河北新報 東北のニュース／南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援
南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け
なんでリビアで多国籍軍が戦ってるの？
芝村裕吏 @siva_yuri リビア情勢の変化を知るために、リビアだけでなく、周辺や世界の流れも説明していきましょうか。というのも、日本の地震もそうなんですが、世界は繋がっていて影響をうけあっているのです。
@amnkLibya さんによるリビア情報
現地訪問・調査を重ね、リビアの部族主義について考察してきた @amnkLibya さんによるリビアの解説。本人にまとめるの嫌がられたら消します。 スタンスと注意事項は本人のTweetをよく読んで下さいね。一応、緑字にしておきました。また、話題が変わる度に、その話題を青字にしておきました。 リストへの追加は不定期なのでリアルタイムに情報を得たい人は素直に @amnkLibya をフォローしましょう！誰でも編集可にしてあるので、勝手に追加してくださって結構です。ただ、混乱しないようにほかの人の発言は入れていません。また、本人が考えてTweetしているはずなので情報の取捨選択はせず、重複以外は全Tweetリストに追加しています。
今日の大手紙社説 - finalventの日記
リビア情勢を論じたものがあるが、情勢の変化の大きく、数日でボケとなってしまった。 リビアは小国で軍政なんだけど、国民軍ではなく傭兵的な要素が強い。実質の分散された地方の権力は、地元の部族の力学が働く。 見ていると、すでに部族がカダフィーを離反しているので、名目的な国家の体裁はすでに崩壊してしまったと見てよさそう。 別の言い方をすると、これも、民衆の民主化運動の帰結とは言い難いように思う。まあ、そういう文脈にまとめるにはこれも特例 リビアの場合、政府が崩壊しても、軍事勢力としてカダフィーが失墜したかはよくわからない。英国とから最新鋭の武器を入手しているので、英国などもしょっぱい。
中東の窓 : ヨルダン王政危機（イスラエル右翼の野望）
ヨルダン王政危機（イスラエル右翼の野望） 2011年02月08日 08:46 イスラエル中東関連 ８日はＢＢＣもＣＮＮも朝からのエジプト実況中継は無く（というか０７のニュースでは殆ど別のニュースを流していた。ＣＮＮはスーダン・・南部国民投票の結果の発表は明日でしたっけ？・・はスーダン北部と南部の問題を随分長く流していました。中東は問題が絶えませんね）、どうやらエジプト情勢は、手詰まり、長期化の様相を呈してきたみたいです。 アラビア語のネットも新しい衝撃的なニュースはありません。 と言うことでヨルダンについて。 実は昨夜イスラエル紙のネットで夜遅く興味ある記事を見つけたのですが、朝早くから働いていた?ので、とてもブログを書く気もなく今朝一番で書こうと思っていたのですが、流石にその記事は消えていました。 従ってネットもy net news かと思いますが、自信はありません。 話と言うのは民族派
時事ドットコム：「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団
「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は２日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが１９７９年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア（イスラム法）導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部３人の１人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。 欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。 同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、
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