62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
警察の身分伝えて性的暴行の疑い、警視正の男を不同意性交容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
マッチングアプリで知り合った女性に警察官だと伝えた上で性的暴行を加えたとして、広島県警は7日、中国四国管区警察学校（広島市）の指導部長で警視正の岩本幸一容疑者（58）を不同意性交と強要の疑いで逮捕し、発表した。岩本容疑者は「女性と会ったことは間違いないが、性交や強要はしていない」と容疑を否認しているという。 県警捜査1課によると、岩本容疑者は9月30日午後10時半～11時40分ごろ、広島市中区のホテルで、マッチングアプリで知り合った初対面の20代女性に「実は警察官なんだよ。売春を担当する部署にいる。これは犯罪になる」と言って抵抗できない状況にして性的暴行を加え、女性に「始末書」と題した書面を1通作成させた疑いがある。 また、10月2日午後6時半ごろに女性宅の近くで待ち伏せ、女性から携帯番号を聞き出した疑いもある。いずれも勤務時間外だったという。 岩本容疑者は、上着の下に着ていた階級章付きの
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
「女性議員は発言しない人が多い」 自民・桜田元五輪相が発言：朝日新聞デジタル
自民党の桜田義孝・元五輪相は1日、千葉市内であった猪口邦子参院議員の政治資金パーティーであいさつした際、党会合での政策議論などで「女性の議員は割と発言しない人が多い」と述べた。性差が発言回数に影響するかのような表現で、批判を招く可能性もある。 桜田氏はまた、自身について「失言をしたことはない。本当のことを言うと『失言』と（周囲が）言う」と述べた。桜田氏は五輪相だった2019年4月、同僚議員のパーティーで議員名を挙げて「復興以上に大事」と発言し、辞任に追い込まれた。22年7月には街頭演説で、少子化や未婚をめぐり「女性はもっと男の人に寛大になっていただけたらありがたい」と語った。（白見はる菜、小木雄太）
「エビデンス」がないと駄目ですか? 数値がすくい取れない真理とは：朝日新聞デジタル
何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。「客観性の落とし穴」（ちくまプリマー新書）の著者で、大阪大学教授の村上靖彦さん（53）に、エビデンス重視の世の中にどう向きあえばいいか聞いた。 数値データがないと耐えられない ――著書が売れています。社会の動きだけでなく、人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないかというテーマの本です。 会社員の方からの反響が大きかったです。みんな数字に追われてつらいのでしょう。SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延（まんえん）して
海自幹部、セクハラ被害者に加害者との面会強要 うつ病退職の原因に：朝日新聞デジタル
海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。 自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。 問題があったのは、海自の西日本にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男
あいまいな「不安」、扇動の先にある暴力 トランス女性が抱く懸念：朝日新聞デジタル
トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるには性別適合手術が必要だと定める「性同一性障害特例法」。二つの「手術要件」のうち、生殖能力の喪失を求める「生殖不能要件」について、最高裁大法廷が憲法違反との判断を示しました。 特例法は当事者たちのどんな思いからできたのか。激化するトランス差別にどう向き合えばいいのか。2003年の法制定当時にロビー活動に携わり、現在も社会への発信を続ける野宮亜紀さんに聞きました。 ――法律ができる前の1990年代、当事者を取り巻く状況はどのようなものでしたか。 90年代の前半まで、性別への違和感を持つ人たちのありようは、一般的には「趣味」や「嗜好（しこう）」の問題と受け止められていました。「人権」の問題として捉えて、社会的な議論が起きるようになったのは、90年代の半ば以降のことです。 ――当事者運動はいつごろから始まったのでしょうか。 94年7月に虎井まさ衛さんがミニ
柿沢法務副大臣が辞任 江東区長選の有料ネット広告巡り「深く反省」：朝日新聞デジタル
自民党衆院議員の柿沢未途（みと）・法務副大臣（52）は31日、副大臣を辞任する意向を固め、辞表を提出した。政府は持ち回り閣議で辞任を承認した。柿沢氏は、地元の東京都江東区長選をめぐり、木村弥生区長（58）の陣営が違法な有料ネット広告を流したとされる事件で、自らが広告の利用を勧めたと朝日新聞の取材に証言していた。 朝日新聞が31日に柿沢氏の証言を報道したことを受け、松野博一官房長官は小泉龍司法相に対応を指示。柿沢氏は小泉氏に「違法という認識はなかったが、深く反省している」と答えたという。 「ユーチューブ広告、私が勧めた」 今年4月の江東区長選をめぐっては、木村氏の陣営が、選挙期間中に投票を呼びかける有料のネット広告を流していたことが発覚。東京地検特捜部が今月24日、公職選挙法違反容疑で区役所内の区長室や木村氏の自宅を家宅捜索するなどして捜査を進めている。木村氏は任意聴取も受け、同月26日に辞
柿沢法務副大臣「ネット広告、私が勧めた」 江東区長選めぐる事件：朝日新聞デジタル
4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。違法性の認識は、当時はなかったと説明した。 公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。 柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。 柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。 「私が勧めな
学校のタブレット故障多発、教育長謝罪 1人1台「戻せるめどない」：朝日新聞デジタル
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NEWS増田さんらのステージ巡る発言で旧ジャニーズ事務所が謝罪：朝日新聞デジタル
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パレスチナ支持のデモ禁止、苦慮する欧州 国連が国際法違反を指摘：朝日新聞デジタル
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後発薬大手の沢井製薬、胃炎治療薬で検査不正 別カプセルに詰め替え：朝日新聞デジタル
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「責任と言われても…」万博の建設費また増額、苦笑する協会事務総長：朝日新聞デジタル
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京都で生存権を求めるデモ 「たまにはウナギも食べたいぞ」：朝日新聞デジタル
「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。 「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。 そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会
「トシくんはモノと違うねん」…学級会から38年、あの男の子はいま：朝日新聞デジタル
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フリースクールは「国家の根幹を崩しかねない」 東近江市長が発言：朝日新聞デジタル
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NTT西子会社、900万件の情報流出 USBに記録し第三者に渡す：朝日新聞デジタル
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「こっちの方がつらい」弱者争う社会 成蹊大・伊藤昌亮教授に聞く：朝日新聞デジタル
