県立高のタブレット端末 生徒負担は５万円/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
学生にはiPadよりもWindowsタブレット、教育機関が決断した理由は
企業はデバイス管理について教育機関からの教訓を生かすことができそうだ。 米国では多くの教育学区や大学が、WindowsベースのタブレットPCをエンドユーザーに提供することで環境を標準化し、エンドユーザーの端末を管理しやすくしている。 各業界に固有のテクノロジーもあるが、どんな市場にもIT管理者やCIO（最高情報責任者）がいて、業界の枠を超える問題に対応している。ITの標準化、私物端末の業務利用（BYOD）、ポリシー、モビリティ、セキュリティは、教育機関でも企業でもエンドユーザーをサポートするためにIT管理者やCIOが取り組まなければならない問題のごく一部である。 これらの問題は、タブレットおよびスマートフォン市場の台頭に伴い、脚光を浴びるようになった。米IDCなどのIT調査会社によると、2013年第1四半期の全世界のPC出荷台数は14％近くも下落している。実際、企業は有望なモバイルプラット
私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」
広尾学園 中学校・高等学校（広尾学園）では、中学校1、2年生の大多数と高等学校1～3年生の一部生徒が、授業をはじめとする学校生活でiPadを活用している。生徒の英語の語彙力向上や教員の校務負荷の緩和といった明確な効果も現れ始めた。広尾学園は、iPadをどう活用しているのだろうか。同校でiPad導入を主導した、教務開発部統括部長の金子 暁氏に話を聞いた。 iPad導入の経緯：新規コース立ち上げとともに試験導入、本格展開はBYOD 広尾学園がiPadを初めて導入したのは、2011年度に高校課程に新設した「医進・サイエンスコース」の生徒だ。同校が購入した150台のiPadのうち、38台を生徒に貸与。モデルケースとして活用することにした。医進・サイエンスコースは、医学部をはじめとする理系学部への進学を目指す高校生のために開設したコースだ。加えて、50～60台のiPadを共有端末とし、生徒や教員が利
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