アドビ、Figmaの買収を断念
米Adobeは12月18日（現地時間）、デザインコラボレーションツールを手掛ける米Figmaの買収を断念すると発表した。同買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示しており、買収に必要な承認が得られないと判断したことから合併契約の終了を決めたとしている。 Figmaの買収は2022年9月に発表。買収額は200億ドル（当時のレートで約2.9兆円）で、23年内の完了を見込んでいた。この件についてAdobeのシャンタヌ・ナラヤンCEOは、「AdobeとFigmaは、規制上の調査結果に強く同意しませんが、独立して前進することがそれぞれの最善の利益になると信じています」とコメント。 Figmaのディラン・フィールドCEOは、同社の公式ブログを更新し「世界中の規制当局と何千時間も費やして当社の事業、製品、当社がサービスを提供する市場の違いを詳しく説明したにもかかわらず、この取引を規制
Intel Ignite 2023で優勝！ AV1やH.266を超える圧縮率を実現するDeep Renderの「AIベースの動画圧縮技術」って何？
Intel Ignite 2023で優勝！ AV1やH.266を超える圧縮率を実現するDeep Renderの「AIベースの動画圧縮技術」って何？：Intel Ignite 2023（1/4 ページ） 有望なベンチャー企業を支援すべく、Intelは2019年から「Intel Ignite」という支援プログラムを展開している。支援対象になれば同社から数百万ドルの資金援助を受けられるということもあって、多くのスタートアップ企業がこのプログラムに参加／応募している。 →Intel Ignite 9月に行われたイベント「Intel Innovation 2023」では、本プログラムの年度決勝に相当する「2023 Intel Startup Innovator Award」の表彰式が開催された。このアワードは、2023年度にIgniteに応募したベンチャー企業の中から選出された“トップ3”の優勝者を
Qiitaユーザー約2000人に聞いた「勤め先のサーバ・クラウド」 AzureとGoogle Cloudが接戦
ITエンジニアの知識共有サービス「Qiita」ユーザーに聞く、「勤め先で使っているクラウド・サーバ」のトップは──運営元のQiita社は12月12日、こんな調査結果を発表した。1974ユーザーに複数回答で聞いた結果、最も利用率が高いのは「AWS」（1259件）。2位は「Google Cloud」（563件）だった。 3位は「Azure」（544件）で、Google Cloudと小差だった。4位は「オンプレミス」（499件）、5位は「レンタルサーバ」（239件）、6位は「さくらのクラウド」（166件）、7位は「Oracle Cloud」（74件）、8位は「IBM Cloud」（55件）、9位は「その他パブリッククラウド」（43件）、10位は「ニフクラ」（35件）だった。 11位以下には「IDCFクラウド」（11位、26件）や「Alibaba Cloud」（12位、23件）などが入った。202
人だと正解率92％なのに、GPT-4だと15％になる新型テスト集「GAIA」 米Metaなどが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Metaや米HuggingFaceなどに所属する研究者らが発表した論文「GAIA: a benchmark for General AI Assistants」は、難しいタスクではなく、人間にとって簡単なタスクを達成する大規模言語モデル（LLM）を評価するためのベンチマークを提案している。この研究は、人間が日常で当たり前に実行してほしいタスクを正確にこなすLLM構築を目指すためのテスト集である。 現在のベンチマークは、人間にとってより困難なタスクを求めており、LLMには数学や法律などの複雑なタスクや、一貫性のある本を書くなどの複雑な課題が
新MacBook Pro（M3）でも機密情報が漏えい 2020年以降のApple製品全てに脆弱性 米国チームが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ジョージア工科大学などに所属する研究者らが発表した論文「iLeakage: Browser-based Timerless Speculative Execution Attacks on Apple Devices」は、Mac、iPad、iPhoneなどのApple製品に搭載のSafariを標的としたサイドチャネル攻撃に関する研究報告である。 この攻撃は、最近発売されたM3チップを搭載した新型MacBook Proでも成功し、ソフトウェアの更新状況に関わらず、Apple製品にとって依然として脅威であることを示した。 「iLeakage」
オーディオブックの“倍速視聴”が話題 “等倍で聴く人いない”は本当か？ 声優からは「衝撃」の声
続けて「若い女性 壮年の男性 子供 ご老人 体格や今までの経験、全てが喋り方に影響してくる。地の文も内容によって読むリズムや音の大きさは変わってくる。全てを均一にしたいのならば、朗読ではなく、スマホの読み上げ機能をおすすめします」と書き込んだ。この投稿は話題となり、投稿から約4時間でインプレッション数は280万を超えた。 他ユーザーからもさまざまな意見が上がっている。「これは読み手に求めることではない」「聞き手が調整すべきこと」「倍速で聴くのは好きにすればいいけど、作り手に配慮を求めるのはライン超え」など池澤さんの考えを擁護する声が多く挙がっている。 中には、朗読と音読の違いを指摘する意見も。「音読だと、スマホ読み上げで済む話だけど朗読は感情がこもってこそ。朗読は、間のとり方とか強弱の付け方とか好きなだけいじっていいもの」「朗読をただの読み上げと思ってるユーザーが一定数いるのはそうなのだろ
NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
太陽光の電力を「直流のまま」活用、NTTアノードと金沢工大が実証へ
NTTアノードエナジーと金沢工業大学は2023年11月、「金沢工業大学扇が丘キャンパス」（石川県野々市市）に太陽光発電と蓄電池を設置し、直流による自営線網を構築したと発表した。太陽光発電の電力を直流のまま、電力ロスを低減したかたちでLED照明やサーバーなどに供給する狙い。 この実証ではキャンパスの北校地に直流1500V、南高地に直流380Vの自営線網を構築。両校地間で電力融通が可能なシステムとなっており、太陽光発電の電気を直流のまま直流LED照明や、直流サーバーの各設備に供給する。ループ系統の採用により、直流配電にトラブルがあった際でも、配電事故点の切り離しによる継続給電が可能だという。 従来、太陽光発電の電力を直流のまま使うためには、直流入力に対応した負荷設備の導入が必要だった。しかし、今回の実証では換気設備や空調設備などの一般的に交流入力とされていた設備において、内部の変換装置（インバ
「スマホのバッテリー交換」を容易にする動きが進む それでもデメリットが消えない理由
EUにてスマートフォンのバッテリー交換規制が強化され、2027年にはバッテリーを容易に交換できる機種でないと、同地域では販売できなくなる見込みだ。これについてメーカー各社も既に手を打ち始めている。今回は最新の動向について追ってみよう。 現状の機種でも、交換用の工具を付属させれば規制はクリアできる 現在報道されるEUのバッテリー交換規制は、従来の携帯電話のように「工具なしで交換」できる状態を強制するわけではない。工具なしでの交換方法以外に、市販の工具を用いて容易に交換できる構造にすること、市販の工具で修理できない場合は、専用の工具などの修理に必要な道具を部品とともに無償で提供することで規制をクリアできるとしている。 例えば、バックパネルがプラスねじで固定されている構成の機種はもちろん、従来のiPhoneでもねじを外すための専用ドライバー、画面やバッテリーを固定する接着剤を溶かす薬品などを交換
テレ東「バーチャルプロダクション宣言」 背景を3DCG化、まずWBS・モーサテから
テレビ東京ホールディングス（HD）は11月9日、CGなどで作った仮想背景と、カメラで撮影した映像をリアルタイムに合成するバーチャルプロダクションを推進する「バーチャルプロダクション宣言」を発表した。最大17億円を投資する。 まず経済ニュース「WBS」（ワールドビジネスサテライト）「News モーニングサテライト」のスタジオをバーチャルプロダクション化。2025年4月までに、自社スタジオを使って制作する番組の6割にバーチャルプロダクションを導入し、演出の多様化やセット制作の効率化につなげる。 17億円の投資額には、3DCGやゲーム開発などを手がけるD・A・G社への出資（出資比率2割）も含む。 背景セットを3DCG化することで、美術セットの制作費を削減。大道具・小道具を使う場合はセットチェンジに数時間かかっていたが、CGなら画面を切り替えるだけで済む。スタジオの稼働率も大幅に引き上げられるため
「BASE」有料プラン、約3倍に値上げ 急な発表にユーザー悲鳴
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万
利用されない指定席券売機 やっぱり「駅の窓口廃止」は間違っている
インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。追ってJRT四国放送の報道では、11月2日の時点でさらに増え、3782台となっている。 この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたようだが、故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に
吉野家、ポケモンGOから撤退 ポケストップ・ジムは年内で終了
吉野家はこのほど、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」のプロモーションを2023年内に終了すると発表した。吉野家店舗の「ポケストップ」「ジム」は、2024年1月1日にゲーム内から消去される。 吉野家ホールディングス傘下のはなまる社が運営する「はなまるうどん」のポケストップ・ジムは2022年末に終了している。ちょうど1年後、同グループ傘下の吉野家も、同ゲームから撤退することになった。 関連記事 ポケモンGOで「はなまるうどん」ジム・ポケスト消失 スポンサー契約「昨年終了した」 ポケモンGOで2日に「はなまるうどん」のジム、ポケストップが一斉に消滅。一部ユーザーの間で「スポンサー撤退か」などと話題になっている。はなまる社に事情を聞いた。 小田急、ポケモンGOから撤退 大みそかにポケストップ全て削除 小田急電鉄は26日、ポケモンGOとのコラボレーションを年内で終了すると発表した。「ポケス
「ドコモの絵文字が見づらい問題」を考える なぜ、今のスマホにそぐわないのか
携帯電話を用いたコミュニケーションの手法の1つに「絵文字」がある。日本で生まれたこの絵文字は、GoogleとAppleによって標準化され、今ではさまざまなスマートフォンやPCでもでも閲覧できる。 その一方、ドコモで販売されるAndroidスマートフォンには、いまだフィーチャーフォン時代の絵文字が表示される。しかしこれが今のスマートフォンにそぐわない側面が出ている。この絵文字問題について考察したい。 今の絵文字は日本のものをベースにGoogleとAppleが標準化を提案 絵文字を携帯電話に採用したのは、NTTドコモが最初だ。この後にDDI（現au）、J-フォン（現ソフトバンク）が採用する形で続く。絵文字にはシフトJISというコードが用いられていたが、互換性維持の空き領域に絵文字を割り当てたことから、キャリア間で互換性がなく、文字化けの要因となっていた。 後に自動変換サービスも展開されたが、使
マウス操作できる「HHKB Studio」新登場 キースイッチは交換可能、ジェスチャーパッドもある
リコー傘下のPFUは10月25日、小型キーボード「Happy Hacking Keyboard」（HHKB）の新モデル「HHKB Studio」を発表した。同シリーズで初めて、ポインティングデバイスやスワップ可能なメカニカルキースイッチ、ジェスチャーパッドを採用した。価格は4万4000円で同日より販売を開始する。 HHKB Studioは、既存のHHKBシリーズと異なる新ラインの商品で、コンパクトなキー配列、シリンドリカルステップスカルプチャ構造はそのままに、マウス機能、ジェスチャーパッドを内蔵することで、ホームポジションを変えないままさまざまな操作を実現。PFUの米国拠点であるPFU Americaで企画されたもので、デザインは米Huge Designが協力しているという。
さすがキヤノン、一眼カメラを“そのまま”載せた人工衛星を2基も打ち上げていた
キヤノンが10月19日から20日にかけて、パシフィコ横浜で開催した自社イベント「Canon EXPO 2023」。同社が持つ新技術や最新ソリューションを一堂に揃えたイベントなのだが、その中で気になるものがあった。とあるブースの一角に展示されていた2基の人工衛星がそれだ。 聞くと、キヤノン傘下のキヤノン電子が手掛けている超小型衛星のシリーズで、2017年に初号機「CE-SAT-I」、2020年に2号機「CE-SAT-IIB」を製作、打ち上げたという。いずれも地球観測用として現在も稼働中で、初号機は84cmの地上分解能（高度500km）を持ち、自動車の認識が可能。乗用車かトラックかを識別できるという。また、地表だけでなく月などの天体も撮影することができる。
「ガンダムメタバース」でガンプラのCADデータ漏えいか バンダイ「事実確認中」
バンダイナムコエンターテインメントは10月19日、期間限定でオープンした「ガンダムメタバース」へのアクセスに必要なクライアントファイルのダウンロードを一時的に停止した。一方、X（旧Twitter）ではガンプラの3D-CADデータがガンダムメタバースから漏えいしたと話題になっている。 ガンダムメタバースは6日に日米のファンを対象とした期間限定公開をスタートし、12日から人数制限なしの一般アクセスに移行したばかりだった。11日までの先行アクセスとは別のクライアントファイルをダウンロードする必要があるが、19日にその公開を一時停止。告知にはとくに理由は書かれていない。 これと前後して、海外のXユーザーを中心にガンダムメタバースのクライアントファイルからガンプラの3D-CADデータを吸い出し、3Dプリンターで複製したとする投稿が複数確認された。既に削除された海外の投稿には、データが暗号化していない
岡山県「過去に使ったドメインを第三者に再取得された」 管理者にリンク削除を要請
岡山県は10月17日、県が過去に使っていた5つのドメインが、オークションなどを通じて第三者に再取得されたと公表した。各ドメインを使ったサイトについて「県とは無関係」と注意を呼び掛けている。 各ドメインにリンクを張っている管理者に対して、Webサイトへのリンクの削除を依頼しているという。また、庁内へドメイン管理の注意点を周知徹底したとしている。 再取得されたのは、「みんなで晴れの国 コロナ情報サイト」（fight-okayama.jp）、「もんげー部」（8092fun.jp）、「岡山県飲食店感染防止対策第三者認証事業」（okayama-ninsho.jp）、「おかやまプレミアム付食事券発行事業」（okayama-eat.com）の4ドメイン。また、「留学促進バーチャルフェア OKAYAMA2021」（ryugaku-sokushin.jp）のドメインは現在、オークションサイトで入札が受け付け
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