何故オキナワでインティファーダが起こらないんだ？
日本を始めて訪問したアラブ人知識人に、よくこう聞かれる。「第二次大戦後、連合軍の占領下に入ったとき、日本での反米抵抗運動はどんな感じだったんだ?」 いや、特段大きな抵抗運動はなかったよ、と応えると、相手はとてもびっくりして、そんなはずはない、と、信じてもらえない。米軍との戦争を経験したイラク人は、広島、長崎に原爆を落とされておきながら、どうして反米運動が起きなかったのか、と疑問をぶつけてくる。「イラクで全国的な反米運動が吹き荒れたというのに、戦後の日本に抵抗運動がなかったなんてありえない！」 そんな彼らが今の沖縄の状況を見たら、きっとこう質問するだろう。「なぜ沖縄は、こうも長く外国軍の基地を押し付けられながら、パレスチナで起きたようなインティファーダ（民衆暴動）を起こさないのか？」 1987年末に西岸、ガザで起きたインティファーダは、20年間のイスラエル占領、40年間の難民生活にフラストレ
中国人観光客残酷物語
今週のコラムニスト：李小牧 日本の外務省はこの７月１日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も１０倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。 彼らが泊まる
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
「経済成長なき幸福」という幻想
戦後最大の経済危機に、欧米優位性の低下を混ぜて、地球温暖化という黙示録的警告を加える。すると、急進的で目新しいアイデアが出来上がる。 今のヨーロッパに渦巻く時代精神は、新しげな装いをしていても中身は古い思想の焼き直しにすぎない。経済成長には限界があり、またそうあるべきという考えだ。資源は乏しく、人口は増え過ぎ、海面は上昇しているのだから......。 イギリスでは政府委員会が、経済成長を前提としない「定常型経済」を目指す計画をまとめた。持続可能な社会のために今後の経済成長は諦め、労働時間を減らし、大量消費を抑えるためにテレビ広告を禁じるという。 『出口──成長なき繁栄』という本がベストセラーになっているドイツでは、国民に倹約を勧めるこの手の本が花盛りだ。 フランスのニコラ・サルコジ大統領は、もっと働いてもっと稼げと国民にハッパを掛けて政権の座に就いた。そんな彼がいま支持しているのは、ＧＤＰ
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