日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と

よく状況が見えないので日和見していたら、言いたかったことをfinalventさんに先に言われてしまった。 検察権力が恣意的に正義のツラをして市民社会に介入してくるのを市民はいわば本性として批判しないといけないということ。それは市民の義務にも近いものなんですよ。 世論調査からみる動向では一国の総理になりうる人だった。それを検察権力が市民の手の届かないところで打ち落としてしまったということなんですよ。 それがいかなる「正義」であっても、民主主義というのは、こういう危険な回路を除去しないといけないのですよ。 民主主義というのは市民が失敗したら市民が尻ぬぐいをする。愚かさのすっぱい果実をみんなで囓るのです。失敗しないような甘美な「正義」に身を委ねてはいけないのですよ。いかなる権力もそれを市民が「ちょっと待ってね」と制止する回路を組み込まなくてはならない。 私は、今の民主党をとても信頼できない。でも

天漢日乗: 毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その34)毎日新聞社員(役職付)「黒幕をあぶり出してやる」と発言との噂 「同業他社が黒幕」「ちらしのトナーを分析すれば輪転機がわかる」と神発言 天漢日乗: 毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その34)昨日昼「この騒動のほとぼりがさめたら、他のマスコミ各社とスクラム組んで、ネット規制に踏み切る。２ちゃんねるを潰してやる」と毎日新聞総務関係者が語ったという噂 これらのエントリに、毎日の関係者の発言のタレコミが引用されていますが、一貫して「敵は誰だ」という発想しか無いことに驚かされます。前者では敵を同業他社と見ていて、後者では2ちゃんねると見ていますが、どちらも「自分たちの敵は誰で、その敵にどう対応していくべきか」という方向でしかこの問題を見てないようです。 同じ暴言になると

新聞紙が売れなくなってしまって、 ネットメディアを収益の柱にしようとしていたのに、 ネットユーザーによって、売り上げを完全に止められてしまってるわけです。 しかも、これがいつ終わるのかというと、 誰も知らない。 誰に聞けばいいのかわからないし、 誰を説得すればいいのかもわからない。 特定のリーダーがいない組織との争いの 経験がある人は少ないですからねぇ。。。 んでも、こういったゲリラ戦に対処しなきゃいけない時代なんですよね。 これを書いている方は、「ネットは怖い」というイメージを強調したい人なのかもしれませんが、私はちょっと違うと思います。 同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これが

今日は一日一チベットリンクから これ見て思ったことは、「テレビってやっぱりすごいなあ」ということ。 司会者のコメントからコメンテーターの使い方*1、VTRの入れ方、VTR内のキャプション、フリップ、コーナー全体の構成、その全てが上手にポイントを伝えていて、わかりやすく中身が濃い。タシィ・ツゥリンさんの人柄もよくわかるし、この問題に対する日本政府や大手マスメディアの対応の問題点も、多くの言葉を費しているわけではないけど、よく見えてくる。素材がよくからみあっていて、押しつけがましい所が一切ないのに、見ている側が努力しなくても素直に頭に入ってくる。 「テレビはもう終わり、これからはネットの時代、素人の時代だ」というようなことを、私はずっと言っているけど、こうやって変な色がついてないあたり前の報道を見ると、「やっぱりプロは凄いね。素人が束になってもかなわないね」と思ってしまう。 素材を作っている職

日経トレンディネットに注目すべき特集記事が上がっている。 親の安心によって子供が“失う”もの 「携帯フィルタリング」の波紋 - 日経トレンディネット しかしながら、こうした若者の携帯サイト利用におけるポジティブな側面が、正しい形でメディアに取り上げられる機会はほとんどなかった。そのため多くの「親」は、普段自らが触れることのない携帯サイトのネガティブな報道のみに触れ、不安を増長させているように感じてならない。 本特集は、親世代の多くが普段触れることのない、携帯サイトにおける若者達の「日常の姿」を知ってもらうことを主旨とする。携帯サイトの悪い部分だけでなく、良い部分についてもよく理解し、フィルタリングをはじめとした「子供とケータイの付き合い方」について、改めて考えてもらうことができれば幸いだ。 まだ、途中までしか出てないが、携帯利用の「日常の姿」として、ポジティブなソーシャルサイトの事例がいく

これは、安倍総理の突然の辞任の前の内閣改造の段階でのドキュメントですが、こんなことが書いてありました。 ２日後の７月３１日。東京・汐留の高層ビルの一室で、参院選で瀕死（ひんし）の痛手を受けた安倍政権を揺るがす密談が繰り広げられていた。 　「メディア界のドン」といわれる人物が主催する秘密会合に顔をそろえたのは派閥領袖級の４人。元副総裁の山崎拓、元幹事長の加藤紘一、元幹事長の古賀誠の「新ＹＫＫ」、そして元厚相、津島雄二だった。 「汐留」にいる「メディア界のドン」と言えばあの人しかありません。 そして、今回の福田擁立劇の内幕を報じる記事の中にも同じ表現が。 森が安倍の辞任表明を知ったのは外遊先のパリだった。慌てる森に一本の国際電話がかかった。「メディア界のドン」といわれる男からだった。 　「すでに山崎や古賀、前参院議員会長の青木幹雄は福田支持でまとまっている。あなたの残る仕事は派内の調整だけだ」

原子力発電所の中では、想像を絶するような高温高圧の蒸気が、場合によっては何年も連続して駆け回っている。そういう負荷に何十年も耐えなくてはいけない。それを、100%確実に保証しなくてはいけない。大変なことである。 おそらく、部品の製造から設計、施工の各段階で、何に注意して何を優先してどういう検査をしてどういう手順で作業を進めるか、日々の運用から定期点検から突発的な状況での対応方法まで、そこには膨大な体系があるはずだ。 そして、柏崎刈羽のこの体系は、新潟県中越沖地震での想定を超える揺れに耐えて、無事に緊急停止した。格納容器はこれに耐えて、致命的な放射能を放出せずに止まることができた。細かいことは抜きにして、まずこのことを評価すべきである。 しかし、もし、この「想定外の揺れ」を受けた発電所を再稼動するとしたら、この膨大な体系を再構築しなくてはいけない。想定外の揺れに耐え、一回停止する所までは、構

J-CAST ニュース : TBS不二家報道で重大ミス　朝ズバッ！「捏造疑惑」晴れず 私は、行政や司法が直接報道に介入することは最小限にすべきだと考えています。だから、このような問題について、BPOのような報道の側に立つ第三者団体があって、先に不祥事をチェックすることには賛成です。 しかし、それは、司法システムの中に治外法権的な例外を設けることでもあるので、前提条件として、そのような第三者団体のカバーする範囲と役割を明確にすべきだと思います。具体的には、 「報道」という社会的な役割を守るための例外であること 関係者が自主的に第三者団体の調査に協力すること を絶対的な条件として、その範囲でのみ審査を行なうべきでしょう。 しかし、TBSはBPOに対して次のように主張しています。 ただし、この証言者の連絡先は不明で、取材メモもTBS側が紛失したと主張 この問題のキーポイントとなっている二人目の証

CONTENT'S FUTURE ポストYouTube時代のクリエイティビティ (NT2X) だから目先の、というかたくさんの人を納得させる理屈だったり、これで儲かっていからとか、こうやったら儲かりますよというようにいわゆるマーケティングをベースにした企画書を書くとそうなるんですよ。でもそうじゃない。コンテンツは、実は「人の心」というわけのわからないものを動かしてナンボだ、っていうことにもう一回戻っていかないと、本当にやせ細っていくだけだと思う。(P26 土屋氏発言より、強調は引用者) 冒頭の鼎談で出てきた、この発言を読んで「ああ、もうこれで元を取った」という気になった。 「元を取った」と言っても、実はこの本は献本でいただいて読んでいるのだが、タダでもらえたからといって気楽に読み流せるわけではない。 私にとっては、献本をいただくというのは相当なプレッシャーであり、むしろ自分の金で買って読ん

On Off and Beyond: 日本は世界のブラックホールか桃源郷か Tech Mom from Silicon Valley - お久しぶりの「パラダイス鎖国」と「情報発信」を閉ざすことについて Life is beautiful: 日本は世界経済にとってのガラパゴス諸島 池田信夫 blog 清く貧しく美しく？ 「日本はガラパゴス諸島のように世界と隔絶された経済圏として生きていけるか」という議論が起こっているようだ。 日本にはそこそこの経済規模があるから、日本人にしか売れない製品でもなんとかやっていける。でも、日本と世界を隔てる障壁は絶対的なものではない。閉じたガラパゴスで異常進化した経済は世界レベルの競争力はなく、その経済規模は、結局、ゆで蛙の脱出のチャンスを奪うだけだろう。 経済や技術を中心に見ると、暗い未来しか思い描くことができないが、文化面ではちょっと違うものが見えてくる。

現在の放送法の考え方は完璧に性善説に立っていて、正直者が馬鹿を見るようにできている。正直に捏造を申告した関西テレビには厳しい処分が下り、嘘を貫き通すTBSは捏造でなく誤報として軽い処分になっている。 これは問題ではあるが、だからと言って、総務省が強制的な調査を行い一方的に処分できるようにすることにも問題がある。 マスメディアには政府を監視する役割があり、時には完全な証拠が得られなくても疑惑を報道することが必要な場合もある。だから、総務省の監督は他の省庁とは違い間接的な役割に留めるべきだ。TBSの問題についても、この局の問題単独でなく大局的に見るべきであり、強制的な処分が前例となることは将来に禍根を残す。 しかし、当然のことながら、この方法が機能する為には、マスメディアの側にジャーナリズムとしての良心が求められる。いざという時にグレーのまま告発を行なう為には、日頃から、自社の報道に対する検証

不二家は報道被害で会社をつぶされた。 不二家に問題がなかったわけではないが、テレビでの集中的な不二家バッシングにおける報道内容はほとんど事実無根で、少なくとも実際にあった問題とは質的に違う問題として取りあげられている。 TBSの捏造報道として問題になっている「賞味期限切れのチョコレート再利用」の件だけでなく、他局の報道に出てきた以下の問題は事実無根である。 3秒ルール カビの生えたケーキや床に落ちたケーキを販売 虫混入とか金属片混入とか 以下の問題は、問題の内容が大幅に変質している。 消費期限切れ牛乳の使用→(プロセスに不備があり記録から期限内の使用を立証できない) プリンの消費期限延長→(出荷前に最終検査があることを前提に厳しすぎた社内規定を緩めた) 大腸菌の検出された食品を出荷した→(大腸菌群と大腸菌という専門用語の誤解で問題はない) 日々のオペレーションで全く問題の無い企業は存在しな

不二家の信頼回復対策会議（議長・郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授）は３０日、ＴＢＳが情報番組で放送した内容について「全く事実無根でねつ造の疑いすらある」とする調査結果をまとめ、ＴＢＳの対応次第では「損害賠償請求などの法的措置を検討すべきだ」と不二家に提言した。 ＴＢＳは１月２２日放送の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で、不二家平塚工場（神奈川県平塚市）の元女性従業員の証言として、小売店から回収した賞味期限切れのチョコレートを溶かして、牛乳を加えて製造し直し再出荷していたと放送した。その際に、不二家のコメントとして「確認が取れていない」と放送した。 これに対し、同会議はチョコレートの回収はコストに見合わず事実無根だと強調。さらに「確認がとれていない」とコメントしたとされる社員は不二家の中に見つからず、「やり取りが本当にあったとは認めがたい」としている。郷原議長は同日の会見で「訂正放送とみ