音声AIも“不気味の谷”を超えた？ Oculus元CEOによるAIが「ほぼ人間」と話題に 社会への影響は
既にいくつものデモ動画がYouTube上にアップされているが、そのうちの1本を紹介する。「The First Human-level AI for Live English Conversations | Sesame AI vs ChatGPT Advanced Voice Mode」という動画の1分30秒当たりから、Sesameが同社のWebサイト上で先月末に公開したデモ用AI「Miles」（マイルズ）と会話している様子を確認できる。 「最近米国に引っ越してきたばかりなんだけど、どうやって知り合いを増やせば良い？」と尋ねたユーザーに対し、Milesは「まずは飛び込んでみなよ」（just hop in）と答える。しかしユーザーはその答えを途中で遮り、「飛び込んでみろって、つまりどういうこと？ もう少し具体的に言って」と尋ね直す。 するとMilesは、最初の答えが曖昧だったことを認め「じゃ
イーロン・マスク氏、xAIがXを買収したと発表
米xAIのCEOで米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は3月28日（現地時間）、xAIがXを買収したと、Xで発表した。全額株式交換による買収で、「xAIの価値は800億ドル、Xの価値は330億ドル（450億ドルから120億ドルの負債を差し引いた額）となる」としている。 「xAIとXの将来は絡み合っている。本日、われわれはデータ、モデル、コンピューティング、配信、人材を組み合わせるための一歩を正式に踏み出した」 同氏はさらに、この合併により「xAIの高度なAI機能と専門知識をXの巨大な影響力と融合させることで、計り知れない可能性が解き放たれるだろう」とも語った。 マスク氏は2022年10月にTwitter（当時）を440億ドルで買収し、2023年3月に社名をXに変更した。 同氏が“宇宙を理解する”ためのAI企業、xAIを立ち上げたのは2023年7月。2024年7月にはテネシー州メンフィスで
NTTデータがVMware独占の仮想化基盤市場に参入 その思惑を考察
VMware製品のライセンス体系の変更により、仮想化基盤市場が揺れている。NTTデータグループが代替製品による対応策を打ち出した思惑とは。 企業のITシステムにおける仮想化基盤が見直しを迫られている。仮想化基盤ソフトウェアとして多く使われているVMware製品が、2023年11月のBroadcomによるVMware買収に伴ってライセンス形態が変更されたからだ。 こうした動きを受け、NTTデータグループではVMwareの代替製品としてオープンソースソフトウェア（以下、OSS）の「KVM」（Kernel-based Virtual Machine）を利用した仮想化基盤を管理するサービス「Prossione Virtualization」（プロッシオーネ・バーチャライゼーション）を2025年7月から提供開始すると発表した。 VMware製品のライセンス変更に対応 NTTデータの新施策のポイントは
王者Suicaに挑むタッチ決済、その実態と課題
「ポイント経済圏」定点観測： キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。 「お父さん、早くしてよ！」。駅の改札で子供に声をかけられた。家族で行楽に向かう最中、電車に乗るにあたり日本の交通系ICカードの王者Suicaではなく、クレジットカードのタッチ決済で電車に乗ろうと試みたのだ。 Suicaは、プラスチックカードやスマホに設定したモバイルSuicaを改札にタッチすれば、「ピッ」という音とともにゲートが開き、一瞬で改札を通ることができるおなじみの仕組み。いわゆる交通系ICカードだ。 後発のクレジットカードのタッチ決済での乗車も、ユーザーの体験は一見同じ。Suicaとはかざす場所が違うものの、カードやス
芸大留学生7割が中国人、10年で11倍の大学も ゲーム系就職が「永住権の近道」認識か
日本の芸術系や美術系大学に通う留学生のうち、中国人留学生の割合が7割程度に上ることが各大学の統計で分かった。人気の背景にあるとみられるのが、日本への永住権。卒業後、ゲームやアニメなど「クールジャパン産業」関連の職に就くことが、永住権取得の近道になるという認識が広がっている可能性がある。 中国人留学生専門の大学予備校「行知学園」の美大コースで、制作作業に当たる生徒ら。同コースは平成27年に開設され、生徒は増加の一途だ＝2月28日、東京都新宿区（関勝行撮影） ポケモン、モンハンに憧れて 中国人留学生のチョウ・シゴウさん（31）は3月中旬に京都芸術大学を卒業し、4月からは京都のゲーム会社に就職することが決まっている。「モデリング」と呼ばれる、2次元の原画などを3D化する作業が当面の担務になるといい、「ゆくゆくは、自分の世界観を反映したゲームを開発したい」と話す。 中国での高校生時代、「ポケットモ
7割強が、自分の言動は“カスハラじゃない”と認識 「怒りが収まらなかった」などリアルな声
サービス業や対人援助職に携わる企業では、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応が喫緊の課題となっている。東京都では4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を施行し、カスハラを一律で禁止するなど、自治体での対策も加速している。 そのような中、弁護士ドットコム（東京都港区）の調査によると、自身の行為が「カスハラに当たる可能性を認識していない」人は7割に上ることが分かった。なぜ、多くの人が意図せずカスハラをしてしまうのか。
調布市の共産党市議、議員用クラウドのログイン情報を外部に共有 「軽率な行為だった」
日本共産党所属で東京都調布市議会の田村ゆう子市議は3月15日、市議会議員用クラウドサービスのログイン情報を第三者に伝えたとしたとして、自身のXアカウントで謝罪した。田村市議を巡っては同日、読売新聞が、現職議員や一部の市職員による閲覧が許されているクラウドサービスに、共産党市議団で元市議の男性が不正ログインし、行政情報を閲覧したと報道。原因は田村市議がID・パスワードを男性に伝えたためだったとしている。 田村市議は報道を事実と認め「軽率な行為であったと深く反省をしております。13日の幹事長会でも謝罪したところですが、市民の皆さま、関係者の皆さまにあらためておわび申し上げます」と投稿した。 読売新聞によれば、12日の本会議中、田村市議のアカウントから、全議員・市職員に、クラウド上の文書を見るように求める通知がなされた。議会事務局職員が意図を尋ねたところ、田村市議は自身の操作でないと説明するとと
花粉を出さないスギ「春凪」、静岡大が開発 研究期間15年の成果 「花粉症に苦しんだ時期に静かに暮らせるように」
静岡大学などの研究チームは3月13日、花粉の出ない新たな「無花粉スギ」を開発したと発表した。正常に花粉を形成できない現象「雄性不稔」の遺伝子を持ちつつ、成長や材質などにも問題のないスギの選抜に成功。研究チームはこのスギを「春凪」（はるな）と命名した。 雄性不稔遺伝子を持つスギは、一つの遺伝子の変異に起因して生じ、この遺伝子を持つ個体同士を交配させることで作り出せる。研究チームは、2010年に作出した雄性不稔遺伝子を持つスギを育成。23年には調査や統計解析、無花粉であることの確認などを進め、優良な1個体を選抜することに成功した。このスギは、スギの品質を審査する優良品種・技術評価委員会にて「品種評価基準を満たしている」と評価を得た。
「1カ月分が1週間で売れた」 モトローラの「moto g7」シリーズが好調の理由
モトローラ・モビリティ・ジャパンは、6月7日に「moto g7」とその派生モデルの「moto g7 power」「moto g7 Plus」の3機種を発売した。gシリーズは、同社の主力ともいえるミドルレンジモデルで、moto g7を中心に、moto g7 powerはバッテリーを、moto g7 plusはプロセッサやカメラなど、全体的なスペックを強化したスマートフォンだ。 →モトローラがSIMフリースマホ「moto g7」シリーズ3機種を発表 6月7日発売 左から「moto g7」（セサミックブラック、クリアホワイト）、「moto g7 plus」（ディープインディゴ、ビバレッド）、「moto g7 power」（セサミックブラック）。Web直販「Motoストア」での価格はg7 powerが2万5800円、g7が3万800円、g7 plusが3万8800円（いずれも税別）。 この端末の投
“性的広告”表示で物議の「クラシル」 運営元が「該当広告の掲載停止」明かす
料理レシピサイト「クラシル」などを運営するdely（東京都港区）は3月11日、X上で指摘のあった同サイトの性的コンテンツの広告について「掲載停止措置を講じている」と明かした。同サイトを含む料理サイトの一部で性的コンテンツの広告が表示されるとして、Xでは9日ごろから物議を醸していた。 きっかけは、あるXユーザーが9日に投稿したポストだ。それによると、クラシル上に性的コンテンツの広告が表示されたという。その後、10日に別のXユーザーがこの投稿を引用し、オレンジページが運営する料理レシピWebメディア「オレンジページnet」でも同様の状況だと主張。これを受け、オレンジページは10日、不適切な広告の掲載停止措置を行っているとの声明を出し、謝罪していた。 この騒動についてdelyに確認したところ、指摘のあった広告について「速やかに掲載停止措置を講じている」と明かした。 delyによると、クラシルでは
日本郵政、女性の“すっぴん”扱う動画がXで物議→削除する事態に 「再発防止に取り組む」と公式X【追記あり】
動画の内容に対し、Xでは「女性をばかにしている」「女性の防犯意識をやゆしているのか」「『すっぴん＝恥』という固定観念を助長している」など批判の声が続出。また動画の制作に、Web広告制作などを手掛けるこねこフィルム（東京都町田市）が参加していたことを問題視する声も。こねこフィルムは2023年に電車内で寝ている女性を起こした男性が痴漢を疑われるという痴漢冤罪を題材にした動画を投稿し、物議を醸していた。 これを受け、日本郵政は「Xアカウントで投稿した動画に関してさまざまな意見をいただいた」として動画を削除。「今後は細心の注意を払い、再発防止に取り組んでいく」との声明を公式Xに投稿した。 この投稿に対し、Xでは「対応が早かったことは評価する」「実際の配達員さんはきちんとしているのに」といった反応があった一方、動画の制作意図などを明かしていないことから「あの動画をなぜ作ったのか説明してほしい」との意
なぜ、セブンは一部店舗で“要塞レジ”を導入したのか 開発期間は3年 ある種の威圧感はカスハラにも効果あり？
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X：@shin_yamaguchi_ セブン-イレブンが、一部店舗で防犯体制を強化している。レジにはパネルを設置し、まるで要塞のような防備体制を敷き、不審者が乗り越えてカウンター内に入れないようになっている。また、深夜時間帯には自動ドアを閉鎖し、従業員がリモコンで開けるシステムを導入。今になってなぜ、こうした防犯を意識した店舗を増やそうとしているのか。背景には、人手不足の影響もありそうだ。 ALSOK、LIXILと3年がかりで開発 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）によると、新しい防犯対策の名称は「セーフティガードシステム」。現在は約50店舗でテスト導入をしている。担当者は次のように話す。 「主な
【追記2回】ローソン店頭などのクレーンゲームに楽曲“無断使用”疑惑 ボカロPが指摘 「あの頃のインターネットごと害されているみたいで悲しい」
ポカロPで作曲家の「さつき が てんこもり」さん（@TENKOMORI）が2月12日、自身のYouTubeチャンネルで「ローソンのクレーンゲームで楽曲が無断使用されている件について、語ります。」というタイトルの動画を公開した。他のボカロ楽曲も無断使用されていないか、調べる必要があると指摘している。 動画によると、最近ローソンの店頭などに置かれているクレーンゲーム筐体から流れる楽曲が、同氏が初音ミク楽曲として2010年に公開した「お断りします」に酷似しているという。お断りしますは、ニコ動のヒットチューンとなり、CDに収録されたこともある人気楽曲だ。 「（クレーンゲームのBGMは）カワイイ音色にアレンジされていて、めちゃめちゃいいと思います。ただ一点、無断使用という点を除いては」（さつき が てんこもりさん） 問題が発覚したきっかけは、さつき が てんこもりさんがXでエゴサーチをしていた時、「
“30分の有酸素運動”の直後は頭の働きが一時的に向上 ADHDと健常者で異なる脳反応 台湾大学などが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 この研究では、薬物療法を受けていないADHD成人26人と、健常者26人を対象に、30分間の有酸素運動を1回行い、その前後で大脳皮質の興奮性と認知機能を測定した。 研究で特に注目したのは、脳内の2つの重要な指標である。1つは皮質内促通（ICF）で、これは脳の興奮を高める働きを示す。もう1つは短潜時皮質内抑制 （SICI）で、これは脳の興奮を抑える働きを示している。 （関連記事：“有酸素運動”を何分すれば体重減少に効果があるのか？ 6000人以上対象に英ICLなどが研究報告） 研究結果は、健常者とADHD患者で大きく異なることが判明した。健常者では、運動後
闇バイト撲滅のために利益を捨てた？ 「爆サイ」が下したびっくりの決断
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 急速な人口減少でさまざまな国内市場がシュリンクしているにもかかわらず、右肩上がりで拡大しているマーケットがある。「犯罪」だ。 警察庁がまとめた2024年の犯罪統計によれば、特殊詐欺やSNS型詐欺の被害額は1989.5億円と「過去最悪」をマーク。殺人、強盗などの「重要犯罪」も前年比18.1％増、窃盗件数も増えており、特に「金属盗」は2020年から4倍の件数に激増している。 なぜこんなにも犯罪が増えてしまったのか。「政治が悪い」
日本IBM、NHKシステムの開発中断について見解 「協議の継続を希望する」
日本アイ・ビー・エム（IBM）は2月7日、NHKの営業基幹システムの開発中断について自社の見解を公表した。同社は4日、NHKから業務委託契約の解除と共に、これまでに支払われた代金の返還と損害賠償を求める民事訴訟を起こされている。 IBMによると、今回のプロジェクトは開始後に現行システムの解析を実施した上で、移行方針やスケジュールを確定する契約になっていたという。しかし現行システムの解析を進めたところ、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明した。事前に取得していた要求仕様書（システム開発において顧客のニーズ、期待等を文書化したもの）では把握できなかったという。 IBMは、解析の進捗や明らかになった課題、対応策をNHKに報告。24年5月には、NHK側の希望である2027年3月までのシステム移行にはリスクが伴うと伝え、選択肢とそれぞれの利点・リスクを提示したという。 「これ
なぜ若い人は「黒ラベル」を選ぶのか サッポロの“1人2杯まで”の店が示した、お客の行動変化
いまの若い人たちは、ビールを飲まなくなったよ――。 このような言葉が飛び交うようになって、もう何年も経っているが、本当にそうなのか。全体としてはそのような流れがあるが、ブランドごとに見ると少し事情が違ってくる。サッポロビールの「黒ラベル」が好調に推移しているのだ。
ココナラ、創業者が辞任 「役員規定およびコンプライアンス違反があったため」
スキルマーケット「ココナラ」を運営するココナラ（東京都渋谷区）は1月29日、創業者で取締役を務める南章行氏が辞任したと発表した。南氏に役員規定およびコンプライアンス規定違反があったため、28日の取締役会で辞任を勧告。南氏から辞任届が提出されたため、これを受理したという。 ココナラは「本件に関する重大な法令違反および当社の業績に影響する事実はない」としているが、具体的に南氏にどのような規定違反があったのかは明らかにしていない。「今後コンプライアンス体制をより一層強化して、再発防止に取り組んでいく」（ココナラ） ココナラは、Webサイト制作やデザイン、ライティングなど個人のスキルをユーザー同士で売り買いできるサービス。2012年に南章行氏がウェルセルフ（現ココナラ）を設立し、14年からココナラに商号を変更している。 関連記事 ココナラ、ChatGPTを活用した出品支援機能 スキルマーケット「コ
Google、PebbleOSをオープンソース化 創業者はPebbleウォッチ復活宣言
Pebbleは、エリック・ミジコフスキー氏が2008年に創業した米Pebble Technologyが展開していたスマートウォッチのブランドだ。2012年にKickstarterで記録的な資金を集め、その後いくつかのスマートウォッチの販売に成功したが、2016年に会社を閉じ、その資産の一部は米Fitbitが買収した。その後、GoogleがFitbitを買収したため、PebbleのコードなどはGoogleが保有していた。 Pebble創業者のミジコフスキー氏は同日、自身のブログで、Googleがオープンソース化したPebble OSをベースに、Pebbleスマートウォッチを復活させると発表した。同氏によると、約1年前にGoogleにPebbleOSをオープンソース化できるか尋ね、OKという返事が返ってきたという。この1年間、Google内のチームがオープンソース化の作業に取り組んできた。 新
ハンズに不正アクセス、「ハンズクラブアプリ」利用者12万人超の個人情報が漏えい
ハンズ（旧社名：東急ハンズ）は1月27日、公式アプリ「ハンズクラブアプリ」のシステムが第三者からの不正アクセスを受け、一部登録ユーザーの個人情報12万件超が漏えいしたと発表した。クレジットカード情報は含まれていない。 漏えいした個人情報は12万1886件で、これには会員情報として登録されていた住所氏名、生年月日、電話番号などの他、メールアドレス、会員番号、ログインパスワードも含まれていた。現時点でハンズクラブポイントやハンズネットストアでの不正利用は確認されていない。 2024年12月2日に異常なログイン回数を確認し、外部調査会社と共に調査を始めたところ、11月27日から繰り返し不正アクセスが行われていたことが分かった。原因は、ハンズクラブアプリのシステムに利用しているソフトウェアの脆弱性をつかれたこと。ハンズは対策を強化し、新たに不正アクセスがあった場合に備えて監視体制も強化した。 警察
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