMとかLancetではなくCellというのがまた憎い。） Online now! #Clinical trial #data suggests that BCG #vaccination is safe and can #protect the #elderly against #infections https://t.co/6WTjns3NPV pic.twitter.com/Zhd1FnD5jL — Cell (@CellCellPress) August 31, 2020 臨床試験の解析の報告はこちらに出ていました。退院の時にBCGを打って、（2週間後インフルエ
玉川徹の妄言垂れ流し：水島宏明とヤフー個人に引退勧告する
アゴラの4月のページビュー数が29日の段階で1000万に到達した。月間1000万の大台は私が編集長になってから4度目。 もちろん、アゴラより後発の新興メディアでこの何倍も数字を叩き出すように成長していることを考えると、力不足でしかないが、テレビ、新聞が新型コロナの危機を煽ってばかりの論調に違和感を持つ読者が、流入しているようだ。実際、昨晩はツイッターは今回の騒動でアゴラの存在を初めて知ったという読者から激励の言葉もいただいた。 さて、1000万PVへのダメ押しとなったのは、昨日の朝に掲載した川松真一朗都議の記事だった。 玉川氏・岡田氏の「誤り」が明白になった瞬間 すでにお読みの方もおられるだろうが、東京都が発表する週末分のPCR検査結果について、玉川徹氏が28日のテレビ朝日系『モーニングショー』で「行政検査が土日休みになる」などと事実に反することを述べ、岡田晴恵氏らも同調。都庁のコロナ対策
「1930年代化」する安倍政権
安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人（動画では数字を間違えた）を超えたが、日本の新規感染者数は図のよ
沢尻エリカさん逮捕！組対5課とTBS疑惑の報道と絶妙なタイミング
夕方、人気女優の沢尻エリカさんが合成麻薬MDMAで逮捕とのことで衝撃が走っていますが、出張から帰ってきて、夕方のニュースを見くらべてみて愕然としましたね。 どの局も、沢尻さんがMDMAで逮捕されたという速報的な報道だけしか打てていない状況でありながら、何故かTBSだけが、前夜の沢尻さんがお出かけする姿をカメラで捉えているんですね。 なんでも、沢尻さんは昨晩渋谷のクラブにお出かけしていたそうなんですね。 その映像がこちらです。 沢尻容疑者 逮捕前夜の様子、MDMA所持容疑 沢尻さんも異変に気がついたのか？一度カメラの方を振り返っています。 これはどう見ても不自然な映像です。 例えば、大河ドラマの件でインタビューなどがしたいのでしたら、出てきたところでインタビューなどをするでしょうし、逆に、MDMAの噂を掴んでいたとしたら、マスコミなら決定的証拠が出てきそうなところまで潜入し、ずっとついて行っ
あいちトリエンナーレ：捏造された国際問題が芸術だと（怒）
あいちトリエンナーレ事務局（大村秀章愛知県知事が会長）が主催する「国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019」に文化庁の「文化資源活用推進事業」からの補助金を全額（7800万円）不交付と発表したことで論争が巻き起こっています。補助金の交付・不交付の前に、そもそもの論点と言えば「表現の自由」と「公共の福祉」です。 これら憲法シリーズでも憲法シリーズで以前とりあげましたが、憲法第21条「表現の自由」です。 「時の権力に対する批判」など、自由にできなければ民主主義は成り立ちませんから、「表現の自由」を制限したり、検閲したりするということはあってはなりません。次に、憲法第12条、こちらは「日本国憲法に書かれている権利や自由について国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」っと規定しています。 この両者、どちらか一方であってはならないつくづくそう思います。
韓国で日本人女性暴行被害も、MeToo関係者沈黙がやり玉に
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
八幡氏への忠告② 人生経験は歴史研究に益するか
八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
18歳注目！小泉進次郎の面子が潰されかけている
どうも新田です。都知事選連載「翻弄」の続きはすぐ出したかったのですが、別件対応が重なってしまい、明日以降書きます（第１回未読の方はこちら）。ところで、参院選の告示日として濃厚な6月22日までまもなく1か月になろうとしているわけですが、きのうの日経朝刊の政治面にこんな記事が載っておりました。 自民、改革の具体化先送り 参院選控え有権者の反発懸念 自民党内で主要政策の規制改革や構造改革の論議が停滞している。小泉進次郎氏らが取り組む農政改革では農産物や農業資材の流通改革の具体策は秋以降に持ち越した。安倍晋三首相が意欲を示す同一労働同一賃金では「非正規の賃上げ」「正規の賃金維持」を強調している。７月の参院選を間近に控え支援団体や有権者の反発を懸念し、改革の具体化を先送りしている。（16年5月18日・日本経済新聞朝刊。電子版有料会員リンクはこちら） 本気で改革が進むのか？「進次郎頼み」の空回りか？
放射能被害の発生を声高に訴えてきたオオカミ少年は、悲劇を望むようになる
先週、WHOが「福島で健康被害が出る恐れは極めて小さい」という報告書を出したり、環境省からは「子供の甲状腺調査結果でも福島県で他県と比べて異常な結果は出ていない」というニュースが出てきました。それは喜ばしいニュースのはずですが、不思議なことに「脱原発」に熱心な人々からはあまり「よかった」という声が聞こえてきません。それどころか「どうせ国は真実を隠しているのだろう」といった陰謀論に走る人々もいるほどです。 それはなぜなのか、どうして彼らは素直に喜ばないのか、を理解するために、少々長い記事を書きました。一見、原発とは関係なさそうな話から始めますが、それが「急進的脱原発」派の行動をよく説明できるものなので、じっくり腰を据えてご覧ください。 簡単に言うと、「原発は危険だ危険だと言い続けて来た人にとっては、原発事故で健康被害が起きてもらわないと自分が嘘をついたことになるので都合が悪いため、明るいニュ
スポーツにおける体罰について２
誤解も多く、前回、書き切れなかったこともあったので続きです。 ■自分タイプと違うタイプを比べてください まず、自分はどのタイプか考えてから、以下を読んでください。 １．強制されなくても理論通りできる人 ２．強制されないと理論通りできない人 ３．無理をしてまで理論に合わせたくない人 ４．体罰は【絶対】にダメというイデオロギーを持った人 私が部活をやっていたときは、２のタイプで水泳部に所属していましたが、殴られたことも殴ったこともありません。顧問は名ばかりで見にも来ない、そもそも泳げない人でした（苦笑）。 練習量は、夏休み期間中で6～8000m、合宿で12000m程度というお遊びレベル、つまり、所属していたクラブ自身は３または、１のタイプに合ったものでした。 公立の高校でしたので、もちろん、屋外のプールです。4月の始業式の日から泳ぎ始め9月までが泳げるシーズンです。4月の水温は13～14℃で、
オバマ大統領再選で外資系金融いよいよ黄昏へ
アメリカの大統領選は、選挙巧者のオバマが制した。直前の世論調査では、互角か、ロムニーの方が全米平均ではやや支持率が高かったぐらいだ。しかし、アメリカの大統領選は、投票数が多いほうが勝つわけではない。人口に基づき各州に割り当てられた選挙人の獲得合計数で競う仕組みだ。各州では微差でも、勝ったほうが、その州の選挙人を総取りする。2000年のジョージ・W・ブッシュ対アル・ゴアの大統領選では、アル・ゴアの方が全米での獲得投票数が多かったが、ブッシュの方が勝利した。さらに、多くの州で、共和党優勢か民主党優勢かは、あらかじめほとんど決まっており、これらの州でどれだけ選挙運動をしたところで、ひっくり返すことはほぼ不可能である。結局のところ、オハイオ州、フロリダ州、アイオワ州、ウイスコンシン州などの、どっちが勝つか分からない州で、勝てるかどうかで、ほとんど全てが決まってしまうのである。つまり、これらの田舎の
わずか４０年で地方都市は消滅し、都会には独居老人があふれる「まだら模様の将来」。 : アゴラ - ライブドアブログ
国土交通省では2010年に「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」と題したレポートを公表している。そこでは日本の人口減少が次のように説明されている。 「日本の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な変化」であると説明している。 グラフを見ても100年掛けて急激に増えた人口が100年で元に戻る様子が綺麗に描かれている。 今回の記事を半分位書いた所で下書き状態のまま放置していたところ、その間に地方の人口減少に関する記事がいくつか出て、いずれも大きな反響があったようだ。 やまもといちろう氏 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/09/post-a946.html 藤野英人氏 http://gendai.ismedia.jp/article
日本人が勤勉すぎて苦しんでいるのは「稲作」文化の名残
天才! 成功する人々の法則 クチコミを見る なぜ、日本や中国といった東アジア地域では「勤勉性」があたりまえという文化的常識が生まれているのかという原因を、それを西洋が「麦」を育てていたのに対して、日本や中国が「稲」であったことが大きいのではないかという指摘がある。 刺激的な一般的な科学啓蒙書を発表し続けているマルコム・グラッドウェル「天才 成功する人々の法則（原題Outliers The Story of Success）」で、一般に思い込まれているように天才には生まれながらの天才は存在しないというパラドックスを描いているノンフィクションだ。「天才」と呼ばれてきた人たちは、必ずしも生まれたときから天才なのではなく、環境要因が大きいのではないかとの疑問を投げかけているのがこの書籍だ。 18世紀の欧米の麦作中心の社会の年間労働時間は1200時間 それで、この本で非常に面白いのが、麦作を主体とし
電力会社いじめはやめなさい−狂気を排除し、再稼動と政策の正常化を : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 電力会社いじめはやめなさい−狂気を排除し、再稼動と政策の正常化を / 記事一覧 行政が一企業を攻撃し始めたら… あなたの勤める会社で次のようなことが起こったら、どうするだろうか。 あなたの会社は法律違反をしていない。ところが同業の会社が事故を起こした。すると「改革派」と称する市長が交代したばかりの市から、何度も幹部が呼び出された。そこで法律に根拠のない行政指導が繰り返された。 法律に基づき製品の製造計画をつくると、「危険だ」といって市役所が了承しない。そして素人の民間委員が「製造基準」を作ってそれに従えと言う。これには法的根拠がない。そのために、売り上げは夏は収入増が期待できるのに、その３カ月で例年比１５％以上も落ちると予想され、赤字になりそうだ。顧客への供給も制限しなければならない。 そこで「値上げします」というと、「許さない」と市長がメディアの前で怒った。市役所
太陽光発電の強制買い取り価格42円/kWh、20年間保証の異常
経済産業省は25日、太陽光発電の買い取り制度が導入される7月に向け、「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格を１ｋWh当たり42円とする委員長案をまとめた。さらに大規模なメガソーラーの場合、この価格を20年間保証するという。国の補助金制度を合わせると実質48円/kWhにもなる。メガソーラー事業への進出に意欲を見せていたソフトバンクの孫正義氏らのいい値がほぼ通ったことになる。筆者は、これは極めて異常な事態で、今後、日本に大きな禍根を残すと考えている。 まず、石炭火力や原子力などの発電単価は5～6円/kWh程度で、これだけでこの買取価格が本来の価格の10倍近いことがわかる。しかし、実際はもっと高い。なぜならば、石炭火力や原子力は、発電量をコントロールでき予測可能なため、発電した電気のほぼ全てを使えるが、いつどれだけ発電されるかわからない太陽光は、電気が作ら
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