県庁所在地の基礎生活費
日経新聞WEB版に「地方移住，こんなはずでは，増える支出に落とし穴」という記事が出ています。内容は推して知るべし。生活費が安くなるからと移住したもの，光熱・水道費や自動車関連費がかさんで，かえって支出が増えてしまった，という体験談です。 そうですねえ。東京からの移住の場合，住居費は確実に安くなるでしょうが，光熱・水道費は上がりそうです。田舎はプロパンガスが多いですが，都市ガスより高いですからね。水道も，維持費の関係で田舎では割高です。自動車の費用は言うまでもません。公共交通網が発達している東京と違って，地方では車は必須です。維持費がバカになりません。 データで総決算の比較をすると，どうなるでしょう。『家計調査』に，2人以上世帯の年間支出額平均が47都道府県の県庁所在地別に出ています。2020年のデータは，コチラの統計表です。私は，①住居費，②光熱・水道費，③鉄道・バス費，④自動車関連費の4
失業の重みの国際比較
コロナウィルス感染防止のため，週末の外出自粛が呼びかけられています。それを通し越して，不要不急の労働を禁止した国も出てきました。南欧のスペインです。 「不要不急の労働」という言い回しは，われわれ日本人にすれば違和感がありますが，働くことをそれほど重視していないお国柄の表れでしょうか。スペインの失業率はメチャ高で2ケタはデフォルト，それでも国民は，明るい太陽を浴びながら談笑したり，寝転んだりしています。 しかし日本はそうではありません。失業のダメージは大きく，「失業＝人生終了」という向きさえあります。職を失っても命まで取られることはありませんが，自分自身で命を断つ，そう自殺してしまうのです。 データでみても，失業と自殺は非常に強く相関しています。男性はとくにそうで，失業率と自殺率の時系列カーブを描くと，それがよく分かります。失業率とは，働く意欲のある労働力人口（15歳以上）のうち，職探しをし
半ルームの若者
ツイッターのスレッドにしていることを，ブログで文章化しましょう。2月2日の日経新聞ウェブに「わずか3畳・極狭物件 無駄ない生活 若者に人気」という記事が出ています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55095980R30C20A1SHB000/ 新たな若者の価値観だ，これから先，こういうコンパクト住居の需要が増すかもしれない…。肯定的なトーンで書かれている記事ですが，私はそうは思いませんでした。こういう部屋しか借りられないだけではないか，最初に抱いた感想はこうです。 私は前から，借家の家賃のデータをいじりまくっていますからね。上記記事では，東京都世田谷区の3畳物件が取り上げられていますが，統計に出ている，同区の最も狭い借家（5.9畳以下）の平均家賃は5.4万円となっています。2018年の『住宅土地統計』のデータです。 1ルームの最低家賃がこれなんで
レイプ事件の何％が裁判所まで行くか
性犯罪被害者が刑事裁判官の研修会で講演したのだそうです。性犯罪者の心理について知って欲しい，というねらいとのこと。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012500191&g=soc 近年，一般人には理解しがたい論理による，性犯罪の無罪判決が相次いでいます。「本当に嫌なら激しく抵抗したはず」「酒で意識を飛ばせた女性への行為については，被告が『同意がある』と思った可能性があるので，故意とは言えない」etc…。機械的に法の構成要件や判例を適用するのではなく，裁判官にもっと「人間の心」を持ってほしい，ということでしょうか。 上記記事では，「性犯罪では，山のように不起訴事案があり，警察に行けない人さえいる。裁判所にたどり着くのはごくわずかだということを裁判官に分かってほしい」という，弁護士のコメントも記されています。 レイプ犯を法廷に立たせるには，①警察が被
いじめの公私比較
子どもの問題行動が，13～15歳の思春期に多発するのはよく知られています。中学生のステージです。中学校の多くは公立ですが，最近は私立の生徒も増えてきています。東京では，中学生のおよそ4人に1人が私立校の生徒です。 その私立校に関連する，興味深い記事を見かけました。10月23日の京都新聞ウェブ版のもので，「私立校のいじめ対応に不満，どうすれば？ 指導機関なく『治外法権』との声も」と題する記事です。 https://this.kiji.is/559542111595529313?c=39546741839462401 中身については後で触れますが，いじめというのは，問題行動の中でも量的な把握が最も難しい。可視性が低く，客観的な基準がありません。学校がいじめの把握にどれほど本腰を入れるか，すなわち認知の姿勢にも影響されます。 ここで問いたいのは，学校の「認知の姿勢」です。中学校の公立と私立を比較
能力よりもジェンダーがモノをいう国
「学力が収入に直結する社会 家の蔵書量が多いほど高学歴が多い」という記事を見かけました。 https://www.moneypost.jp/587237 紹介されているのは，子ども期に家の蔵書量が多かった群ほど，高学歴の率が高いというデータです。早稲田大学の橋本健二教授が，SSM調査のデータから導かれたものです。橋本先生は以前，練馬の武蔵大学におられ，お招きを受け，2013年度の後期に「不平等の社会学」を担当させていただいたことが思い出されます。 蔵書という文化資本が多い家庭で育った子は，学力が高くなり，高学歴を得て，高収入の職業（地位）に就ける。分かりやすい因果経路です。塾通い等の費用を賄えるかという経済資本（家庭の所得）に注目されることが多いですが，子どもの認知面の学力に影響するのは，経済資本よりも文化資本であると思われます。 ところで，私が関心を持ったのは上記記事タイトルの前段です。
創造性を阻むスタンダード
昨日の西日本新聞に「筆算の線，手書きダメ 小５，160問書き直し」という記事が出ています。 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545572/ 筆算の線を手書きで出したところ，160問すべてのやり直しを命じられたそうです。あまりにもアホらしいと理由を糺したところ，「小学校では昔からこういうふうに指導している」みたいなことを言われたようですが，そうなんでしょうか。 私は，そんな指導を受けた記憶はありません。むしろ逆で，几帳面に定規を使う生徒は教師からどやされていました。教科書に定規でマークを引く生徒に対し，「まったく，そういうどうでもいいことだけは訓練されとるんだなあ」と，教師が嫌味を言っていたものでした。 東大の村上准教授の調査によると，有効回答を得た自治体の2割ほどが「スタンダード」を導入しているのだそうです。学校での授業の受け方や生活態度について細
ツリーマップでみる人口
ツリーマップグラフというのをご存知でしょうか。階層化されたデータを，四角形の中の陣取りで表現する図法です。 日本の国土は大きく8つの地方に分けられ，さらに47都道府県に細分されます。2017年の県別人口は以下のようになっています。地方ごとに色をつけています。単位は千人です。 最も多いのは，東京都で1372万人です。東京都だけで総人口の1割，関東の7都県だけで3割が占められます。 各地方・県の人口のシェアを，四角形の中の陣取りで表せるのは，ツリーマップグラフです。エクセルで作ってみると，以下のようになります。 8つの地方の色分けは，上記の元データの表と揃えています。関東地方，東京都のシェアは大きいですね。東北地方6県の合算は，東京都に及びません。 ご自分の県はいかがでしょうか。単純な棒グラフでは，全体の中での比重は分かりませんが，こういう陣取りグラフだと，それ見て取りやすくなります。私が住ん
都内23区の出生率の変化
ちょっと涼しくなってきました。おかげで，金曜の夕方にソレイユの丘の温浴施設，週末のお昼に長井水産という「お楽しみ」が復活できそうです。 少子化が加速度的に進んでいますが，首都の東京，それも都心部ではそんなもの「どこ吹く風」。子どもが増え続け，地元の学校は悲鳴を上げています。タワマン効果もあってか，子育てファミリーがどっと流れ込んでいるからです。 これは社会増ですが，自然増もあるみたいです。出生率（人口千人あたりの出生数）をみると，湾岸の中央区では，2002年では8.5であったのが，2017年では13.1に増えています。15年間で4.6ポイントの増加です（東京都の統計資料）。 隣接する千代田区と港区も，同じ期間にかけて出生率の伸び幅が大きくなっています。都内23区では出生率が上がってる区が多いですが，減っている区もあり。一覧表にしてみると気になる傾向が出てきますので，ご覧に入れましょう。 2
子どもの生活安全度
川崎市で通り魔事件が起き，2名が犠牲になりました。そのうちの1人は，小学校6年生の女子児童です。 「どういう世の中になってしまったのだろう」と，人々は恐怖に慄いています。あまりの恐怖に，監視カメラの網を張り巡らせるべきだとか，登下校の子ども1人1人にできる限り大人が付き添うべきだ，という意見も出ています。子を持つ親にすれば，こうも言いたくなるかもしれません。 不遜ですが，数でみて，殺される子どもはどれほどいるのでしょう。厚労省『人口動態統計』の死因統計に「他殺」というカテゴリーがあります。最新の2017年統計によると，他殺という死因による0～14歳の死者数は29人となっています。 「1年間で，こんなにも多くの子どもの命が奪われているのか」と憤慨されるでしょうか。しかし，70年ほど前の1950（昭和25）年の統計にて，同じ数を拾うと732人となっています。現在の25倍です。戦後初期の頃は，1
ロスジェネの一人として朝日新聞に登場
今朝の朝日新聞ウェブ版に「40代，貧困ポスドクの悲哀，時給バイト以下，突然クビ」という記事が出ています。この記事に顔出しで登場させていただきました。 https://digital.asahi.com/articles/ASM4T747JM4TULZU017.html 同紙の連載「ロスジェネはいま」に含まれる記事です。学校卒業時が就職氷河期と重なり，正規就職が叶わず非正規や無職に留め置かれている人が多し。団塊ジュニアのちょっと下の世代で，人数的にも多いです。 ロスジェネも40代前半に達し，介護保険の支払い等，重みを増す税負担にあえいでいます。今は働き盛りですが，老後もチラチラ見え始め，一体どうなるのだろうと絶望に駆られている人もいるでしょう。年金など碌にもらえない人も多し。 国も，この世代が高齢期に達したらどうなるかと懸念を抱き，また学校卒業期の状況がどうだったかで，こうも割を食うのは不公
データえっせい: あなたの稼ぎは多いか，少ないか
40代男性で年収650万円は高収入かが議論になり，大多数の人が「そうではない」と否定したそうです。 http://news.livedoor.com/article/detail/15743624/ うーん，どうなんですかねえ。多くの人は自分の経験やフィーリングをもとに判断しているのでしょうが，正確なジャッジを下すにはデータに当たるのが一番。2017年の『就業構造基本調査』から，40代前半男性の所得分布をとると，以下のようになります。税引き前の年間所得額の度数分布です。所得の階級区分は，原資料によります。 所得が判明した439万人の分布ですが，400万円台に山があるノーマル分布です。問題の650万円は，黄色の階級に含まれます。この階級のちょうど真ん中ですので，右端の累積％値から，全体の上位25％値であることが知られます（累積％値 ≒ 75.0）。 上位4分の1に相当する値ですので，高い部類
データえっせい: だんまりを貫けばいい
ネットではどんなミスをやらかしても、ぜったいに謝罪せずアンチからのリプもガン無視できる人が強い。 ネット社会では、謝ったら負けなんや。リアル社会とは全然違うルールで動いてるんやで — 北条かや『インターネットで死ぬということ』 (@kaya_hojo) 2018年11月22日 全くその通りだと思います。私のグラフをパクってくださった御田寺圭（白饅頭）さんが，この件についてだんまりを決め込んでいますが，その姿勢に私は敬意を表します。反応していたら，キリがないですからね。ネットで何を言われようが，黙っていればいい。この人の立場だったら，私も同じことをするでしょう。 ツイッターというのは，きわめて市場性の高いメディアで，万人からのリプが情け容赦なく飛んできます。ゆえに，このツールをどういう用途で使うかをしっかり固めておかないと，大変なことになります。 私にとってツイッターとは，情報発信のツール，
データえっせい: 「家族より国に頼れ」と言ってみろ
日本の一人親世帯の貧困率は50％超で世界一。シングルマザーの多くは困窮状態に置かれているのですが，最後のセーフティネットとして生活保護があります。 しかしこの公的扶助を使わず，風俗で働くことを選ぶ母親が多いとのこと。「生活保護よりデリヘルで働く 隠れシングルマザーの選択 制約より自由をなのか…」と題する記事が目に止まりました。 http://news.livedoor.com/article/detail/15407773/ タイトルからすると，いろいろ縛りが生じる生活保護を使うのを躊躇うシングルマザーが多い，という内容を想起しますが，そればかりではないようです。生活保護を申請すると，親や親戚に扶養照会がいき，自分の今の状態が分かってしまう。世間体を気にする地方都市では，それを嫌う人が非常に多いのだそうです。 私は親戚付き合いはゼロなんで，堂々と申請に行けるかな。 「援助してくれる親戚はい
40代前半男性の所得の診断表
前回は，40代前半男性の所得の中央値を出しました。とても多くの方にご覧いただき，「職業別の未婚率」の記事を抜いて，本ブログのPV首位に一気に躍り出ました。90年代初頭に比して，所得が大幅にダウンしていることに驚かれたのでしょう。「自分もロスジェネなんでよく分かる」という声も多数でした。 中央値（Median）というのは，値を高い順に並べたとき，ちょうど真ん中にくる値のことです。これより上なら半分より上，下なら半分より下，ということになります。2017年の40代前半男性の所得中央値は472万円ですが，私の所得はこれを下回っています。 「自分の所得は半分より下」。これは分かり切ったことですので，さして驚きませんが，さすがに下位10％にも満たないとなると，気心も変わってきます。逆に中央値を上回っている人は，上位25％や10％のラインを超えているかしら，という関心があるでしょう。 今回は，中央値と
家賃の中央値の変化
前々回の記事では，40代前半男性の所得中央値を出しました。1992年は524万円，2017年は472万円で，50万円以上減っています。都道府県別にみると，500万円を超えるのは，2017年ではたった5県しかありません。「失われた25年」の表れです。 このように収入はかなり減っているのですが，支出のほうはどうでしょう。食費や遊興費などは節約もできますが，税金や保険料，住居費などはそうはいきません。毎月定額払わないといけない固定支出です。 今回は，生活の基盤である「住まい」を維持するための費用を見てみようと思います。住居は持家と借家（賃貸）に分かれ，前者では住宅ローン，後者では家賃という固定費用がかかります。後者の家賃については，総務省『住宅土地統計』にて詳細なデータを得られます。 前々回の所得と同じく，90年代初頭の頃と最近のデータを比べてみましょう。原資料には借家世帯の平均家賃月額が出てい
40代前半男性の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
自殺者と変死体
警察庁統計によると，わが国の年間自殺者数は，98年に3万人を突破し，2003年に3万4427人とピークになった後は減少に転じ，2012年に3万人を割り，2016年では2万1897人にまで減っています。 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html 「景気回復の影響」「自殺対策が功を成した」とか白書に書いてますが，実はこれには，統計上のトリックがあると，その道のプロが明かしています。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569/1 自殺者の減少と呼応するかのように，変死体の数が増えているのだそうです。上記の記事でもデータが紹介されていますが，2006年と2015年の数値をグラフにすると，以下のようになります。 変死体と自殺者の合算
保育士の待遇と勤続年数の相関
しかし，保育士のお給料には地域差もあります。厚労省の『賃金構造基本統計』（2016年）によると，同年6月の女性保育士の平均月収（諸手当込）は，全国値は22.2万円ですが，都道府県別にみると，最高の28.0万円から最低の17.8万円までの開きがあります。前者は愛知，後者は福島です。
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