ホーム / ニュース・記事 / 国立西洋美術館で飯山由貴らアーティストがパレスチナ侵攻に抗議、美術館パートナーの川崎重工に訴え。遠藤麻衣と百瀬文の抗議パフォーマンスも
国立西洋美術館で飯山由貴らアーティストがパレスチナ侵攻に抗議、美術館パートナーの川崎重工に訴え。遠藤麻衣と百瀬文の抗議パフォーマンスも
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国交省“不適切”電動キックボード等の排除に本腰 実際にアレコレ買って試す→思っている以上に多かったワケ | 乗りものニュース
電動キックボードやペダル付電動バイクなどの特定小型原付をめぐり、保安基準に適合しない商品を国土交通省が公表しています。現車を実際に買い付けて、実際に乗って検査。不適合品の排除と是正に効果を上げています。 単なるダウングレードではない 特定小型原付だけに求められる走行安定性がある オンラインショップで出回る電動キックボードなどの特定小型原付を実際に買い付け、試験機関で検査する「市場サーベイランス」を国土交通省が行っています。必要な保安部品を備え基準にあった性能であるかを、実際に調べます。不適合品があれば同省ウェブサイトに掲載。効果を上げています。 拡大画像 歩道を走る無届のペダル付電動バイク。こうした極めて危険な違法走行が横行している（中島みなみ撮影）。 電動キックボードの多くは現在、免許不要の「特定原付（特定小型原付）」に分類されます。免許が必要な「一般原付」と比べると、定格出力はどちらも
「自動車産業はタッチパネル採用をやめて物理ボタンに戻すべき」と自動車安全評価システムのEuro NCAPが提言
ヨーロッパの消費者団体が行っている自動車安全評価システム「Euro NCAP」が自動車産業に向けて、操作を行う部分にタッチパネルを使うのをやめて、物理的なボタンやスイッチに戻すべきであるとの提言を行いました。 Car industry told to dial back use of touchscreens https://www.thetimes.co.uk/article/stop-making-dangerous-touchscreens-car-firms-told-xv3gmpdc6 European crash tester says carmakers must bring back physical controls | Ars Technica https://arstechnica.com/cars/2024/03/carmakers-must-bring-back-
事業に失敗しつづけた末に編み出した「IR1000本ノック」が、かなり効果的だった話｜黒崎 俊 / プレックス代表取締役
僕は2018年にPLEXという会社を立ち上げました。それから５年、メンバーは200人を超え、今期の売上は30億円を見込んでいます。資金調達は今のところしていませんが、新規事業への投資ができるぐらいの利益も出ています。 まだまだ「大成功！」とまではいえませんが、この先の大きな成長を見据えられるぐらいには、安定して伸びてきました。 ただ、僕自身は決してビジネスセンスがあるタイプではありません。実は学生時代も含めると４つほど、「なんとなくいけそう」と感覚で事業を作っては、伸びずに潰してしまったんです。 だからこそ、今回は事業を立ち上げる前に入念な「事前準備」をしました。徹底的にリサーチをして、ビジネスの成功パターンを学んで、仮説を検証する。そのうえで事業を立ち上げた。 その結果気づいたのが、 事業づくりにはちゃんと「やり方」があって、実は誰でもできるレベルまで落とし込める ということです。 起業
8割が知らない水道管の実情 耐用年数超え、交換作業には140年 | 毎日新聞
地中から掘り出された老朽化した水道管＝大阪市中央区で2021年7月13日午前10時20分、柳楽未来撮影 寿命をとっくに超えてボロボロ……水道管の実情を知らない人は約8割――。浄水器の販売などを手がけるWACOMS（ワコムス・京都市）は、水道に対する意識調査の結果を公表した。全国の水道管のうち約2割は法定耐用年数（40年）を超過するなか、能登半島地震では多くの世帯で断水が続くなど水道インフラへの不安が顕著化している。同社は水道の現状を知り、備えることが必要と訴えている。 国内の水道管は、その多くが1970年代以降に整備された。管路の総延長約74万キロのうち、約15万キロが法定耐用年数を超えて使用されている。全国各地で老朽化が原因とされる水道事故が多発しているが、所管する厚生労働省の試算では、すべてを交換するまでに140年かかるとしている。また耐震適合率を満たしているのは4割程度にとどまり、自
「秀和幡ヶ谷レジデンス」に学ぶ、ヤバすぎる「管理組合」との戦い方（週刊現代,栗田 シメイ） @moneygendai
前編記事『通称「渋谷の北朝鮮」…！異常ルールで支配する管理組合を相手に立ち上がった住民たち…！ルポ「秀和幡ヶ谷レジデンス」』より続く。 緊迫の総会 それでも、有志の会は粘った。感情的な内容ではなく、客観的な分析に基づくファクトを提示することに腐心した。資産価値の低下、総会の様子や管理の実態を共有し、アンケートや切手付きの返信封筒も同封した。すると、返信は次第に増え、活動協力を申し出る所有者も現れた。アンケートにはこんな返答もあった。 〈怖くて本当のことが言えなかった。こんなに住みにくいマンションはない。立ち上がった方々に感謝です〉 有志の会の面々は、こういった見えざる声の存在に背中を押された。例年の総会前には、〈総会に出席しよう〉と、250通以上の膨大な郵送作業を行った。 結成から2年が経つころには、活動メンバーは15名ほどに増え、賛同者も70名を超えた。しかし、そんなときにコロナ禍となっ
NHKは6つのテキストサイトを停止、新聞業界は得をするのか？｜境治＠MediaBorder
NHKが自分で選択し、新聞協会の攻勢もあってテキストニュースを縮小NHKは「政治マガジン」「事件記者取材ノート」「国際ニュースナビ」「サクサク経済Q&A」「サイカル」「アスリート×ことば」の6つの特設サイトを3月29日に終了する。この件は内部情報を得ていたので記事にしようと思っていたら、朝日新聞が報じていた。 これには驚いた。新聞協会が要望していたことを、NHKが具体化するのに「関係者への取材でわかった」とスクープのように書くのはどういう神経だろう。 「サイトの停止でサービス低下を懸念する声があるが」とまで書いていて、だったら要望するなよと言いたくなる。 NHKテキストニュース縮小の経緯については2月29日にも佐々木俊尚氏をゲストに配信した「新メディア酔談」で説明している。 この中で佐々木氏にお見せした、経緯を説明するチャートを載せておこう。 23年5月26日の総務省有識者会議「公共放送ワ
【電柱編】引越しにおけるネット回線ガチャと開通待ちで勝利するための知見まとめ 2024春 - はげあたま.org
www.hageatama.org blog.hatenablog.com 自分の周辺でネットの開通で事故っている人に向けて書いた記事が、2023年のはてなブログで年間3位になっちゃった奴の続編です。引っ越しシーズンでまたアクセスがちょこちょこと伸びてるので今度こそ書き上げるぞ！と思ってたのに、言いたいこと全部書いたら電柱見上げる話で長文になってしまい完結しませんでした……。 前回のような、一般向け想定の妥協はしません。今回は本当の誰得記事なので、拾える枝葉も残しましたし、読みやすさも捨てました。 そもそも私自身、別にネットワークエンジニアどころか、IT業界の人間ですらないので専門的な正しさは保証できません。ぜひフィードバックはほしいし、何ならこの上位互換の記事を書いてください。私が読みたい。 【主張の概要】 光コンセントが元からある物件を選べ フレッツ光回線でプロバイダをいつでも切り替え
内製課金基盤QuaPayの機能とその変遷【CAGC2024】
『IDOLY PRIDE』などで利用されているQualiArts内製課金基盤のQuaPayについてご紹介します。 過去のCEDECや弊社テックブログでも紹介したことがあるQuaPayですが、実装されてから数年が経過して開発体制や組織体制が変わってきたこともあり、メンテナンスやその実装について課題が見つかってきました。 今回はQuaPay自体の紹介に加え、社内共通基盤の継続的なメンテナンス方法と運用中に見つかった課題の解決方法について解説します。 https://cagc.cyberagent.co.jp/2024/session/index.html?id=p3QNq9LD Copyright © CyberAgent, Inc.
能登６市町の倒壊家屋、「公費解体」ゼロ…被害認定調査や罹災証明書の交付に遅れ
【読売新聞】 能登半島地震で甚大な家屋被害が出た石川県の６市町が倒壊家屋の「公費解体」を始められずにいる。３市町は開始時期のメドも立っていない。手続きに必要な被害認定調査や 罹災 （ りさい ） 証明書の交付が遅れているためだ。２か
七尾市の被害認定が厳しいせいで被災住民が地獄だよ
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
グローバルSaaSは幻想か
SaaSに限ったことではないが、売上を増やすには顧客数を増やすか、単価を上げるしかない。SaaSを含むソフトウェアに限って言えば、提供価値を定数とした時の単価は上がらないようになっている。これはソフトウェアが常に改善されるという前提に依存し、その前提は概ね正しい。したがって単価をあげるためには、技術開発のコモディティ化よりも速く提供価値を向上させる必要があるが、生成AIの到来により技術開発のコモディティ化が加速することは一目瞭然である。もちろん技術的革新は続く。しかしSalesforce誕生から25年、SaaS製品顧客として我々が一貫して経験してきた「なんかよくわからない機能が増えて去年よりも利用額が増えた」トレンドの終焉は近いように思う。 一方、顧客数を増やすには大きくわけて二つの方法がある。同じ地域で別の顧客セグメントを狙うか、新しい地域に進出するかである。当ニュースレターは一貫して前
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