振込詐欺の被害はいっこうに減らない。騙されて預金を下ろしに来る被害者の相手をする金融機関の窓口・後方担当者の思いを聞く連載。大金が要る事情をヒアリングし、怪しいと思えば警察を呼び、他行に振り込むと言われれば実際についていく。そこまでやっても、いや、やればやるほど、お客からは「自分のお金を使うのに、なぜここまで干渉するのか」と怒られることが多いのだという。しかも彼女、彼らの報われなさは、それだけではなかった。 A：私の場合はX00万円でした。ただ、あまり詳しくお話しすると…。 そうか、ご本人が特定されてしまいますね。 A：最初にお話ししましたが（第1回参照）、自分の判断が正しいかどうかはいつも気になっています。そもそも私たちはプロファイラーでも、犯罪捜査官でもないのですから。シロウトには分からない、リスクがあるかもしれない、といって、ご高齢の方の引き落としを全部停めてしまっては業務が成り立ち

日経ビジネス10月5日号では「ヨドバシ アマゾンに勝つ」と題し、家電量販大手のヨドバシカメラが強化するネット通販と、それを迎え撃つアマゾンの動きを詳報した。最短6時間のスピード配送や実店舗と連動した「オムニチャネル」など様々な施策を打つヨドバシは、新たな客層を確実に取り込みつつある。特集の中で実際に約1週間にわたって通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」を利用した主婦の体験から、ユーザー目線でヨドバシのネット通販の実力を探った。 東京都中野区に住む主婦、佐藤美歩さん（31歳）。今回の特集では9月6日から13日までの8日間にわたって佐藤さんにヨドバシカメラの通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」を使い自由に商品を購入してもらい、その使い勝手やサービスの品質について評価してもらった。 夫と4歳になる長男の3人で中野区のマンションに暮らす佐藤さん。ヨドバシのサイトを評価するために気づいたことなどをメ

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

DeNAとの業務・資本提携を発表し、世間を驚かせた任天堂。メディアや市場は、これまで頑なにスマートデバイス向けゲーム市場への参入を拒んできた同社が“方針転換”したとして、その“変質”を一様に評価した。だが、これから何が起きるのか、具体的なことは何も明かされていない。分かっているのは、「マリオ」など人気の知的財産（IP）を生かしたスマートデバイス向けゲームをDeNAと共同で開発・運営する、そして、ゲーム専用機も含めた複数のデバイスをまたがる新たな会員制サービスを立ち上げる、ということだけだ。 任天堂はDeNAと手を組み、いったいどんなゲームやサービスを作ろうとしているのか。そして、ゲーム専用機の未来をどう考えているのか。岩田聡社長が「これからのこと」を語った。（聞き手は井上理） 前編「任天堂・岩田聡社長激白、『時が来た』」をお読みでない方は、こちらからお読みください。 これから、DeNAと一

韓国で「中立化」が語られる。「米韓同盟をやめろ」と中国から脅される中での出来事だ。 「フィンランド化はいいことだ」 中立化を考えようと韓国人に呼び掛けたのは、延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授。オピニオンリーダーの1人で、左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交ブレーンを務めた国際政治学者だ。 6月9日の中央日報に「“フィンランド化”という名の幽霊」（日本語）を書いた。骨子は以下だ。 中国の浮上に対する憂慮が朝鮮半島で高まる。まず、北朝鮮が中国経済に隷属し、中長期的には韓国までもが中国の属国に転落するのではないかとの恐れだ。 最近、ヘルシンキで講演した。その際、中国の属国に転落する可能性があるとの意味で「朝鮮半島のフィンランド化」（Finlandization）という言葉を使った。するとフィンランドの学者から「我々はソ連に隷属したことはない」と強く反発された。 冷戦時代にフィンランド

鈴木会長がリアルとインターネットを含めた様々な販路を連携させるオムニチャネル戦略というキーワードに注目したのはなぜですか。 鈴木：私は、10年以上前から、ネットとリアルの融合ということを、社内で言い続けてきました。まだ、どこでもそんなことが言われてなかった時から、必ず、そういう時代が来ると、感じていたからです。セブン＆アイは、コンビニから百貨店まで、様々な業態を持っており、シナジー効果を出すということを考えていかなければならないと思っていた。そごう・西武と統合した時も、マスコミのみなさんから、スーパーと百貨店とコンビニがくっついても、どうにもならないんじゃないか、シナジー効果なんて出せないんじゃないかということを、相当言われました。その当時から、私は、従来の百貨店のあり方、スーパーのあり方など、従来の業態のあり方がなくなるのではないかということをひしひしと感じていました。 その中で、私が具

中国が韓国に「属国に戻れ」と命じた。韓国の「離米従中」もここまで来たか、と思わざるを得ない。読者の疑問に答える。 「朝貢しろ」 「中国が韓国に『朝貢しろ』と言い出した」と聞きました。 鈴置：5月15日に朝鮮日報が「中国の朝貢論　日本の嫌韓論」（韓国語）という記事で報じました。筆者は政治部のぺ・ソンギュ次長。日本語版にも載りましたから、こちらでも結構、話題になりました。 日本語版の無料サイトは期限切れで、同紙会員以外は読めなくなっています。韓国語版では有料セクションに載りました。そこでこの記事の「朝貢要求」の部分を以下に要約します。 少し前、韓中の政府間の定期協議で中国の当局者が韓国政府の関係者に対し「朝貢外交に戻ったらどうか」と探りを入れる発言をしたという。 朝貢とは中国周辺の国が中国に定期的に使節を送り貢物を納める代わりに、中国から安全を保障され貿易する前近代的な国際関係だ。 昨年、中国

日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん

オバマ大統領訪韓の際にも「中国への忠誠心」を隠さなかった朴槿恵（パク・クンヘ）大統領。やはり中国が仕掛けていた。韓国の迷走を読者と読み解く。 "今カレ"気遣う韓国 鈴置：4月28日午前、聯合ニュースは「韓国政府は上半期中の韓中首脳会談開催を目指して動いている。早ければ5月末にも習近平国家主席が訪韓する」と伝えました。オバマ大統領は4月26日の土曜日まで韓国にいましたから、日曜日を入れて2日後のことです。 元カレが帰ったら直ちに今カレを家に呼ぶ感じですね。「オバマがウチに来ていたけれど、本当はあなたの方が大事。誤解しないでね」と中国に弁解したということですか。 鈴置：その通りです。韓国政府はオバマ大統領の日本国賓訪問を邪魔するために「不公平だ。韓国にも来てくれ」と米国に要求しました（「『歴史は棚上げしろ』と韓国に命じた米国」参照）。 米韓両国政府がオバマ訪韓の日程を詰めていた最中の2014年

（前回から読む） 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ、安倍晋三首相との会談を極度に嫌がるのか。前回は（1）読み間違い（2）強気の交渉スタイル（3）父親の負の遺産――の3つの側面から説明した。今回は中国を通して韓国を読む。 日本の首相には絶対会えない 3つの説を聞いて、日韓首脳会談を避け続ける異様な朴槿恵外交への疑問が解けてきました。 鈴置：実はもう1つ、有力な説が浮上しています。「中国が怖いからだ」との見方です。これを「恐中説」と呼んでおきます。これら韓国の一連の行動の根には、台頭する中国への恐怖があるからです。 米国は中国を包囲するために「日―米―韓」の3国軍事協力の強化を進めています。一方、中国は韓国に加わるなと命じています。 米中の間で板挟みになった韓国は「日本の右傾化が原因で日韓関係が悪化した」との理由を掲げ、3国軍事協力から逃げ回っています。 「最悪の日韓関係」を示すためにも朴槿

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ「歴史観の異なるアベとは会わない」と言い続けたのか。読者と考える。 専門家にとっても謎 米国の強い要求にもかかわらず、朴槿恵大統領は「日韓」首脳会談を拒否してきました。「日米韓」3カ国首脳会談には3月25日（現地時間）、渋々応じましたが。 鈴置：米国が、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットの場を利用し、日韓両国を招く形を作って何とか開催にこぎつけました。韓国から要求を拒絶されてきた米国は、これで辛うじて面子を保てました。 しかし、差しで会うという意味では、朴槿恵大統領は2013年2月25日の就任以降、もう1年1カ月以上も安倍晋三首相との会談を拒み続けているわけです。 なぜ、安倍首相と会いたくないのでしょうか。 それは専門家の間でも謎なのです。神戸大学大学院の木村幹教授も3月12日、ツイッターで以下のようにぼやいておられます。 しかしどうして朴槿惠は「首脳

（前回から読む） 1950年代の日本だったら「逆コース」と言われたかもしれない。民主化以降、韓国に初めて登場した「強い大統領」を読者と読む。 検閲の時代を思い出す 鈴置：前回は、米国が怒りだしたことを日本のメディアを通じて知った韓国人の話をしました。直接会って話すと、一様に暗い顔だったのが印象に残っています。 自分の国を守ってくれている米国から睨まれたことを知れば、暗い顔になるのも当然では？ 鈴置：私も初めはそう思いました。でも、じっくり話していくうちに、彼らの「暗然たる顔」にはもう1つ理由があるのだな、と気が付きました。 それは「外国のメディアを通じて自国の外交を知った」ことです。そんな状況になれば誰でも愉快ではありませんが、ことに40歳代以上の韓国人は昔の軍事独裁時代を思い出すのです。 民主化でコーヒーはタダ 朴正煕（パク・チョンヒ）政権と、それに続く全斗煥（チョン・ドファン）政権は新

アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立―――。 こういう形で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日政策をKorean American（韓国系アメリカ人）が側面支援している。「アメリカに永住する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」（在米韓国人特派員）。 韓国政府の手足となって反日政策を支援 これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる帰化アメリカ市民だ。法的にはアメリカ国籍を持っているれっきとしたAmerican（アメリカ人）だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。アメリカに移り住んだものの、生活環境は韓国に住んでいた時とあまり変わらない。 アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。韓国系2世や3

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

佐村河内守さんの事件と関連して、様々な分野のゴーストライティングが注目されています。先日は、「ブラックジャックによろしく」などの漫画で知られる佐藤秀峰さんが、自身のブロマガで、自らがカバーイラストを担当した小説が、ゴーストライターによって書かれたものであるということを話しています。 なお、私がこれまで書いた本（4月初頭に書店に並ぶものを含めると7冊）は全て自分でドラフトから書いています（イラストは自分で描いていません。できたら描きたいですが）。本を自分で書き始めた当初、自分で書いたドラフトを編集者の方に送ると、先方から「筆力ありますね」と返事が返ってくることが多く、いぶかったものでした。 というのも、世の中のビジネス書と比較してみると、自分の文章がお世辞にもそれらに比肩できるようなものであるとは思えなかったからです。後にビジネス書の大半は誰かに（少なくともドラフト段階では）代筆されているこ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

さっさとジャッジできないのはいけないこと、ダメなこと――。そう考えるリーダーは、実に多い。 「あわぁぁ～、あの……いつも、そんなにまくしたてているのでしょうか？ た、多分そこに御社の問題の根元があるのでは……」 と突っ込みたくなるほど、スピーディなジャッジにこだわるトップに、先日もお目にかかった。 競争が激化すればするほど、性急に白黒つけて、はっきりしたくなる。遅いよりも早いほうがいいだろうし、白か黒か、はっきりしたほうがすっきりもする。 でも、世の中、そんなに白黒つけられることばかりじゃないわけで……。無駄だと思われているものが実は大切なものだったり、非効率なほうが思いもよらない産物につながったりすることもある。 急いで白黒つけることで、失われているもののほうが多いのでないか？　そんな気持ちになることが、最近多い。 というか、私自身がちょっとウンザリ気味なのだ。すぐに、「白か黒か」とケリ

岩元 直久 ITジャーナリスト 日経BP社でIT、ネットワーク、パソコン雑誌の記者、デスクを歴任。特にモバイル分野については、黎明期から取材・執筆を続けている。独立後も継続して、モバイル、ネットワークの動向を執筆する。 この著者の記事を見る

「外交戦で日本に勝った！」と韓国紙が快哉を叫んだ。4月にアジアを歴訪するオバマ米大統領が、日本訪問の日程を縮めても韓国に立ち寄ると決めたからだ。だが、一時は大喜びした韓国人も「オバマ訪韓」の代価の大きさにはたと気付いて焦り始めた。 米国の親日派も韓国の味方だ ・オバマ訪韓、「5年で4回」に難色の米国 ・安倍の「靖国オウンゴール」で急反転 ・安倍の挑発に米の不満爆発 ・アーミテージら日本通まで「オバマ歴訪から韓国除いてはダメ」 ・安倍に後頭部を殴られたバイデンも韓国の立場を積極支持 朝鮮日報のワシントン特派員の記事「韓日外交戦の舞台裏」（2月14日）の見出し一覧だ。記事の要旨は以下だ。 ・オバマ大統領は日本、マレーシア、フィリピンを訪問する予定だった。韓国外務省が安倍晋三首相の靖国参拝を機に巻き返して、韓国訪問を実現した。 ・「韓日両国の間で歴史認識を巡る対立が深まる中、日本だけ訪問すれば日

保守化・右傾化傾向が強まっているのは、アジアだけではない。ヨーロッパでも似たような現象が起こっている。この現象を読み解くキーワードは、「グローバル化への不安」だ。 移民規制を求めた有権者 保守化傾向を示す端的な例が、2月9日にスイスで行われた国民投票である。外国からの移民を規制するよう求める右派政党SVP（スイス国民党）の動議に、有権者の50.3％が賛成したのだ。この結果は、隣国ドイツだけでなく、ヨーロッパ全体に強い衝撃を与えた。スイス政府は、今後3年以内に移民規制を法制化しなくてはならない。 スイスは欧州連合（EU）に属していないが、2002年にEUとの間で「移住の自由に関する協定」に調印した。この結果、EU加盟国からスイスへの移民が急増した。 スイス司法省によると、2012年5月からの1年間にスイスに移住した外国人の数は約15万人。前年同期比で5％の増加だ。スイスから国外へ移住した外国