岩手競馬で粗利８億円 債務返済が可能に | 河北新報オンラインニュース
岩手県競馬組合（管理者・達増拓也知事）は１３日、９月末現在で粗利益が８億円に達したと公表した。年間の利益が１億円以上に達した場合は累積債務３３０億円の返済に充てるルールがあり、７６００万円を返済した２０１７年度以来、３年ぶりに返済できる可能性が高くなった。 組合によると、４～９月の馬券発売額は３５１億１５００万円で、前年度比１１０億９００万円（４５．７％）増加。新型コロナウイルス対策で入場制限したため競馬場での発売は減ったが、好調なインターネット発売が１４５億５５００万円（８４．４％）伸びた。 組合は１３日、的中した馬券の払戻金が不足する可能性があるとして、８１億６５８０万円を増額する本年度一般会計補正予算案を組合議会の臨時会に提出。予算案を全会一致で可決した。
やはり…「免許合宿」最多の山形、衝撃広がる 広範囲から教習生 | 河北新報オンラインニュース
「春先はリスクがあった」「受け入れ休止は困難だった」。自動車運転免許取得のため山形県内で合宿していた教習生の新型コロナウイルス感染が確認された３１日、県内の関係者から嘆きの声が上がった。山形は全国的にも「免許合宿」が盛んな地域だが、広範囲から集まった教習生が２週間程度過ごすスタイルは感染の可能性を高めかねない。教習所側も感染防止策を模索している。 「どこの教習所から出てもおかしくないと思っていた。半年前から予約が入る以上、（受け入れ）休止を判断しにくい」。感染者が出た米沢ドライビングスクール（米沢市）の渡部喜代司社長がこぼす。 同スクールは４月末までの授業中止を決定。米沢市内の宿舎にいる約２６０人の教習生の返金手続きなどを進めるという。 山形の免許合宿（普通１種）の昨年の卒業者は約３万１０００人。都道府県別では最も多い。県は「県民の安全を守る」（吉村美栄子知事）として、県内の他の２７教習所
Ｓｕｉｃａ解約なぜできぬ ＪＲ秋田駅窓口「自費で新潟駅まで行って」 利用者から不満の声 | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな
秋田５市に大型書店、続々開店 トヨタ販売店に併設 | 河北新報オンラインニュース
全国で書店が減少する中、２０万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内５市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車（秋田市）の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店（東京）と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年９月、県内５店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約１３００平方メートルに約２５万冊を置く。人口約８万２０００の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」（担当者）という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森（青森市）が営む。２０１１年に秋田トヨタ潟上店（潟上市）に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年９月ごろには由利本荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役（４６）は「地域に喜んでもらえる事
＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 | 河北新報オンラインニュース
＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 自民党の丸山和也参院議員は１９日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。 応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。 演説会には約２５０人の支持者が集まった。
＜タリウム事件＞謝罪の仕方がまだ分からない | 河北新報オンラインニュース
元名古屋大女子学生の裁判員裁判で、元名大生（２１）は７日、情状に関する被告人質問に答えた。仙台市内の私立高２年だった２０１２年、劇物の硫酸タリウムを２回飲まされ、視力が著しく低下したとされる元同級生の男性（２１）も出廷し、処罰感情を訴えた。要旨は次の通り。 【元名大生の供述】 「人を殺したい」と思う頻度は以前と比べてかなり減ったが、最近もたまに殺人欲求が湧き上がり、人を殺す夢も見る。精神鑑定中に処方された薬を飲み始め、落ち着いてきている。 事件当時の記憶は曖昧な部分もあるが、思っていることは法廷で言えた。勾留中、遺族や被害者の気持ちを考えようと何度も試みたが、自分の考えと遺族や被害者の考えが全く異なり、あぜんとした。たとえば殺害した女性が居なくなれば、遺族は生活の不便から怒りを感じると思っていたが、喪失そのものが怒りや悲しみにつながっていると知り、驚いた。心情があまり想像できていない。遺族
３１歳で世帯貯蓄９３３万円？マイホーム？ | 河北新報オンラインニュース
◎青森県の想定「現実離れ」の声 ３１歳、子ども２人の世帯貯蓄は９３３万円。頭金なしで２７２２万円のマイホームも買える－。高校３年生に地元就職を勧める青森県のリーフレットに、こんなシミュレーションが載っている。「現実の県民生活からは程遠いプランなのでは」との疑問の声に、県は「あくまでモデル。個々の人生は当然異なる」と釈明している。 「なるほど地元就職」と題したリーフレットは、Ａ３判二つ折り。６０００部を作製し、就職説明会などで配布している。高校卒業後に青森、東京でそれぞれ就職し、結婚後も共働きする二通りの人生を紹介。青森の方が経済的にゆとりがあると訴える内容だ。 県内在住のファイナンシャルプランナーが監修したシミュレーションは表の通り。国の２０１５年家計調査では、青森市の勤労者世帯の貯蓄額は５０３万円。だが、プランでは３１歳で１．９倍近くたまる計画だ。 年収と不動産価格は国の公表デー
＜多賀城内館館跡＞空撮で室町後期屋敷跡発見 | 河北新報オンラインニュース
多賀城市南宮の内館館跡（うちだてたてあと）で、室町時代後期の堀に囲まれた屋敷跡が見つかった。発見の契機となったのが航空写真の分析で見つかった農地のクロップ（農作物）マーク。埋没している遺構の影響で農作物の成育に違いが出ており、その場所を調べるとマーク通りに堀の跡が見つかった。市教委は４日午後１時半から現地説明会を開く。 クロップマークは、ＪＲ東北線陸前山王駅から北西約１．５キロの水田で確認された。航空写真では、幅２～３メートルの二重の堀に囲まれた隣接する２区画の形がうっすらと浮き上がって見えた。 堀の内側にあった井戸跡などからは、漆器のわん、すり鉢型の土器、木製のげた、ひしゃくなどの生活用品が出土。柱を立てた穴も数カ所確認され、有力者の屋敷跡と推定された。 多賀城市西部は、鎌倉時代の陸奥国府留守所（るすどころ）の長官の子孫で、代々この地を治めた「留守氏」の屋敷跡がある。内館館跡は、室
液体金属の流れで電気 電池が不要に！？ | 河北新報オンラインニュース
東北大金属材料研究所の斎藤英治教授（物性物理学）のグループは２日、細い管に液体金属を流すだけで微弱な電気が発生することを突き止め、実際に電気を取り出すことにも成功したと発表した。大学院生の高橋遼さん（２７）が原理を発見した。 グループは、石英でできた直径０．４ミリの管に液体金属の水銀やガリウム合金を秒速２メートルで流し、１０００万分の１ボルトという極めて微弱な電気を取り出した。発生する電気量は流れの速さに比例する。 管の中を流れる液体金属は摩擦で渦を巻き、その影響で金属の中の電子も自転を始める。自転の強弱によって電気が生じるという。 研究で中心的な役割を担った高橋さんは「液体金属流が電気を発生させる原理は理論計算で発見した。実験で証明できたのは、絶縁体である石英を管に用いることを思い付いたことが大きかった」と話す。 斎藤教授は「発電装置の超小型化が可能。家電製品のリモコンに装置を組
＜ねぶた＞ＳＷ運行は前夜祭だけ？の怪 | 河北新報オンラインニュース
青森ねぶた祭・前夜祭の記者会見に臨む鹿内博青森市長（右から２人目）や運団協会長、ねぶた師ら＝８日、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」 スターウォーズねぶたの一つ「シス」。ダースベーダーなどおなじみのキャラクターが並ぶ（ｃ）２０１５ Ｌｕｃａｓｆｉｌｍ Ｌｔｄ． ＆ ＴＭ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ ことしの青森ねぶた祭の前夜祭（８月１日）に登場するスター・ウォーズねぶたをめぐり「祭り期間中に運行しないで前夜祭だけなのはなぜ？」と疑問の声が上がっている。主催する実行委員会の一部が「ねぶた祭に合わない」と運行に待ったを掛けたが、条件次第で運行されるキャラクターねぶたもある。関係者は「ねぶたを世界に知ってもらうチャンスなのに」と惜しむ。 青森ねぶた祭（２～７日）の実行委は、市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会で構成する。関係者によると、スター・ウォーズねぶたを持ち掛けたディズニ
＜被災ＪＲ線＞鉄路復活に暗雲 ＢＲＴ模索も | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で被災し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）で仮復旧中のＪＲ気仙沼線と大船渡線をめぐり、鉄路の復活は厳しいとの認識が沿線自治体に広がっている。震災発生から４年４カ月が近づいても復旧議論が進まず、総額１１００億円に上る復旧費用を確保する見通しが立たないためだ。 ＜国費投入なし＞ ６月５日、東京の国土交通省であった「沿線自治体首長会議」。出席した宮城、岩手両県の沿線５市町の首長に対し、ＪＲ東日本は復旧費用の全額負担は困難との姿勢を強調した。国も「黒字企業に補助金を出すのは国民の理解を得られない」と公的負担を否定した。 ＪＲの試算によると、復旧に必要な費用は気仙沼線が７００億円、大船渡線が４００億円。ＪＲはこのうち、ルート変更などに必要な気仙沼線の４００億円と大船渡線の２７０億円の負担を国や自治体に求めてきた。 陸前高田市の戸羽太市長は「国鉄時代なら別だが、相手が民間である以上、強
石巻市中心市街地の再開発、白紙に | 河北新報オンラインニュース
石巻市の中心市街地で計画されていた立町１丁目４．５番地区（地権者２２人）の再開発事業が白紙に戻ることが２１日、分かった。準備組合は２７日に総会を開き、解散する見通し。東日本大震災で被害を受けた市街地の再生を目指し協議が続けられたが、事業に必要な地権者全員の同意が得られなかった。市内６カ所で計画中の民間再開発事業で中止が決まったのは初めて。 計画では約１．５ヘクタールの敷地に一部９階の複合ビルを建設し、１階にスーパーマーケットと個人商店を配置し、２、３階は駐車場、４階以上は被災者向けの災害公営住宅と地権者用住宅を整備する方針だった。 計画地の半径約１キロの人口は約１万６０００。１日約３０００人の来店が見込めるとヨークベニマルが出店を検討し、付近にスーパーのない中心市街地の利便性向上が期待されていた。 被災地で実施する市街地再開発事業は国の復興交付金の基幹事業で、５分の４の補助が得られる
「ダム機能」低下か 仙台市の人口、転入鈍る | 河北新報オンラインニュース
「ダム機能」低下か 仙台市の人口、転入鈍る 仙台市が東北唯一の政令指定都市として担ってきた人口の「ダム機能」に陰りが見えてきた。仙台は東北、北海道から人を集め、東京など大都市への流出を抑制してきたが、転入は減少傾向にあり、両地域の割合も低下しているからだ。ダム機能は東京一極集中の是正に重要だとされるほか、東北の人口減は経済活動に影響するため、市は危機感を募らせている。 市の統計によると、転入は２００６年の４万９１１２人に対し、１３年は４万７０３５人で２０７７人減少。そのうち東北と北海道からの転入と全体に占める割合は、０６年が３万６５７人（６２．４％）、１３年が２万７０５２人（５７．５％）でともにマイナスになった。 政令市に移行した１９８９年以降、転入は９５年の５万９０６５人をピークに減り始め、０４年に５万人を切った。東日本大震災が起きた１１年は前年比５９３８人増の４万９９１４人と激増し
青森・おいらせ津波タワー 町、建設へ強行突破 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災の復興交付金を活用した津波避難タワー建設で、青森県おいらせ町が復興庁との協議を経て、経費削減を理由に建設予定地を浸水区域外に変更した。交付金の次回申請期限が迫る中、町は財政負担ゼロを強調し、住民や議会を押し切る構えだ。専門家は「変更による危険要素を考慮しておらず、本末転倒だ」と苦言を呈する。（八戸支局・岩崎泰之） ◎「道路も不十分」 「冬は坂が凍り、上がれない。避難道も整備しないと不十分」「当初の場所に建てたらいいのに」。同町川口地区で８日にあった説明会で住民が町幹部に不満を訴えた。同地区は三方を海と川に囲まれ、震災で町内最大の７９棟の建物被害が出た。 タワーは地区中心部から６００メートル北西の浸水区域に計画していたが、町は先月、浸水しなかった１キロ先の高台に変更。説明会では、当初案は維持管理費が高くなることを強調し、最後は柏崎源悦副町長が「ぜひやらせてほしい」と、半ば強引
河北新報 東北のニュース／仙台市、２６万トンのがれき処理完了 焼却炉で火納め式
仙台市、２６万トンのがれき処理完了 焼却炉で火納め式 残ったがれきを焼却炉に入れる作業員＝２９日午前１０時１５分、仙台市若林区井土 仙台市が行う東日本大震災で発生したがれきの焼却処理が２９日、完了した。処理したのは、石巻ブロック（宮城県石巻市、東松島市、女川町）からの受け入れ分を含め約２６万トン。火納め式では、復興の一端を担った関係者が作業完了を祝った。 若林区にある井土搬入場の仮設焼却炉で２９日にあった式典には関係者約２０人が出席した。市環境局の大友望局長は「関係者の真摯（しんし）な取り組みによって、作業を完了できた。ご協力いただいたことに感謝したい」とあいさつした。 市は、焼却炉の設置と運営を担ったプラントメーカー３社に感謝状を贈った。 市は、井土と荒浜（若林区）蒲生（宮城野区）の各搬入場に仮設焼却炉を設置し、２０１１年１０月から順次、２４時間稼働させてきた。石巻ブロック（石巻市
河北新報 東北のニュース／避難者に配布のタブレット端末 高齢者敬遠 飯舘村
避難者に配布のタブレット端末 高齢者敬遠 飯舘村 高橋さん方でタブレット型端末は全く使用されず、インテリアと化している＝福島市松川 福島県飯舘村が福島第１原発事故で避難する村民に情報提供の目的で配ったタブレット型通信端末の使用率が伸び悩んでいる。お年寄りが使いこなせずに敬遠しているのが理由で、宝の持ち腐れになっている。 「もらったばかりの時はいろいろ触ったが、操作法が難しく、だんだん手が伸びなくなった」 飯舘村から福島市の仮設住宅に避難する無職高橋初子さん（７０）。端末は部屋で鉢植えと並んで収納台の上に置かれ、インテリアと化している。「テレビと携帯電話があれば生活には困らないので今は使っていない」と話す。 端末は２０１２年７月、県内外に避難した村民への情報提供や村民同士の交流促進を目的に、約１億２０００万円をかけて全世帯に計約２３００台を配った。インターネットで役場情報を配信したり、
河北新報 東北のニュース／「避難先が便利」 福島・川内村の住民、帰村足踏み
「避難先が便利」 川内村の住民、帰村足踏み 福島県川内村の避難者が暮らす郡山市の仮設住宅。周辺には店や娯楽施設、病院が充実し、都市生活の利便性に富んでいる 福島第１原発事故で全村避難した福島県川内村の住民の帰村が足踏みしている。一部を除いて避難区域指定が解けて帰宅可能になったが、帰村率は８日現在１２．６％にとどまり、多くの村民は郡山市など都市機能の充実する自治体で避難生活を続ける。「スーパーや病院が近くて便利。元の生活に戻れない」。都市生活の利便性に慣れた村民心理が帰村の進まない一因になっている。 主婦遠藤和泉さん（２７）は夫（２７）、長男（６）、長女（１）と川内村から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす。「郡山市は店が多くあり、買い物に不自由しない。娯楽施設もあって楽しめる」と話す。 ◎ 郡山で進学 村にはスーパーや大型店がなく、原発事故前は車で２０～３０分かけて隣の富岡町に買い物に出掛
河北新報 東北のニュース／「がれき広域処理中止を」県議会に陳情６１５件 大半が県外
「がれき広域処理中止を」県議会に陳情６１５件 大半が県外 宮城県議会に対し、東日本大震災で発生した宮城県のがれきの広域処理を中止するよう求める陳情書が６１５件寄せられていることが１９日、分かった。県内の９件を除き全て県外からの提出だった。県議会事務局は「一つの問題に対し、これほどの陳情が来たのは聞いたことがない」と困惑している。 受理期間は９月２５日～１０月１２日。北九州市が９月、石巻市の可燃がれきの受け入れを始めたことが影響し、九州・沖縄地方からの陳情が２３０件と全体の３分の１以上を占めた。 「広域処理の中止」と「北九州市へのがれき搬出の中断」を求めており、「広域処理は放射能汚染を拡大させ、税金の無駄遣いでもある」などと訴えている。がれきを防潮堤整備に活用する方策として、県議会が推進する「いのちを守る森の防潮堤」構想に賛同する趣旨もあった。 陳情は１９日にあった環境生活農林水産常任
河北新報 東北のニュース／南三陸町が高台移転用地を取得 楽天元副社長が購入寄付
南三陸町が高台移転用地を取得 楽天元副社長が購入寄付 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉地区の高台移転用地として町が取得を目指したものの、町議会で議案が否決された同町戸倉のゴルフ場開発跡地１０６ヘクタールを、楽天元副社長の本城慎之介氏（３９）が購入し、町に寄付していたことが１０日、分かった。 土地登記によると２０１１年１２月に、所有する東京の投資会社から本城氏が土地を購入、２６日に南三陸町に寄付された。同月下旬に都内で佐藤仁町長と面会した本城氏が土地を寄付する意向を示し、町が受け入れた。 町では同跡地を高台移転の住宅用地のほか、土地利用計画案に学校や公民館など被災公共施設の建設用地を盛り込むなど戸倉地区の中心市街地再生の核になると見込んでおり、寄付により復興計画の加速が期待される。 本城氏はインターネット仮想商店街「楽天市場」の創設に関わった。震災後はボランティアで南三陸町を訪
河北新報 東北のニュース／米グーグル、商店街撮影を本格化 元気な仙台を世界に発信
米グーグル、商店街撮影を本格化 元気な仙台を世界に発信 さん竹の店内をカメラに収めるグーグルの撮影スタッフ 米インターネット検索大手のグーグルが「元気な仙台の商店」を世界に発信する準備を進めている。今月に入って街並みを写す「ストリートビュー」と、店舗内をパノラマ画像で見られる「おみせフォト」の撮影が本格化。年内にもネット公開する予定で、同社日本法人は「震災から復興する仙台の魅力をＰＲしたい」としている。 ストリートビューは５月末から７月にかけ、中心部のアーケード街をはじめ仙台市内を撮影。おみせフォトは今月２０日から約１週間で、アーケード街の飲食店、衣料品店など計１９５店を写す。 このうち、おみせフォトはデジタルカメラに魚眼レンズを付けて前後左右の画像を収め、周囲３６０度を見られるようにする。同社の地図サービス「グーグルマップ」を通じて閲覧できる。店舗撮影は仙台商工会議所などが仲介した。
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