携帯電話大手やIT大手などの労働組合が加盟する情報産業労働組合連合会が21日に公表した「ITエンジニアの労働実態調査結果」で、40代の人材が不足していると回答した企業が6割超に上り、5年前の約2倍に急増していることが分かった。 「就職氷河期世代」にあたる現在の40代の不遇が長期間にわたって続いた結果、人手不足の年齢層が40代にまで拡大した形だ。多重下請け構造で、中小企業ほど、賃上げや価格転嫁をしにくい実態が浮き彫りとなっており、諸外国と比べ低賃金が深刻化している。 同調査は、新型コロナウイルス禍の2020年を除き、1993年から毎年実施されており、今回で31回目。186社が回答した。 年齢別でみると、人材が不足していると回答した企業が最も多いのは30代で88.7%。20代が63.1%、40代が62.3%と続いた。 40代は過去の調査で2017年が27.6%、19年が31.6%となっており、
