そうそう、これだけは言っとかなきゃいけない 昨日の登校日、学校では件の報道について説明等はなかったようです。 が、 アベノマスク持参と記名の確認はされました。 例のプリントのうち持参するの部分は撤回されていなかったようです。
そうそう、これだけは言っとかなきゃいけない 昨日の登校日、学校では件の報道について説明等はなかったようです。 が、 アベノマスク持参と記名の確認はされました。 例のプリントのうち持参するの部分は撤回されていなかったようです。
戦時中の日本政府は「逃げるな、火を消せ」という防空法と、「空襲は怖くない」という情報操作を実施した。その全体像は前回記事(「空襲から絶対逃げるな」トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした)で紹介した。 この体制下で人々はどのように追い詰められたか。県知事が「逃げる者は処罰する」と布告した青森の実例をみることにする。ここでは、第一次と第二次の空襲の間に恐るべき命令が出されて市民が犠牲となった。 恐怖で逃げ始めた市民 大戦末期の1945年(昭和20年)7月14日午前から15日午後にかけて、洋上の米空母13隻から飛び立った艦載機2000機が北海道の根室から岩手県の釜石まで各地の港湾や飛行場を攻撃。 青函航路を擁する輸送拠点の青森市では、船舶・港湾・鉄道施設が狙われた。青函連絡船は沖合の船を含めて10隻が沈没、2隻が損傷して輸送が断ち切られたのである。 目の前で起きた空爆に、青森市民は震えあがった。
やっぱり、そういうことか――。21日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。 これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはな… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り607文字/全文747文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだ問題について、自民党細田派の9日の会合で、批判的な発言の自粛を求める場面があった。同派は安倍晋三首相や森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長、下村博文文部科学相の出身派閥。身内からの異論で野党の追及が強まるのを封じる狙いがある。 出席議員らによると、9日昼に党本部であった定例会合で、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が「もう少し安くできなかったのかという思いはある」と述べたうえで、首相が国際オリンピック委員会総会で「このスタジアムでお待ちしています」と発言したことを挙げ、「金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」と話した。また、「すでに決定したこと。今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる。その辺を含めて支えていただきたい」と訴えた。
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書(期限超過) 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 (略)捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決(砂川判決)を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が(集団的自衛権の)根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す
フランスの極右政党、国民戦線(Front National)台頭についての分析、日本と重ね合わせて考える。 野洲さんのツイートをまとめました。
娘が通う高校は、古くからある高校で、比較的自由な校風です。 ところが、先日娘が「地毛登録申請書」なる文書を持ち帰りました。 なんでも、彼女の髪の色がちょっと明るいので、その色がオリジナルだというのなら 確かに地毛であるということを、事前に登録しておけ、という話らしいです。 こんなこと言う学校だったとは、ちょっと意外でした。 彼女以外にこの申請書を手渡されたのは、親がアメリカ人の生徒だそうです(爆) 見りゃわかるじゃん。なんで地毛であることを申請なんてしなくちゃならんのだ? 娘の髪の色ですが、私からの遺伝で、今まで気にしたことがなかったのですが 見方によっては明るく見えるらしいです。こんなささやかな髪の色、どーだっていーだろうに。 ・・・親がアメリカ人という子供も多いこの地域で、こんなアホな申請書が存在したとは。 あまりに衝撃的だったので、「地毛登録申請書」の画像をアップしておきます。 パー
【長橋亮文】埼玉県東部の市立中学校で10~11月にあった生徒会長選で、2人の教師が特定の候補者への投票を他の生徒に働きかけていたことがわかった。同校は朝日新聞の取材に、「不適切な行為があった」と認めた。全校集会で生徒に謝罪したという。 同校によると、選挙は10月7日に公示され、2年生のAさんとBさんの2人が立候補。10月31日に生徒が投票し、11月1日に開票した。この間、生徒会を担当する男女2人の教師が、生徒会役員をしていたBさんへの投票を呼びかけていた。 男性教師が顧問を務める部活では、投票日に部活動があったため、前日に「期日前投票」を教室で実施。その際、男性教師は「Aの言う自由とは校則を緩めることだが、認められない」と発言し、生徒が候補者名を記入する様子を教室の後ろから見ていた。 女性教師は投票日までに、自分が副担任を務めるクラスや、顧問を務める部活の生徒に対し、「Bさんがいないと生徒
自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対するデモをテロに例えた問題について、古屋圭司国家公安委員長は3日午前の記者会見で「活動の自由、表現の自由があるので合法的な範囲内では許されるが、議員会館にいると、たまに音が大きすぎ、仕事がしづらいことがある」と述べた。議員会館や国会の周辺では、連日のように廃案を訴える市民団体などがデモをしている。 森雅子・同法案担当相は会見で「一般の市民のデモはテロ行為にあたらない」と述べた。菅義偉官房長官は閣僚懇談会で「それぞれ閣僚が十分に発言については注意をするように」と指示した。 また、ブログで積極的に情報発信している山本一太沖縄・北方相は会見で「一回発信すると訂正が利かないので、サイバースペースの特徴を頭に置いて書いている」と述べた。
もやもやしている。 今回もわかりにくい話を書かねばならない。 「まとまりがない」「長い」「何を言いたいのかわからない」というコメントが、毎週、何通か届く。 ご指摘の通りだと思う。 文章を「情報伝達のツール」であるとする考え方からすれば、私が本欄に書いている原稿は、かなり完成度の低いドキュメントということになる。でなくても、ビジネス文書の作文法としては失格だろう。 しかしながら、文章は、情報を伝達する以前に、人間が思考を展開する際のベースになるものだ。 自分の考えがはっきりしていないことがものを書く動機になるケースすらある。人は、文章を書くことによってはじめて、自分の精神と真に直面することができる生き物だからだ。その意味では、必ずしも一本道の論理だけが尊いわけではない。たとえば落語のように、要約不能な「行間」や、内容とは別次元の「ニュアンス」に真価を宿しているタイプのコンテンツもある。文学と
秋田県大館市の同市立第一中学2年の2学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約20人の名前を教室の黒板に掲示していたことが20日、わかった。 同校では保護者からの苦情で取り外した。 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、11〜17日まで1人200円以上を納めるよう呼びかけた。 納付期限は17日朝だったが、同日の帰りの会で担任教諭2人が、義援金を納めていない生徒計約20人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約15人の生徒が掲示後に寄付したという。 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたな
「陸山会」の土地取引事件に絡んで東京地検特捜部が小沢一郎を不起訴処分としたのを検察審査会が「起訴相当」と議決、政界に激震が走っている。 議決書によれば、政治資金収支報告書を提出するにあたり、小沢一郎が「確認することなく、担当者がすべて真実ありのままを記載していると信じていた」と供述したことを「きわめて不合理・不自然で信用できない」とし、「『秘書に任せていた』といえば本人の責任は問われないで良いのか」「『政治とカネ』にまつわる政治不信が高まっている状況で、市民目線からは許し難い」としている。 そして、この検察審査会の「起訴相当」の議決は11人全員一致によるものだったという。 マスコミ各社もこの議決書にある「市民目線」というキャッチフレーズを捉えて、翌日の新聞各紙の朝刊にはこの言葉が「起訴相当」という見出しと共に踊った。 全員一致で小沢一郎を糾弾する「市民目線」 私は、この議決書の文中に「市民
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