官邸vs経産、「原発」巡る攻防：日経ビジネスオンライン
原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の見直し論議が始まった。原発依存からの脱却、電力会社の地域独占の検証など課題は山積している。大幅な修正を探る首相官邸と守勢に回る経済産業省の攻防も激化してきた。 東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償（補償）を巡る枠組みがようやく決まった。公的支援と電力会社の負担で東電が債務超過に陥るのを防ぐことを優先し、補償費用の分担割合など随所に曖昧さが残る内容に、与党内からも疑問の声が相次いだ。 関係者の関心は早くも次の攻防に向けられている。主戦場となるのが、原発推進を柱とする国のエネルギー政策の見直し。水面下で首相官邸と経済産業省の激しい主導権争いが始まった。 「嫌・経産省」で突き進む菅首相 「従来決まっているエネルギー基本計画は、いったん白紙に戻して議論をする必要がある」 5月10日の菅直人首相のこの発言が、経産省に衝撃を与えた。同省との事前のすり合わせ
スーパークールビズは革命なんだな：日経ビジネスオンライン
「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？ しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと
グーグルPC、2つの死角：日経ビジネスオンライン
米グーグルのOSを搭載するパソコンが6月に欧米で発売。ネットアクセス機能に特化し、軽快に動作するのが特徴だ。普及すれば業界勢力図が塗り替わるが、未知数の部分も多い。 スマートフォン向けOS（基本ソフト）「アンドロイド」で携帯電話市場を席巻している米グーグルが、米マイクロソフトが約9割のシェアを握るパソコン向けOSの市場にも殴り込みをかけた。 同社が開発した無償OSの「クロームOS」を搭載するノートPC「クロームブック」が6月15日に欧米7カ国で発売される。発売元は韓国サムスン電子と台湾・宏碁（エイサー）である。 家電量販店などで一般向けに349～499ドルで販売されるほか、グーグルが企業や教育機関向けにリースプランも用意する。リース料は企業向けが1台につき月額28ドル、教育機関向けは同20ドルという。 クロームブックは従来のPCにないいくつかの特徴を持つ。 まず、動作が軽快なことだ。電源を
重慶からマフィアが消えた：日経ビジネスオンライン
5月21日と22日、4月に中国で出版した拙書『中国的逻辑（The Logic of China）』の全国講演ツアーの一環で、西部にある唯一の直轄市・重慶を視察した。盆地であるため、重慶の夏は暑い。今回筆者が赴いたのはたまたま雨が降った後で、気温は20度前後と涼しかった。だが、2日前までは40度近くあったという。 重慶市民は辛いものを食べる。日本でも知られている火鍋だけでなく、どんな食べ物にもピリ辛唐辛子がたっぷり入っている。 おかげで女性の肌は艶々である。ここの女性は酒にも強い。2010年の夏に重慶を訪問した際、3人の美女が冷えたジョッキのビール（500ミリリットル）を片手に、次々と襲いかかってきた。乾杯を要求してくるのである。乾杯の後は一気飲みするのだ。コテンぱんに潰された、あの時の情景を昨日のことのように覚えている。 5月21日の22時、重慶空港に着陸した。そのままタクシーに乗って市内
アメリカの試合から迫力が消える？：日経ビジネスオンライン
東日本大震災で開幕を延期していたプロ野球も4月12日にオープンし、シーズンを中断していたJリーグも先週末に公式戦を再開しました。米国でも3月31日から米メジャーリーグ（MLB）の2011年シーズンが開幕し、熱戦が繰り広げられています。 今年は、西岡剛選手が千葉ロッテマリーンズからミネソタ・ツインズに、建山義紀選手が北海道日本ハムファイターズからテキサス・レンジャーズに移籍し、米国球界で奮闘する日本人選手は総勢15人になりました。 ところで、現役日本人メジャーリーガー唯一の内野手で、オープン戦では3割4分5厘の高打率を残し、公式戦でも活躍が期待されていた西岡選手が開幕早々、不運に見舞われてしまいました。4月8日のヤンキース戦の守備でダブルプレーを阻止しようとしたニック・スウィシャー選手の激しいスライディングを受け、左すねの腓骨（ひこつ）を骨折してしまったのです。この一件で西岡選手は戦線離脱を
アップルが、デジタル音楽の保存サービスに参入へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brad Stone（Bloomberg News上級ライター） Andy Fixmer（Bloomberg News記者） 米国時間2011年5月26日更新「 Apple's Deals May Transform Digital Music 」 デジタル音楽コンテンツの収集は、電子書籍コンテンツの収集よりも手間がかかり、神経を使う。電子書籍の場合は、米アマゾン（AMZN）の「Kindle」や米書店大手バーンズ・アンド・ノーブル（B＆N、BKS）の「Nook」などの電子書籍端末で直接読み込み、クラウドサービスを使ってアマゾンやB＆Nのサーバー上にバックアップを保存する。一方、デジタル音楽の場合、通常はパソコンに楽曲をダウンロードした後、「i
パニック回避の代わりに彼らが失ったもの：日経ビジネスオンライン
東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意
中国版ツイッター『ウェイボー』がもたらす正の面、負の面：日経ビジネスオンライン
前回コラム（「中国版ツイッター『ウェイボー』が中国を変える。。。か？」）で述べたように、筆者は、北京大学キャンパス内で5月8日に開かれた内部会議に参加した。 「政治的リスクは伴うけれども、ウェイボーの流れは止められない」という結論で、参加者が納得するかと思いきや、筆者の北京大学国際関係学院の先輩であるJ氏が、北京大学OBらしい、空気を読まないツッコミを入れた。 「お前ら、いつまでも豚みたいな議論をしてるんじゃねえ」 J氏は、30歳にして共産党上層部に多大な発言力を持つ証券会社アナリストだ。 「新浪、騰迅を合わせてのべ3億人近いユーザーがウェイボーを使っているのは、それが無料だからだ。携帯電話のショートメッセージはどう転がっても有料だからな。中国人民は無料という言葉に弱い」 「ウェイボーには『私信（スーシン）』（プライベート・メッセージ）と言う機能がある。相互にフォローしている2人の間では、
公式発表「国民の100人に1人が戸籍なし」：日経ビジネスオンライン
2011年4月28日、中国政府“国家統計局”は“第六次全国人口普査（第6回国勢調査）”の主要データを発表した。これは2010年11月1日零時を基準時として、全国で600万人の国勢調査員、さらに国勢調査指導員を加えた総勢1000万人近くを動員し、約80億元（約1000億円）を費やして実施された国勢調査の結果である。発表されたデータの要点は以下の通り： 【1】総人口：13億3972万4852人（全国31省・自治区・直轄市および現役軍人の人口）。2000年に実施された第5回国勢調査では12億6582万5048人であったので、10年間に7389万9804人増加し、その増加率は5.84％、年平均増加率は0.57％であった。 【2】世帯：世帯総数は4億157万7330世帯。世帯人口は12億4450万8395人、平均世帯人口は3.10人で、2000年の国勢調査の3.44人から0.34人減少した。 【3】
中国版ツイッター「ウェイボー」が中国を変える…か？：日経ビジネスオンライン
前回コラム（「中国版ツイッターの“新浪微博”が中国を変える」）では、現代中国社会に革命の波を起こす可能性を秘めたニュー・ファクター、中国版ツイッター「微博」（通称「ウェイボー」は中国語の読み方）を紹介した。 中国最大のポータルサイト新浪SINAが、競争相手に先んじて開発。ユーザーはゆうに1億人を越えている。 共産党が継続的かつ日常的に報道・言論統制を強化している。社会の安定と経済の繁栄をいかに両立させるか、当局の焦りと不安がにじみ出ている。この規制の結果、新聞やテレビといった既成メディアが報道できるニュースの幅は日々狭まっている。 ジャーナリストたちは毎日のように筆者に愚痴をこぼしている。「毎年イベント続きだからね。規制は強化されるばかりだ。2011年は比較的少ないけれど、それでも辛亥革命100周年、共産党成立90周年だ。政府に批判的な報道は年を追うごとに難しくなっていくよ」。 そんな中、
グーグルPCはアップルそのもの！：日経ビジネスオンライン
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ソフトバンクはなぜ、沈黙するのか：日経ビジネスオンライン
沈黙が謎をよんでいる。 先週、グループ企業再編の正当性をめぐって、中国の電子商取引（EC）最大手アリババ・グループと、同社に43％出資する米インターネット大手ヤフーの対立が表面化した。アリババが子会社の所有権を別会社に譲渡した一件を「知らされていなかった」と主張する米ヤフーに対し、アリババは「知らなかったはずなどない」と反論。両社の主張がまったく食い違う異例の事態となっている。 ソフトバンクは何を秘めているのか？ 5月15日、両社は関係修復に向けた共同声明を発表し、事態は収束に向かい始めたかに見える。だが、ことの真相はいまだ明らかになっていない。 アリババに30％を出資し、真実を知るはずのソフトバンクは、なぜ沈黙を守り続けているのか。不気味な静けさが騒動の謎を深め、様々な憶測をよんでいる。 現時点の各社の主張を検証してみると、米ヤフーとアリババのどちらの主張が正しかったとしても、ソフトバン
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位 - 武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
ゾゾタウン、孫正義と組む：日経ビジネスオンライン
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アップル、グーグルに強敵現る？：日経ビジネスオンライン
世界最大手の携帯電話メーカー、フィンランドのノキアが、戦略を大転換する。2月11日、ノキアのスティーブン・エロップCEO（最高経営責任者）はロンドンでの記者会見で、米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOと共に姿を現した。スマートフォンの開発・販売における包括提携の発表である。そこでエロップCEOは、「ウィンドウズフォンをスマートフォンの主要プットフォーム（ソフトウエアの基盤）に位置付ける」と断言した。 ノキアはこれまで、自社開発のOS（基本ソフト）にこだわってきた。半導体を米インテル、OSをマイクロソフトに押さえられ、製品の差別化ができなくなった“ウィンテル”時代のパソコンメーカーの轍を踏むまいと、独自路線を歩んできた。 2008年にはシンビアンOSの開発会社を買収し、スマートフォン向けのソフト開発を強化することを試みている。インテルとも、独自OS「MeeGo」を開発してきた。すべて
クラウド型の音楽サービスが続々登場：日経ビジネスオンライン
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今のチェルノブイリを歩いてみた：日経ビジネスオンライン
福島原発事故の国際評価尺度が「レベル7」に引き上げられた。これで福島原発事故はその深刻さにおいて、これまで史上最悪とされてきたチェルノブイリ原発事故と並んだことになる。 4月26日、チェルノブイリ原発事故は25周年を迎える。その1月前の3月26日、事故から25年が過ぎたチェルノブイリをこの目で見ようとウクライナを訪れた。そこには、今も事故の記憶を抱えながら原発と共存していかなければならない、苦悩する人々の姿があった。 観光バスで行くチェルノブイリツアー ウクライナの首都キエフを訪れる観光客の間で、ここ数年、ちょっとした人気を集めている観光ツアーがある。チェルノブイリ原発の事故現場を訪れる日帰りツアーだ。キエフからバスに揺られること約2時間半。原発施設内の食堂で食べるランチ込みで150～160ドルという手軽さが受けている。 記者が訪れた日も、欧州各国から訪れた外国人観光客を中心に45人が2台
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