令和５年春闘の労使交渉で積極的な賃上げの動きが強まる中、５年度の初任給を引き上げる大手企業が相次いでいる。ゲーム大手のセガと、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、いずれも大卒を従来の月額２０万円台から３０万円にアップ。少子化を背景にした人手不足で人材の奪い合いが激しさを増す中、企業側は物価上昇にも配慮して待遇の向上を図り、優秀な人材を確保したい考えだ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 セガは７月以降、大卒は従来の２２万２千円から７万８千円（約３５％）増やす。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施や賞与の一部を月給に取り入れる仕組みの導入で、正社員の年収を平均約１５％高める待遇改善の一環。「より働きやすい環境を実現し、グローバルな競争力を一層高める」のが狙いという。 専門性が求められるゲーム業界では、人材の囲い込みが日常化してい

速報です。 社会保険料の負担によって手取りが減ってしまういわゆる「年収130万円の壁」をめぐり、公明党幹部は、＂国が単身世帯を含め給付することで社会保険料を穴埋めする＂新たな案を提示しました。 公明党の西田実仁税調会長が参議院の予算委員会で提案したもので、単身世帯への不公平感をなくすため「配偶者の有無にかかわらず、給付の対象とする」「例えば所得106万から119万では15万円を給付、120万円から134万円は10万円給付といったように所得水準に応じた階段型とする」などとしています。 これに対し、岸田総理も「被扶養者でない単身者の方々との公平性に留意しつつ、政府としてどのような対応が適切なのか、幅広く対応策を検討していく」と応じました。

電話番号を変えずに契約する携帯会社を乗り換える「番号持ち運び制度（MNP）」について、携帯大手4社が5月下旬から手続きを乗り換え先のみで完結できるようにする方針を固めた。各社の競争を促すため、総務省が手続きの簡素化を求めていた。 【写真】「1円スマホ」など、過熱する割引販売の背景にも「番号持ち運び制度」のノルマが 関係者によると、新たな仕組みは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社に加え、一部の格安スマホ事業者（MVNO）が一斉に導入する。 MNPを利用するには現在、乗り換え元と乗り換え先の2カ所で手続きが必要だ。まず乗り換え元の携帯会社で「MNP予約番号」を発行してもらい、それを使って乗り換え先の携帯会社で契約を結ぶ。手間がかかるうえ、乗り換え元で解約を引き留める行為も横行していたため、MNPが広がりにくくなる要因となっていた。 5月下旬から始まる仕組みでは、乗り

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部は28日、「電通グループ」や「博報堂」など6社と大会組織委員会の元次長ら7人を起訴しました。 【画像】電通や博報堂など起訴　組織委元次長・森被告、談合の認識を認める「大会を成功させたかった」　五輪・パラ談合 独占禁止法違反の罪で法人として起訴されたのは、広告最大手「電通グループ」や「博報堂」、「東急エージェンシー」とイベント制作会社の「セレスポ」、「セイムトゥー」、フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」のあわせて6社です。 また、組織委員会、元次長の森泰夫被告や電通元幹部の逸見晃治被告など各社の担当者、あわせて7人も起訴されました。 特捜部によりますと、6社と7人はテスト大会や本大会の業務をめぐり、談合を行った罪に問われています。 公正取引委員会は28日午前、6社と7人について、刑事告発の会見を行い、今回

2014年にベネッセコーポレーションからおよそ2900万件の個人情報が流出した問題で、東京地裁はさきほど、ベネッセ側に対し被害にあった4027人に総額1300万円あまりを支払うよう命じました。 「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営するベネッセコーポレーションをめぐっては、2014年に業務委託先の従業員が顧客情報を持ち出したことで、およそ2895万件の情報が流出していたことが明らかになりました。 この情報流出の被害にあった原告およそ5700人が「情報漏洩で精神的苦痛を受けた」として、ベネッセコーポレーションや、ベネッセホールディングスなどに対し1人当たり5万5000円の損害賠償を求めて裁判を起こしていました。 原告側は、流出した情報は保護者や子どもの名前や性別、生年月日、電話番号などで「各世帯の家族の情報が丸ごとわかるもので、年月が経過するにつれ新たな利用価値が生まれるもの」であり「精神

インド南部ベンガルールで２５日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択は見送られた。見送りは４回連続で、議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘する異例の措置を取った。ウクライナ侵略から１年の節目に開かれたＧ２０は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる結果となった。 【数字でみる】ウクライナとロシアの戦死者数 「ほとんどのＧ２０メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難する」。２５日に発表された議長総括に盛り込まれ、中露が難色を示した文言は、昨年１１月のＧ２０首脳会議（サミット）で採択された首脳宣言にも含まれていた。 首脳宣言というたたき台があるため、今回の会合でも共同声明は出せるとの観測が一部であった。しかし、中国とロシアは「地政学上の問題を

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 【図】マイナ保険証対応病院で受診時の追加負担　従来保険証だけ、2023年4月から12月末まで 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現在の健康保険証の扱いと同様になると考えている」と述べた。

＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。【西谷 格（ライター）】 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始めているようだ。 JAXAの会見時にネッ

楽天市場の出店者らを前にモバイル事業について講演する楽天グループの三木谷浩史会長兼社長=2023年1月26日、鈴木康朗撮影 楽天グループがモバイル事業で苦戦している。昨年末から今年にかけて、グループの従業員に対し、携帯電話の契約獲得の「実質のノルマ」が課されたようだ。携帯電話の基地局整備の負担などで、4期連続の赤字となった楽天。三木谷浩史会長兼社長は「今年のテーマはモバイル、モバイル、モバイル、モバイル」と、繰り返す。 【写真】楽天モバイルの「紹介プログラム」のサイト。契約手続きを進めるには従業員に割り振られた紹介コードの入力が必要な仕組みだ 同社のウェブサイト内に「特別なお客様へのご案内」というページがあった。 「Rakuten　UN―LIMIT　VII　紹介プログラム」のページだ。紹介プログラムの期間は昨年11月8日から今年2月14日まで。「特別なお客様」は、楽天グループ従業員である「

わかさ生活本社で開かれた給与説明会。約１５０人の全従業員が出席し、賃上げの内容や趣旨が伝えられた＝１月３１日、京都市下京区（同社提供） 歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は３０年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。 【グラフでみる】平均年収と賃金が増加した人の比率 奈良と東京の「２本社制」をとるＤＭＧ森精機は、今年４月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約３１％増の４７万５千円とする。賞与を含めた初年度の年収は６８２万５千円となる。給与改定によっ

マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。 【写真】健康保険証とマイナンバーカードを一つにした「マイナ保険証」を利用するための読み取り機 機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。 機構は国と地方公共団体が共同で運営する法人。

テレビ離れが叫ばれて久しい。しかし、これはある面で誤っている。正確には「放送波離れ」とすべきだろう。確かにハードウェアとしてのテレビは、コロナ特需の反動減で苦戦を強いられている。この1月の販売前年比も、台数89.3％、金額90.6％と前年割れだ。しかし、1割前後のマイナスで踏ん張っている。テレビはまだなんとか売れているのだ。変化が生じているのは、そのテレビで見るコンテンツ。インターネット接続に対応するテレビの販売台数構成比は、1月現在で78.5％。昨年1月に比べ5ポイント拡大した。ほぼ8割のテレビでネットコンテンツを楽しめる。テレビ画面に映っているのは放送ではなく通信。ストリーミングに主流が移りつつあるのではないか、というのが、いわゆる「テレビ離れ」の正体だ。 放送波離れの影響をモロに受けている製品がある。レコーダーだ。BDやHDDに放送波コンテンツを録画し時間差で視聴したり、BDに保存す

「代わりなんていくらもいませんよ、協力会社がなければやっていけません」 特殊輸送サービスに頼るアミューズメント関連企業役員の話、物流業界やトラック輸送と言っても多岐にわたる。一般にはなじみがないかもしれないが、この「特殊輸送」と呼ばれるジャンルも物流であり、私たちの日常の「当たり前」を支えている。 【画像】えっ…！ これがトラック運転手の「年収」です（17枚） 「遊技台の輸送は本当に厳しいのです。当たり前に遊んでるパチンコも、正しく製造された検定機や認定機をその製造、検定のままホールに運んでもらわなければなりません。輸送アクシデントが起きたら、その心配があるような輸送会社を使っては大変なことになります。代わりなんていくらもいません」 実に興味深い話だ。なるほど、法的な試験を通さなければ遊技台はホール（パチンコ店）に置けない。パチンコ業界の詳しい話は本旨でないため割愛するが、つまり大量の遊技

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々　特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）

日立製作所の労使交渉に臨む田中憲一執行役常務（中央右）と日立労組の半沢美幸中央執行委員長（同左）＝１６日午後、東京都千代田区 2023年の春季労使交渉に向け、日本の賃金相場に大きな影響を与える製造業大手の労働組合による要求が出そろった。歴史的な物価上昇局面に当たり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）による大幅な賃上げが実現するかが焦点だ。半導体不足や部材価格の高騰が企業業績を圧迫する中での交渉となり、厳しい展開も予想される。 【図解】「異次元の春闘」主な産別労組の要求 ◇「労働の価値、適正に」 「可処分所得も下がっている。社会全体で労働の価値を適正な価格にしていくことが必要だ」。パナソニックグループ労働組合連合会の岩脇寛己書記長は16日、要求書を提出後に記者説明会を開き、決意を述べた。 また、日立製作所の田中憲一執行役常務は、労組から要求書を受け取り「労使で真摯（しんし）に議論を行い、