【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。
【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。
今まさにシンガポールでTPP閣僚会合が行われている中、Wikileaksが二度目のTPP文書のリークを行った。 この二度目のリーク文書に含まれている11月19日から24日のアメリカ・ソルトレークシティ交渉の概要抜粋と各国のポジション一覧自体は予想通りの内容で特段驚くことはないが、今まで書いてきたことのまとめとして丁度良いので、ここで両方の文書から知財に関係する部分の翻訳を作っておく。 まず、ソルトレークシティ会合の概要抜粋(pdf)の知財関連の記載は以下のようになっている。 [lntellectual Property]: ...lntellectual Property Group to review the work that had developed during the previous days in SLC. This work is reflected in the Non
私はこないだまで、群馬県の西端にある 嬬恋村というところの近辺に住んでいました。 西部は一面キャベツ畑というロケーションで、 場所によっては地平線が見えるという話でしたが 私は見ていない。 ともかく。 いろんな経緯でいろんなキャベツ農家の人と話す機会があり、 結果として、農家のイメージを根本から覆されました。 私の母方の実家も稲作+αの農家だったのだけれど、 そこを基準とすると、キャベツ農家のじいちゃん方は、 なんというかすげえワイルドで、 どことなく「開拓民」といった風情がある。 で、以前、といっても、もう2年位前の話ですが、 TPPについて聞いた際、意外な反応が返ってきました。 「うちらには正直関係ないと思うから、あまり関心ないな」 そしてこう続く。 「あちらは多分、反対なのだろうが。」 あちら、というのは察するに農協のこと。 嬬恋は、特に村の西側では農協への関与が少ない農家が多く、
TPPに反対する理由がわからない。 正確に言うと、まともに日本の政策を立案しようとするときにTPP交渉に反対する理由はない。 反対するのは、日本の政策を考える気がないが、ただ、おもしろい議論をしようとしている、議論を楽しんでいる人々だけだ。 反対して、その反対という行為から利権あるいは快楽を得ているだけだ。利権はまだいいが、快楽は許されない。しかし、この快楽に浸っているのが一部のインテリだ。 しかし、政府もいい加減だ。 TPP、このままでは議論の材料もない、とメディアに批判され、それが政治で増殖され、何かを出さなければいけない、ということになり、適当に試算を出している。 試算を出すことが政府として一番不誠実だ。 試算をした人たちは、いろんな前提を置いて、逃げ場を作って一応、数字を出せと言うから出しました、ということだろうが、当然、彼らも予想したとおり、メディアでは、その結果の数字、結論だけ
2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。 2011年10月現在、日本国内では野田佳彦・新内閣総理大臣を中心に、TPPへの参加の是非を問う議論が急がれている。翌11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を控え、それまでに結論を出したい意向があるとされるが、TPP参加によるデメリットの吟味も必要であり、議論は混迷している。 1 名前: ◆zzzbb2c.e6 (東京都) 投稿日:2011/10/26(水) 21:22:51.04 ID:Vr5CgCWm0 TPP反対の民主党国会議員・松浦大悟の報告 https
毎年恒例の知財計画パブコメ(知財本部HP参照)が2月7日〆切となっているので、このパブコメも出すつもりだが、その前に、今騒がれており、パブコメなどの機会をとらえて政府に釘を差しておいた方が良いだろう環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携協定(EPA)の検討について取り上げておきたいと思う。 そのWikiにある通り、TPPは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国間のEPAであり、これに加えて、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加交渉をしているという段階にある。 ここでまず、現在のTPPにおける知的財産権の規定がどうなっているかということで、その4カ国版オリジナル条文(pdf)の関連部分を以下に訳出する。 CHAPTER 10 INTELLECTUAL PROPERTY Article 10.1: Definitions For the pu
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏(京都大学大学院助教) 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
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