悪名高き日本の技能実習 特筆すべき点ある OECD高評価の訳 | 毎日新聞

日本の外国人労働者政策について報告するOECDのジョナサン・シャロフ移民政策アナリスト。日本の報告書は、韓国などに続き12カ国目の公表となった＝東京都千代田区で2024年5月30日午前10時46分、奥山はるな撮影 失踪や法外な手数料の問題がクローズアップされ、人権侵害と批判されてきた外国人技能実習制度。後継となる新制度「育成就労」を創設する法律が14日に成立し、技能実習は2030年までに廃止される見通しだ。ところが、5月末に経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書は、技能実習にも「維持すべき機能がある」と評価した。評判が悪いとされてきた技能実習制度だが、OECDはなぜ一定の評価をしているのか。 法案の国会審議が大詰めを迎えていた5月30日。参院法務委員会に参考人として出席したNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事は、技能実習が創設されてからの30年余を振

[kaos2009]

“技能実習の制度に特有の問題だと思うかもしれない。だが、実際には各国で未熟練の外国人労働者を受け入れる時に似たような問題が起きており、普遍的な課題だ」”

[ntnajp605]

これ取り上げた日経新聞ですら「日本の国立社会保障・人口問題研究所と共に調査してまとめた報告書」だと無料部分でわかる書き出しだったのになあと思った

[deep_one]

つまり「他国でも相当ひどい」

[taketake89]

“特筆すべき存在として挙げたのは、労働者の受け入れ窓口となる監理団体や、雇用主らを監督指導する外国人技能実習機構だ。17年施行の技能実習法により導入され、他国には見られないシステムという”