セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
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早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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「残業ゼロ」を73ヶ月間続けた記録 | 株式会社アクシア
アクシアでは２０１２年の９月で残業をやめました。２０１２年の１０月からはずっと残業ゼロです。もともと残業まみれの超絶ブラック企業でしたので、残業をやっていた頃となくしてからは、全く別の会社に生まれ変わりました。 先日こんなブログを読みました。 「残業しないで定時帰り」を23ヶ月間続けた記録【人生を取り戻す】 私のように経営者として会社の残業をゼロにしたのではなく、従業員の立場としてご自分の残業をなくした方がその経験を書かれた記事で、大変興味深い内容でした。残業のある会社で「残業はやらない」と決意し、それを実行することはとても大変なことだったと思います。 上記は従業員の立場として残業をやめた記録を綴ったブログ記事ですが、このブログ記事に倣って、経営者の立場として会社の残業をゼロにした記録を本日の記事に書いてみたいと思います。 なぜ残業をゼロにしたのか なぜ残業まみれだった会社の残業を突然ゼロ
“残業ゼロ”の発想は本来おかしい 定時30分前の退社を奨励する、さくらインターネットの「さぶりこ」制度 - ログミー[o_O]
2018年7月25日、クラウドサービスと働き方を考える「JAIPA Cloud Conference 2018」が開催されました。経営者パネルディスカッション「成長するビジネスを支える制度、働き方、テクノロジー」では、アスキー編集部・大谷イビサ氏をモデレーターに迎え、さくらインターネット田中邦裕氏、サーバーワークス大石良氏、ソニックガーデン倉貫義人氏が登壇。3社がそれぞれ取り組む働き方を語りました。本パートでは、さくらインターネット田中邦裕氏が、社内で実践する働き方の事例を紹介します。 創業当時のさくらインターネット 大谷イビサ氏（以下、大谷）：では次、田中さんからお願いします。 田中邦裕氏（以下、田中）：はい、みなさんこんにちは、田中です。いつもはクラウドの話をしてるんですけれども、今回はせっかくなので「さくらインターネットの働き方」ということでお話しさせていただきます。 実は当社は意外
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社員の「やる気偏差値」を算出 投資家などに提供 | NHKニュース
社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい
グーグルは､社員を｢恍惚状態｣にさせている
「バーニングマンに行ったことのないやつは、シリコンバレーの住人とは言えない」とイーロン・マスクが言い切るとおり、最近のシリコンバレーでは、「自分を超える体験をすること」が流行している。 かつては、50年以上の修行の末に僧侶がようやく会得するような脳の状態――理性をつかさどる前頭前野の活動が低下する一方、セロトニンやドーパミンをはじめとする神経伝達物質が活性化し、圧倒的な集中力が生まれることによって、パフォーマンスが500%アップするといわれる境地――を、テクノロジー、心理学、薬学、神経科学などの発達によって、誰でも、簡単に、安全に、体験できるようになったからだ。 今回はこのシリコンバレーでの新たな潮流について書かれた『ZONE シリコンバレー流 科学的に自分を変える方法』の中から、従業員の最高のパフォーマンスを引き出すためにグーグルがやっている取り組みを紹介する。 グーグル社員が参加する「
ブラック企業大賞のワタミ、5年でずいぶんホワイトに : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
13歳少年が無許可でホットドッグ店を営業→市衛生局が許可取得を全面支援へ - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
米国の13歳の少年が始めたホットドッグスタンドが無許可であることを市の衛生局が見つけ、営業停止にする代わりに、許可取得を全面的にバックアップした。この出来事は、海外メディアで話題になっている。叔父のホットドッグロースターで開業ミネソタ州ミネアポリス市に住むJaequan Faulkner君（13歳）が、自宅の前でホットドッグスタンドを始めたのは2016年のこと。叔父さんが使わなくなったホットドッグロースターを借りてホットドッグを作り、加えてスナック菓子やソフトドリンクも売った。開業した一番の目的は、服を買うことだったそうだ。無許可営業で通報されるJaequan君のホットドッグスタンドは近隣の人たちから愛されるようになり、やがてその存在が市内に広く知れ渡るようになったという。ところが、Jaequan君が市の許可を得ずに営業していることを誰かが見つけ、環境衛生局に通報した。営業停止命令ではなく
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悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
組織的な熱中症対策を頑張ってみた。 - Everything you've ever Dreamed
殺人的な暑さが続いているので、営業部の責任者として対策を打ち出すことにした。営業畑で２０年ほど働いてきたけれど熱中症対策については「何とかならないねーの？」とずっと不満に思っていた。というのも、他部署と違って仕事の大部分を個人の裁量に任せている営業部の熱中症対策というと、水分を多く取ろう、休憩を入れよう、という注意をうながすくらいの、それぞれの判断に任せたものでしかなく、組織としての対策はまったくといっていいほどなされていなかったからだ。 ▲「営業中の風景（神奈川県某所）。気温３４度日陰なし。もちろん１人。こんなところで熱中症で倒れたら確実に死ぬわ…」 炎天下で判断力が低下している環境で個人に正しい判断を求めるのはなかなかの無理ゲーではないか。実際、熱中症で倒れた同僚の営業マンを何人も見てきた。ましてや今年の夏は記録的な暑さ。各地で死者も出ている。営業職という仕事が個人の裁量に任せる部分が
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性（北見 昌朗） @moneygendai
「残業代ありき」の家計は崩壊！ 6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。 残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいことです。 ただ、表があれば、裏がある。光があれば、影がある。働き方改革にもメリットがある一方、デメリットがあります。 実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい……。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。 安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、ベースアップが期待できる」と言っていますが、世間はそんなに甘くありません。残業
大東建託、「大東建託の内幕〝アパート経営商法〟の闇を追う」出版で企業イメージ悪化 : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress (ジェイビープレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
「ブラック企業なら転職すればいい」論が見ていない、低賃金労働層転職の現状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月27日に公開された最新の有効求人倍率（参照：e-Stat）は3月では1.62倍有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか？ これは求人における賃金や技
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
