昨年10月7日のイスラム組織ハマスの襲撃を受け、イスラエルの極右の人々が今、パレスチナ自治区ガザ地区への再入植を考えている。 ガザ地区では2005年、イスラエル人の入植地21カ所が撤去され、9000人の入植者が軍によって退避させられた。それ以来、極右勢力はガザ地区への帰還を夢見ている。
高市早苗さん「男子を生まなかったからって国民は雅子さまを責めたでしょうか?」といって、雅子皇后がかつて国家的マタハラに苦しめられた歴史を修正してしまう ⇒ https://t.co/Dik9thR7rA
もう何が何だか分からない、ルール無用の残虐ファイトが始まっています。詳細は以下から。 発端となったのは杉田議員のツイート。「女性議員飛躍の会」で皇室について学んだことを報告するものでした。 杉田議員が1枚目にアップした写真に注目。コピペや朝日新聞社の著作物からの無断転載が発覚する騒動が巻き起こった「日本国紀」と表紙の装丁を似せた批判本が載せられています。 これを見た日本国紀著者・百田尚樹氏が激怒。挑発と受け取った上で「武士の情けで言わなかったことも今後は出す」と宣言。「実物とまるで違うアイコンはどういうつもりやねん」と、いきなりルール無用の残虐ファイトを始めました。 写真の修正についてツッコミを入れる百田氏。徹底的に煽り倒していくのかと思いきや…… 杉田議員がライフワークとしている慰安婦問題についてのスタンスを真面目に批判。 とある人物に頼み込んで安倍総理に紹介してもらい、自民党の比例代表
なぜ日本人は、戦争への道を歩むことを選択したのか。これまで"空白"だった道程を浮かび上がらせる第一級の史料を入手した。治安維持法制定時の司法大臣・小川平吉が創刊した戦前最大の右派メディア「日本新聞」である。1925~35年に発行された約3千日分が今回発見された。発刊当時、言論界は大正デモクラシーの全盛期。マイナーな存在だった"国家主義者"は、「日本新聞」を舞台に「デモクラシー=自由主義」への攻撃を開始する。同志の名簿には、後に総理大臣となる近衛文麿、右翼の源流と言われる頭山満などの実力者が名を連ねていた。国内に共産主義の思想が広まることを恐れた人たちが、日本新聞を支持したのである。さらに取材を重ねると、日本新聞は地方の読者に直接働きかける運動を展開していたことも明らかになってきた。そして、ロンドン海軍軍縮条約、天皇機関説排撃など、日本新聞が重視した事件がことごとく、社会から自由を失わせ軍の
お知らせ 読者の皆様より弊社取締役花田紀凱氏の解任の理由が十全には理解できないとのご質問を多数いただきました。個人情報への配慮、ならびに社内情報ということもありあえて公開することを控えておりましたが、結果的に説明不足になりましたことを反省致しております。お騒がせしたことをお詫びしつつ、改めて社としてご説明いたします。 はじめに、株主総会議事録から花田氏の取締役解任に関する部分を引用します。 「花田紀凱氏は当社の承認なくして、当社が発行する月刊誌『WiLL』につき、当社所属の編集部員全員を株式会社飛鳥新社に移籍させ、自らも編集長として同社に移籍し、”New WiLL” なる名称で平成28年4月以降『WiLL』に類似する月刊誌を株式会社飛鳥新社において発行させようと企て、当社の取締役在任中に人材の勧誘その他の準備作業を行っている。かかる行為は、明らかに取締役の競業避止義務並びに善管注意義務及び
超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が5月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「(子どもへの)声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が5月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は4月、民主、自民など衆参両院の81議員で発足した。安倍晋三元首相(自民)を会長、鳩山由紀夫元首相(民主)を顧問とし、町村信孝元文部科学相(自民)らいわゆる「文教族
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