「CentOS Linux」の終了だけじゃなく「移行先が決まらない」のが大問題？
関連キーワード Linux | OS | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat（レッドハット） 「CentOS」はOS「Linux」のディストリビューション（配布用パッケージ）を提供するプロジェクトだ。2004年にグレゴリー・クルツァー氏が立ち上げた。「CentOS Linux」は企業向けLinuxディストリビューション（配布用パッケージ）「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）の無償版として、世界中の個人や組織が利用してきた。2020年にRed Hatがメンテナンスを引き継ぎ、最終リリース版となる「CentOS Linux 8」（CentOS 8）を発表し、終わりを迎えることになった。 Red HatがCentOS Linuxの後継として発表したのが「CentOS Stream」だ。CentOSは、現行バージョンのRHELに基づいて
「Microsoft 365」の月額料金が値上げ 中小企業から非難ごうごうの理由
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | ユニファイドコミュニケーション Microsoftは、製品／サービスの販売に関する変更に取り組んでいる。2021年8月に同社は「2022年3月に、10年ぶりにオフィススイート『Microsoft 365』の料金を値上げする」と発表した。新料金は「『Office 365』の立ち上げ以来提供してきたイノベーションを反映したものだ」と同社は説明している。 「Microsoft 365 Business Basic」は1ユーザー当たり月額5ドルから6ドルへ、「Microsoft 365 Business Premium」は20ドルから22ドルへ、「Office 365 E1」は8ドルから10ドルへ、「Office 365 E3」は20ドルから23ドルへ、「Office 365 E5」は35ドルから38ドルへ、「Microsoft 365 E
「Mac」が嫌われる6つの理由
関連キーワード Mac | Apple | Microsoft（マイクロソフト） | Windows Appleのクライアントデバイス「Mac」を業務で使いたい――。こうした従業員からのニーズの高まりに応えるべく、IT部門は「Windows」搭載PCだけでなく、Macを標準のクライアントデバイスとして採用する必要に迫られている。企業がMacを導入、運用する場合には、幾つかの課題に対処しなければならない。 併せて読みたいお薦め記事 連載：「Windows」と「Mac」、業務用にどちらを選ぶか 絶対王者「Windows」に進撃の「Mac」 業務用デバイス“頂上決戦”の歴史 「Mac」ユーザーが「Windows」に変える必要性を感じない5つの理由 1．「使えないアプリ」の存在 業務用の市販アプリケーションや独自開発のアプリケーションの中には、MacのOS「macOS」では使えないものもある。Wi
Slackから「Microsoft Teams」へ移行したくなる理由と、従業員を説得する方法
関連キーワード Slack | Office 365 | 社員教育 | ユニファイドコミュニケーション コラボレーションツールを「Slack」から「Microsoft Teams」へ移行する動きが広がりつつある。ただし移行には、入念な計画が必要だ。 「Microsoft 365」のユーザー企業の場合、全てのコラボレーションツールをMicrosoft製で統一すれば、IT部門にとって管理が容易になり、ツール間の密接な連携に基づく効率的なワークフローを実現できる。Microsoft 365は、OSやオフィススイート、管理ツールをパッケージ化してサブスクリプション形式で提供するツール群だ。 調査会社Nemertes Researchのアナリスト、アーウィン・レーザー氏は「IT環境のシンプル化を図りたい組織は、Teamsのニーズが大きい」と解説する。既にMicrosoft 365を使っている企業であ
PayPay「100億円祭り」を襲うトラブルの数々 AWSでアクセス急増をどう耐えたか
関連キーワード Amazon Web Services | システム構築 | アプリケーション開発 | 事例 | クラウドコンピューティング | PaaS 「PayPay」は2018年10月に開始したQR・バーコード決済サービスで、加盟店数は60万店以上、累計登録者数は700万人を超える。運営会社のPayPay社は、消費者向けには決済用のスマートフォンアプリケーションを、加盟店舗向けにはダッシュボード「PayPay for Business」を提供している。 PayPayの山本啓介氏 2019年12月にPayPay社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾は、10日間でキャンペーン原資を全て使い切るほどの反響を呼んだ。しかし大量のアクセスでシステムの稼働が不安定になり、キャンペーン中に数度のメンテナンスを実施する必要が生じたという。同社でPayPayのアプリケーション開発を担
GoogleがChromeでの「クリプトマイニング」を全面禁止 その理由は？：クリプトジャッキングの抑止につながるか - TechTargetジャパン セキュリティ
関連キーワード Google | セキュリティ | セキュリティ対策 他人のPCリソースを無断で使うといった不正な手段で、仮想通貨の採掘（クリプトマイニング）を実行する「クリプトジャッキング」が横行しつつある。事態を受け、GoogleはWebブラウザ「Chrome」向けの拡張機能で、クリプトマイニングの全面的な禁止に踏み切った。Googleはなぜこうした措置に出たのか。この禁止措置は、クリプトジャッキングに対してどの程度の効果があるのか。 分散型台帳の一種である「ブロックチェーン」に記録される、過去の仮想通貨取引を検証するのがクリプトマイニングだ。本質的には不正行為ではなく、禁止もされていない。実際に、クリプトマイニングは新しい仮想通貨を生成する方法であり、成功すれば収入が得られる。 クリプトマイニングは大規模なリソースを要するため、普通のユーザーのPCで処理できる範囲を越えている。この障
“品女”はなぜ「企業向けEvernote」を大規模導入したのか
関連キーワード iPad | 教育 | 教育IT | タブレット 品川女子学院（東京都品川区）は、文部科学省がグローバルリーダーを育成する指定校制度「スーパーグローバルハイスクール」に認定する中高一貫の女子校だ。「社会で活躍できる女性を育てる」という命題を掲げ、クラス単位で起業に取り組む「起業体験プログラム」など、特色ある教育を実践している。 2014年5月中旬、同校の高等学校新2年生の205人全員に米Appleの小型タブレット「iPad mini」を貸与した。そのiPad miniで活用することになったのが、情報整理ツール「Evernote」の企業版である「Evernote Business」だ。 世界中の小学校や中学校、高校を見渡しても他に例がないという、Evernote Businessの“一括大量導入”に踏み切った品川女子学院。その導入発表イベントが2014年5月26日、同校で開催
教育費の差を“学力格差”に変えない無料ネット学習塾「アオイゼミ」
関連キーワード 教育IT | iPhone | Android | 教育 | eラーニング | スマートデバイス 多くの人が同じ時間に同じ内容を学ぶ。教員に質問したり、学習者同士で教え合ったりする。こうした学びの場は長年、教育機関の中にある教室だけが提供してきた価値だといっても過言ではない。こうした中、ITの力で教室をWebに再現しているサービスがあるのをご存じだろうか。それがオンライン学習塾の「アオイゼミ」だ。 通常は、教育機関や教員に役立つ製品／サービスを紹介しているEdTechフロントランナーだが、今回は番外編として、生徒向けサービスの有望株であるアオイゼミを取り上げる。アオイゼミを運営する葵のCEOである石井貴基氏に、起業の背景と、教育への並々ならぬ思いを語ってもらった。 連載： EdTechフロントランナー CEOが全国行脚、“現場目線”で改善を続ける学校用SNS「ednity」
「iPhone／iPadなら安全」は古い？ 崩れる安全神話
米AppleのiOSプラットフォーム向けアプリケーションに幅広く存在する単純なコーディングの脆弱性を、2人のセキュリティ研究者が発見した。もし悪用が広がれば、ユーザーのアプリがアプリ開発者の提供する正規サーバではなく、不正なサーバに恒久的にリダイレクトされる恐れがある。 関連記事 iOSでも過信は禁物、モバイルアプリを脅かす5つの脆弱性 iOSに新たな脅威、Facebookを乗っ取りの可能性も AppleのiOSが攻撃されるのは時間の問題──IT専門家 iOS 7の共有機能「AirDrop」をあえて無効化すべき理由と、その方法 私物iOS／Android端末の安全性は「VDI」でどこまで高まる？ 「HTTPリクエスト乗っ取り」の内容とは？
最強の経営管理ツール「Excel」の落日
「Excelの利用率が非常に低い。経営管理ツールの通説を覆す結果だ」。アイ・ティ・アール（ITR）のプリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏は同社が5月15日に開催した同社のイベント「IT Trend 2013」でこう述べた。日常の数値管理から経営判断につながる資料作成まで日本企業で広く使われている「Microsoft Excel」。さまざまな経営管理ツールが登場している中で実は最も使われるツールはExcelというのがこれまでの定説だった。経営管理ツールに何が起きているのか。浅利氏の講演から探る。 関連記事 私たちがExcelをこれほど使う理由 誰も触れないExcelファイルがなぜ生まれるの？ 【事例】ぺんてるが連結管理システム構築、文具の売れ筋を分析可能に
学生にはiPadよりもWindowsタブレット、教育機関が決断した理由は
企業はデバイス管理について教育機関からの教訓を生かすことができそうだ。 米国では多くの教育学区や大学が、WindowsベースのタブレットPCをエンドユーザーに提供することで環境を標準化し、エンドユーザーの端末を管理しやすくしている。 各業界に固有のテクノロジーもあるが、どんな市場にもIT管理者やCIO（最高情報責任者）がいて、業界の枠を超える問題に対応している。ITの標準化、私物端末の業務利用（BYOD）、ポリシー、モビリティ、セキュリティは、教育機関でも企業でもエンドユーザーをサポートするためにIT管理者やCIOが取り組まなければならない問題のごく一部である。 これらの問題は、タブレットおよびスマートフォン市場の台頭に伴い、脚光を浴びるようになった。米IDCなどのIT調査会社によると、2013年第1四半期の全世界のPC出荷台数は14％近くも下落している。実際、企業は有望なモバイルプラット
私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」
広尾学園 中学校・高等学校（広尾学園）では、中学校1、2年生の大多数と高等学校1～3年生の一部生徒が、授業をはじめとする学校生活でiPadを活用している。生徒の英語の語彙力向上や教員の校務負荷の緩和といった明確な効果も現れ始めた。広尾学園は、iPadをどう活用しているのだろうか。同校でiPad導入を主導した、教務開発部統括部長の金子 暁氏に話を聞いた。 iPad導入の経緯：新規コース立ち上げとともに試験導入、本格展開はBYOD 広尾学園がiPadを初めて導入したのは、2011年度に高校課程に新設した「医進・サイエンスコース」の生徒だ。同校が購入した150台のiPadのうち、38台を生徒に貸与。モデルケースとして活用することにした。医進・サイエンスコースは、医学部をはじめとする理系学部への進学を目指す高校生のために開設したコースだ。加えて、50～60台のiPadを共有端末とし、生徒や教員が利
【事例】大和リースはiPadをどのように「どこでも稟議端末」に変えたか
米Appleのタブレット「iPad」を500台導入した大和リース。同社は、稟議の承認申請をシステムで実現する電子稟議をiPadから利用できるようにしている。その実現のためのセキュリティ対策として、同社が選んだ製品とは何か。その選定理由は。同社本社情報システム部の部長 小松伸司氏、課長 山中正人氏、前田 純氏に話を聞いた。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 【事例】ユナイテッドアローズがBYOD解禁、そのセキュリティ対策は？ PR：HISがiPadとクラウドで販売管理システムを構築、その効果は？ iPad導入の経緯：震災で業界団体にiPadを導入 大和リースがiPad導入を本格導入するきっかけとなったのは、2011年3月に発生した東日本大震災での取り組みだった。震災発生前からスマートデバイスの導入
「JavaはGoogleへ売却すべき」――脆弱性放置のOracleに忠告
企業が手にできる最悪の保証といえば、政府によるソフトウェア使用禁止令だろう。2013年1月10日（米国時間）、米Oracleに起きたことは、まさにそれだった。米国土安全保障省（DHS）が、全てのコンピュータユーザーに対して、重大な脆弱性があることを理由に、クライアントPCのJavaを無効にすべきだと警告したのだ。 関連記事 米Oracleの怠慢を批判――「Javaはアンインストールすべき」 検出不可？ Javaの脆弱性を突く「ファイルなしボット」 Javaをアンインストールせずにセキュリティを高める方法 「Java 7 Update 10」に、「Red October」というグローバルマルウェアネットワークへ接続する重大な脆弱性悪用プログラム（エクスプロイト）が見つかった。そのエクスプロイトは、世界中の政府系機関にある数百台のクライアントPCに侵入し、数カ月間にわたって活動していた。 Or
米Oracleの怠慢を批判――「Javaはアンインストールすべき」
米Microsoftはここ数年、OSのセキュリティ強化において、かなりいい仕事をしてきた。そのおかげで、マルウェアを使った攻撃は、OSに代わってアプリケーションレイヤーが狙われるようになっている。マルウェア対策ソフトベンダーであるロシアのセキュリティ企業Kaspersky LabsがまとめたITセキュリティ動向に関する最新報告書を見ても、Microsoftのアプリケーションが極めてしっかりとしている一方で、米OracleのJavaや米Adobe Systemsの「Adobe Acrobat」「Adobe Flash」には課題が多いことが分かる。 報告書によると、2012年第3四半期のエクスプロイトのうち、56％はJavaの脆弱性を、25％は「Adobe Acrobat Reader」（バージョン6からは「Adobe Reader」に名称変更）の脆弱性を悪用していた。MicrosoftのWi
Macマルウェア「Flashback」まん延で露呈した米Appleの過失
米Appleの幸運は尽きかけている。マルウェア「Flashback」のまん延は、平均的なMacintosh（Mac）ユーザーやLANにMacが存在する企業に、あらためて警鐘を鳴らす役割を果たした。 Apple製品はかつて、四方を壁に囲まれた庭園に例えられ、Macは鉄壁のセキュリティのオーラを放っていた。初期のウイルスの中にはMacを狙ったものもあったが、Macのエコシステムにウイルスは入り込めないと強調したAppleの宣伝が大きく功を奏し、「Macのセキュリティは本質的に優れている」という一般的な認識が浸透した。 実際、マルウェアにまつわるMacユーザーのセキュリティ不安を最小限に抑えていたという点では、Appleが米Microsoftよりも幸運な時期があった。この幸運は、オープンソースのコアコンポーネントを採用したAppleの決断も一因となっている。Macの鉄壁のセキュリティに守られた庭
Facebookのモバイル事業、出来の悪いアプリで大失敗か
IPOの目前、米Facebooのモバイル関連事業の業績予想が下方修正されていた。それに追い討ちをかけるように、Facebookでの広告は「効果が薄い」という理由で、米GMがFacebookでの広告打ち切りを決めたニュースが流れた。ふたを開けてみれば、FacebookのIPOは悲惨な結末を迎えている。 同社のマーク・ザッカーバーグCEOにとって最高の一日となるはずだったその日は、次々と訴訟を起こされ、政府が調査に乗り出すなど、広報と法務が対応に追われる悪夢の始まりとなった。 この一連の流れは、Facebookが抱える深刻な問題を映し出している。つまり、Facebookはデスクトップ分野（デスクトップPCとノートPCのユーザーを含む）では成功を収めたが、モバイルをどうマネタイズし、この分野で収益を上げていくか見当もついていないのだ。しかし、拡大をしているのは、モバイル分野である。 SNSのモバ
オープンソースのハイパーバイザーXenが衰退した理由
オープンソースのXenに一体何があったのか。 5年前、オープンソースのXenは仮想化に対する新しいアプローチでデータセンターを席巻した。「準仮想化」と呼ばれるこの方式で、Xenはハイパーバイザーと仮想マシン（VM）が相互に通信できるようにし、これを全Linuxディストリビューションに無償で提供した。だが今や、オープンソースのXenは他のハイパーバイザー、特にVMware ESXi、Microsoft Hyper-V、KVMに水をあけられている。一体何があったのか。 Xenの変遷が分かる記事 LinuxカーネルがXenをフルサポートへ──「少な過ぎ、遅過ぎ」の感も LinuxカーネルのXenサポートで、Xenのシェアは広がるか Red Hat Enterprise Linux（RHEL）とSUSE Linux Enterprise Serverを含むあらゆるLinuxディストリビューションに
スマートフォン仮想化は私物端末管理の特効薬となるか
モバイル仮想化は2008年以来、IT分野の次なる目玉とされてきた技術の1つだ。だがモバイル端末を仮想化して1台の端末で仕事用とプライベート用のプロファイルを別々に利用できるようにするという方法は、まだ業界観測筋が予想したような形で定着するには至っていない。 その理由として、3年前には企業はまだカナダResearch In MotionのBlackBerryに依存していたことが挙げられるかもしれない。当時、Android端末や米AppleのiPhoneは採用が始まったばかりだった。だが状況は変化し、今では企業の従業員は仕事にもプライベートにも消費者向け端末を使うようになっている。 私物端末を職場に持ち込み、業務で使用することを認める「BYOD」の考え方が広まりつつある中、ベンダー各社は2012年にはモバイル仮想化の採用が進むと期待している。 「IT部門に対し、モバイル端末を個別に管理するよう
Androidアプリの40％が欠陥品!? 原因は安易な開発姿勢
Android搭載端末向けのアプリケーション（アプリ）を開発しているモバイル開発者は、企業の開発者と同じ過ちを多数犯している。そしてそのコードの出来の悪さにより、暗号などのセキュリティ機能の効果を帳消しにしているかもしれない──。そんな実態が最新の調査で明らかになった。こうした欠陥のあるアプリがAndroidの脆弱性と組み合わさると、攻撃者にとって格好の標的になりかねないことも分かった。 セキュリティ診断を手掛ける米Veracodeがモバイルアプリの分析調査を実施した結果、Androidアプリの40％に少なくとも1件のハードコーディングされた暗号鍵が見つかった。同社共同創業者のクリス・ワイソパルCTO（最高技術責任者）によると、アプリの全ユーザーに同じ暗号鍵を付与するこの行為は、組織内の全員が自分のデータを保護するために同じパスワードを使っているのに等しい。Androidアプリは簡単に逆コ
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