悪名高き日本の技能実習 特筆すべき点ある OECD高評価の訳 | 毎日新聞
日本の外国人労働者政策について報告するOECDのジョナサン・シャロフ移民政策アナリスト。日本の報告書は、韓国などに続き12カ国目の公表となった＝東京都千代田区で2024年5月30日午前10時46分、奥山はるな撮影 失踪や法外な手数料の問題がクローズアップされ、人権侵害と批判されてきた外国人技能実習制度。後継となる新制度「育成就労」を創設する法律が14日に成立し、技能実習は2030年までに廃止される見通しだ。ところが、5月末に経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書は、技能実習にも「維持すべき機能がある」と評価した。評判が悪いとされてきた技能実習制度だが、OECDはなぜ一定の評価をしているのか。 法案の国会審議が大詰めを迎えていた5月30日。参院法務委員会に参考人として出席したNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事は、技能実習が創設されてからの30年余を振
燃料確保できず航空会社2社が国際線の運航取りやめ 新千歳空港 | NHK
航空機の燃料が確保できず国際線の運航を取りやめる動きが相次ぐなか、ことしの冬に新千歳空港との間で季節限定の定期便を計画していたオーストラリアとシンガポールの航空会社2社が、燃料を確保できないなどとして運航の断念や、計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたことが分かりました。 関係者によりますと、オーストラリアの航空会社「カンタス航空」は、ことしの冬に季節限定で新千歳とシドニーを週に数往復程度結ぶ定期便を運航する計画を立てていました。 しかし、航空機の燃料や空港の地上業務を担う人員が十分に確保できないなどとして、運航の断念を空港側に伝えたということです。 また「シンガポール航空」はことしの冬に季節限定の定期便を新千歳とシンガポールとの間で週5往復する計画ですが、同じ理由で現状のままでは計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたということです。 現在のところ燃料の確保などに向けた具体的なめどは立
証言・中東現代史：日本人テロリストを「英雄」視し続けるアラブ・パレスチナの窮状 | 毎日新聞
イスラム組織ハマスの幹部（左）と会話する岡本公三容疑者＝レバノンの首都ベイルートで2000年10月、ロイター 高橋弘司（カイロ支局＝1996～2000年） 日本人がパレスチナ問題に向き合うとき、とげのように抜けない「負の歴史」がある。 1997年6月、レバノンの首都ベイルートで開かれた初公判には、100人を超える報道陣が詰めかけ、暑さと熱気でむせかえるようだった。偽造旅券行使、不法滞在などの容疑で4カ月前に拘束された過激派グループ「日本赤軍」の5人が法廷に姿を現すと、どよめきが起こった。 混迷の度合いを深める中東情勢の源流を、毎日新聞の歴代特派員の証言で振り返ります。この記事は連載の第6回です。 過去の記事はこちらから。 注目の的は岡本公三容疑者（当時49歳）だった。鹿児島大の学生だった72年、イスラエル・…
アメリカ 新興の電気自動車メーカー「フィスカー」経営破綻 | NHK
アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。 フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。 会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。 アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を
【茨城新聞】アルコール基準値超えSL運転 真岡鉄道 虚偽記入 司令ら処分へ
茨城県筑西市と栃木県茂木町を結ぶ真岡鉄道(同県真岡市)の50代男性運転士が、呼気アルコール検査で基準を超える数値が出たにもかかわらず、蒸気機関車(SL)を運転していたことが18日、同社への取材で分かった。同社は社内規定に違反したとして、運転士と40代男性運転指令、安全統括管理者の50代男性事業部長を懲戒処分とする方針。 同社によると、運転士は4月20日朝、アルコール検知器の呼気検査で、同社の基準値(1リットル当たり0.05ミリグラム)を超える0.24ミリグラムを検出。数分後の2回目も0.18ミリグラムが出た。検査に立ち会った運転指令は、運転士の顔色などを目視で確認したのみで、社内規定で定めた3回目の呼気検査を行わず、「0.00ミリグラム」と虚偽の数値を記入した。 運転士は同日、下館-茂木駅間でSLを往復乗務。乗客は数十人いたが、同社は運転に影響はなかったとしている。運転士は社内調査に「前日
インドの物理学者がひも理論の研究から偶然「円周率」の新しい公式を発見
インド科学研究所の科学者らが、高エネルギー粒子の振る舞いを研究している最中に、偶然「円周率(π)」の新しい表現方法を発見したことを報告しました。 Phys. Rev. Lett. 132, 221601 (2024) - Field Theory Expansions of String Theory Amplitudes https://journals.aps.org/prl/abstract/10.1103/PhysRevLett.132.221601 Indian Institute of Science https://iisc.ac.in/events/iisc-physicists-find-a-new-way-to-represent-pi/ 円周率の新しい公式を発見したのは、インド科学研究所高エネルギー物理学センターのAninda Sinha氏(左)とArnab Saha
パワハラの責任あいまい、ファンも胸中複雑 20日に宝塚宙組公演9カ月ぶり再開
9カ月ぶりとなる宝塚歌劇団宙組公演の開幕を翌日に控えた宝塚大劇場＝6月19日、兵庫県宝塚市（山田喜貴撮影） 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組劇団員の女性が昨年9月に急死して以降、活動停止状態にあった宙組の公演が20日、本拠の宝塚大劇場で約9カ月ぶりに再開する。歌劇団側は3月末に上級生らによるパワーハラスメントを認めたが、「責任は歌劇団にある」という姿勢だ。パワハラ当事者の責任があいまいなまま再開を迎えることには、ファンからも戸惑いの声が上がる。 女性の急死が判明したのは昨年9月30日。前日に開幕した宙組公演は翌10月1日から全日程が中止となった。事態が動いたのは今年3月末。遺族側が主張した上級生によるパワハラを歌劇団がほぼ認め、不合理なルールの廃止や長時間労働の改善など、組織風土の改革案を発表した。 宝塚歌劇団の劇団員急死と宙組をめぐる経緯一方、遺族側が「少なくとも10人」と主張したパワハ
DJIのドローン制限法案がアメリカ下院で可決、上院でも可決されればDJIのドローンは大きな痛手を負うことに
「Countering CCP Drones Act(中国共産党ドローン対策法)」がアメリカの下院で可決されました。この法案が上院でも可決され法律として成立した場合、中国に本社を置くDJIはアメリカでのドローン販売が困難になる可能性があります。 DJI drone ban passes in U.S. House — 'Countering CCP Drones Act' would ban all DJI sales in U.S. if passed in Senate | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/tech-industry/dji-drone-ban-passes-in-us-house-countering-ccp-drones-act-would-ban-all-dji-sales-in-us-if-passed-i
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マレーシア首相、ＢＲＩＣＳ加盟の意向…「我々は決めた」近く手続き開始へ