教員の「働き方改革」を進めるため、文科省は2024年度、学習プリントの印刷や電話対応などを教員に代わって行う「教員業務支援員」(スクール・サポート・スタッフ)を全ての公立小中学校に配置する方針を固めた。必要経費として、24年度予算の概算要求に約126億円を計上する。また、小学校高学年の教科担任制や手当の拡充も進める考えで、23年度予算を上回る義務教育費国庫負担金を要求することにしている。 文科省は必ずしも教員が担う必要がないと考えられる業務から解放するため、教員業務支援員の拡充を進めており、23年度は1万2950人分の予算を確保していた。24年度はこれを2万8100人まで増やし、全国全ての公立小中学校に配置できるようにするという。 小学校高学年の教科担任制は前倒しへ また、25年度までの4年間で計3800人の加配定数を増やす計画で進めていた小学校高学年の教科担任制については、積み残しとなっ
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