【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、沿岸警備隊のリンダ・フェーガン司令官を解任した。沿岸警備隊は米軍の6軍種の一つで、フェーガン氏は6軍種初の女性司令官だった。解任理由は「リーダーシップの欠如」とされている。 沿岸警備隊を監督する国土安全保障省（DHS）のベンジャミン・ハフマン長官代理は21日、沿岸警備隊への通達で「彼女は長く輝かしいキャリアを持ち、その奉仕に感謝する」とたたえた。 一方で、DHSの高官の一人は、フェーガン氏が「リーダーシップの欠如、業務上の失敗、沿岸警備隊の戦略的目標を推進させる能力の欠如」により解任されたとのより批判的な見解を示した。 匿名を条件に語ったこの高官によれば、フェーガン氏は国境警備の脅威に対処できず、ヘリコプターなどの調達を誤り、多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムを「重視し過ぎた」という。 また、性的暴行疑惑の捜査への対応をめぐ

ロシア西部トベリ州トロペツの武器庫を捉えた衛星写真。ウクライナの無人機攻撃を受ける前（2024年9月7日撮影）と攻撃を受けた後（2024年9月18日撮影）。(c))AFP PHOTO /Satellite image @2024 Maxar Technologies 【9月19日 AFP】米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）は18日、ウクライナによる無人機攻撃を受けて炎上する、ロシア西部の武器庫の衛星画像を公開した。 公開されたのは、ロシア西部のトベリ（Tver）州トロペツ（Toropets）で炎上する武器庫の衛星画像。 ウクライナは18日早朝、トロペツの武器庫を無人機で攻撃。ウクライナの治安筋によると、大規模な火災が発生し、近隣住民は避難を余儀なくされた。 ロシアのソーシャルメディアに投稿された動画には、夜空に巨大な火柱が上がり、衝撃波が遠方にま

仏俳優アラン・ドロンさん（右）と息子のアントニーさん。パリで（2021年9月10日撮影）。(c)Thomas COEX / AFP 【8月18日 AFP】（更新）映画『太陽がいっぱい（Purple Noon）』などで知られるフランスの名優アラン・ドロン（Alain Delon）さんが、闘病の末に死去した。88歳だった。3人の子どもが18日、AFPに声明で伝えた。 声明は「アランファビアン（Alain-Fabien Delon）、アヌーシュカ（Anouchka Delon）、アントニー（Anthony Delon）、そして（愛犬の）ルボは、父の死を深く悲しんでいる。彼はドゥシー（Douchy）の自宅で、3人の子どもと家族に囲まれて安らかに息を引き取った」としている。また、プライバシーの尊重を求めた。 1990年代以降は、スクリーンへの登場はまれに。2023年には、ドロンさんの同居人兼アシスタ

ロシア・モスクワの中央選挙管理委員会前に立つエカテリーナ・ドゥンツォワ氏（2023年12月20日撮影）。(c)Vera Savina / AFP 【6月1日 AFP】ロシア法務省は5月31日、動員兵の帰還を求める運動を行っている女性団体と、平和主義を掲げて大統領選への立候補を届け出ていた元市議会議員を「外国の代理人」に指定した。 政府は体制批判を排除する際、旧ソ連時代に多用された外国の代理人を適用している。 法務省は、ウクライナ紛争に動員された兵士の帰還を求めてモスクワで抗議活動を組織している「プット・ドモイ（Put Domoy）」を外国の代理人に指定した。同団体は、徴兵されてウクライナの戦地に送り込まれたロシア兵の妻たちが中心となっている。 法務省はプット・ドモイについて、ロシアおよびロシア軍の「マイナスイメージ」を生み出し、違法な抗議活動を呼び掛けたと主張。運動を主導する一人、マリア・

【5月9日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9日、第2次世界大戦（WWII）で旧ソ連がナチス・ドイツ（Nazi）に勝利したことを祝う「戦勝記念日」の式典に合わせて演説した。 首都モスクワ中心部の「赤の広場（Red Square）」で行われた式典でプーチン氏は、「ロシアは世界を巻き込む紛争を防ぐために力を尽くすが、同時に、誰にもわれわれを脅かすことはさせない。（核）戦略部隊は常に臨戦態勢にある」と述べ、西側諸国のいかなる脅威も容認しない姿勢を示した。 プーチン氏はまた、「親愛なる友よ、ロシアは今、厳しく、重要な時期にある。祖国の運命、未来はわれわれ一人ひとりにかかっている」と国民に向けて呼び掛けた。 戦勝記念日に合わせて行われたパレードには、戦車T-34、大陸間弾道ミサイルのヤルス（Yars）が登場した他、上空ではSu-25戦闘機の編隊飛行も行わ

米ボストンで競売に掛けられている、J・ロバート・オッペンハイマーらの署名が入った原爆開発関連資料（2024年3月8日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【3月10日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中の米原爆開発計画「マンハッタン計画（Manhattan Project）」の関連資料が、米ボストン（Boston）で競売に掛けられている。開発者の伝記映画『オッペンハイマー（Oppenheimer）』の大ヒットもあり、競売は注目を浴びている。 出品されたのは、ニューメキシコ州ロスアラモス（Los Alamos）で極秘裏に進められたマンハッタン計画を記録した「スミス・リポート（Smyth Report）」など。リポートは広島、長崎への原爆投下後の1945年8月12日に公開された。 競売会社RRオークション・ハウス（RR Auction House）は、リポ

患者から採取された腺ペスト菌の画像。米疾病対策センター（CDC）提供（2003年1月15日提供、資料写真）。(c)AFP/CDC 【2月14日 AFP】米オレゴン州当局は、まれなヒトの腺ペストの症例が確認されたと発表した。飼い猫から感染したとみられる。 ペストが中世に大流行した際は欧州の人口の少なくとも3分の1が死亡し、「黒死病」として恐れられた。先進国での発生はまれで、現在は治療可能だが、脅威となり得る感染症であることに変わりはない。 デシューツ（Deschutes）郡の感染者の身元は明らかにされていないが、当局によれば、現在治療中で、飼い猫から感染した可能性が高いという。 郡の保健当局者は先週の発表で、「患者本人とその飼い猫の濃厚接触者全員に連絡を取り、予防内服を行った」と明らかにした。 当局によれば、ヒトがペストに感染した場合、菌を保有する動物やノミなどに接触してから8日以内に発症す

【12月11日 AFP】クウェートの首都クウェート市で10日、クウェートタワー（Kuwait Towers）など市内の超高層ビルが厚い霧に覆われる様子を航空写真で捉えた。 クウェートタワーは、クウェート市のランドマーク。緑やピンク色にライトアップされたタワーの最上部が濃霧の中からのぞく様子は、まるで雲の上に建物が浮かんでいるような幻想的な風景を大都会の真ん中につくり出した。(c)AFP

ベトナム・ハノイで、ベトナム戦争の和平交渉時にヘンリー・キッシンジャー氏と写る写真を見せるファン・ガックさん（2023年12月1日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【12月4日 AFP】米国のヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）元国務長官の死去に世界中から弔意が寄せられたが、同氏の死で東南アジアに広がったのは怒りだった。 キッシンジャー氏は、リチャード・ニクソン（Richard Nixon）、ジェラルド・フォード（Gerald Ford）両政権時代に大統領補佐官（国家安全保障担当）、国務長官を相次いで務め、長きにわたって米外交に関与してきた。 しかし東南アジアでは、ベトナム戦争（Vietnam War）中に、当時のニクソン大統領と共にラオスとカンボジアへの爆撃を命じた人物として記憶されている。 ■ラオス 「キッシンジャーの名前を聞くたびに、はらわたが煮

【11月5日 AFP】イスラエルで4日、先月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による越境攻撃を予知できなかったことや人質への対応をめぐり、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に抗議するデモが行われた。 イスラエル軍によると、ハマスの攻撃で1400人以上が死亡し、その大半が民間人だった。240人が人質となっている。 イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に激しい報復攻撃を実施。こうした攻撃は、人質が拘束されているとみられる地域も対象となっている。 ガザ地区を実効支配するハマスの保健当局によると、攻撃でこれまでにパレスチナ人9500人近くが死亡している。 テルアビブでは4日夜、人質の親族や友人をはじめ数千人がデモを行い、「今すぐ彼らを連れ戻せ」と叫んだ。 家族5人が人質に取られたというハダス・カルデロンさんは、「政府には既成概念にとらわ

スウェーデン南部クリシャンスタード郊外の演習場で行われた同国軍の軍事演習の様子（2023年5月6日撮影）。(c)Johan Nilsson/TT / TT News Agency / AFP 【6月20日 AFP】スウェーデン軍は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自国が武力攻撃を受ける可能性は排除できないとする報告書を公表し、北大西洋条約機構（NATO）への一刻も早い加盟が重要だと訴えた。 超党派の議員・専門家による委員会が作成した同報告書は、想定される攻撃主体としてロシアを名指しこそしなかったが、ロシアのウクライナ侵攻およびアジアと世界における中国の影響力拡大を挙げ、「スウェーデンに対する武力攻撃の可能性は排除できない」としている。 同委員会は、スウェーデンの安全保障を確保する最上策はNATO加盟だと指摘。「ロシアがウクライナに侵攻し、中国が領有権主張を強める今、領土紛争での軍事

ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相（2023年4月11日撮影）。(c) OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月14日 AFP】訪米中のポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は13日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領を念頭に、欧州人が中国との関係強化を目指せば、歴史的な過ちを犯す可能性があると非難した。 モラウィエツキ氏は首都ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」で、「（一部の欧州諸国が）中国での欧州連合（EU）製品の販売を促進しようと、地政学的に大きな犠牲を払って近視眼的に中国に目を向け、対中依存を強めている」「ロシアを相手に犯したのと同じ、非常に大きな過ちを中国相手に犯そうとしている」と訴えた。 また、マクロン氏の名前こそ挙げなかったがその発言に言及して

米首都ワシントンのホロコースト博物館で講演するベンジャミン・フェレンツ氏（2018年4月9日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【4月9日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）高官の戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判（Nuremberg Trial）で検事を務めたベンジャミン・フェレンツ（Benjamin Ferencz）氏が7日夜、米フロリダ州の介護施設で老衰のため死去した。103歳。同氏の息子が8日、AFPに明らかにした。フェレンツ氏は、同裁判検事の最後の生存者だった。 フェレンツ氏は1920年、東欧でユダヤ人の両親の下に生まれた。後に米国に移住、米国籍を持つ。ハーバード大学ロースクール（Harvard Law School）卒。第2次世界大戦（World War II）中は米陸軍で勤務した。 27歳でニュルンベルク裁判の主任検事の1人に就任。100万人以上を虐殺したとされるナ

豪ウエスタンオーストラリア州ニューマン南郊の幹線道路脇で見つかったセシウム入り容器。同州消防救急当局提供（2023年2月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / GOVERNMENT OF WESTERN AUSTRALIA / DEPARTMENT OF FIRE AND EMERGENCY SERVICES 【2月1日 AFP】オーストラリア西部で先月、高濃度の放射性物質セシウムが入った微小な容器が輸送中のトラックから落ち所在が分からなくなっていた問題で、当局は1日、容器が道路脇で見つかったと発表した。 紛失していたのは、縦8ミリ、横6ミリの銀色の円筒。人の爪よりも小さい容器だが、急性放射線障害を引き起こすのに十分な量のセシウム137が入っていた。 ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州の非常事態当局トップ、スティーブン・ドーソン（Stephen Dawson

サッカーW杯カタール大会のベルギー対モロッコ戦が行われる中、ベルギーの首都ブリュッセルで燃やされた電動キックボード（2022年11月27日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【11月28日 AFP】27日に行われたサッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）の試合で、モロッコが2-0でベルギーに勝利した後、ベルギーの首都ブリュッセル中心部でサッカーファンが暴徒化し、警察が放水や催涙ガスを使用した。 数十人が商店の窓を割る、花火を投げる、車両に火をつけるといった行為に及び、警察によれば11人が逮捕され、1人が今も拘束中だという。 ブリュッセル警察は、試合前から「パーカを着た者など数十人が警察と衝突しようとし、治安を乱した」と発表。ファンの一部は棒で武装し、記者1人が「花火により顔をけがした」という。 現場には100人前後の警官が動員され、住民には市中心

【10月30日 AFP】欧州各地では今、冬を迎えるに当たって電力不足を回避するために節電が呼び掛けられている。だが、スイス南部ティチーノ（Ticino）州にあるバボナ（Bavona）渓谷の住民にうろたえる様子はない。ここは電力網につながったことが一度もないのだ。 この地域は山頂付近にダムがあり大量の電力を発電しているにもかかわらず、12の集落のうち11の集落が電力網に接続されていない。 谷底の村チェビオ（Cevio）の元議員ロマーノ・ダド氏は、渓谷に電力を供給するには変圧器が必要で「この土地の住民にはそんな資金がなかったのです」と語る。 ダド氏によると、約500人いた渓谷の住民は数十年の間に50人を下回るまでになり、その間に暖炉を利用したりソーラーパネルを導入したりするなどして、電力網につながらずに生活するすべを学んだ。ソーラーパネルの導入は、1980年代には既に行われていたという。 住民

ロシア極東サハリン島で行われた大規模合同軍事演習「ボストーク2022」に参加するロシアの軍人（2022年9月4日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【9月7日 AFP】米政府は6日、ロシアがウクライナで数か月にわたり続ける激しい戦闘で消費した弾薬を補充するため、北朝鮮から大量のロケット弾などを購入しようとしていることを明らかにした。 米高官は、ロシアが「ウクライナの戦場で使用する」ロケット弾や砲弾の購入を試みていると説明。「この購入は、輸出規制や制裁などにより、ロシア軍がウクライナで深刻な物資不足に苦しみ続けていることを示している」と指摘した。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官も、「ロシアが弾薬を求めて北朝鮮に接触したことを示す情報がある」と述べた。 2月24日にウクライナ侵攻を開始したロシアは当初、同国を数週間で制圧することを

アルゼンチン・ブエノスアイレスの自宅前で、男に銃を突き付けられるクリスティナ・キルチネル副大統領。国営通信TELAM提供（2022年9月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / TELAM 【9月2日 AFP】（更新）アルゼンチンで1日、クリスティナ・キルチネル（Cristina Kirchner）副大統領（68）に銃を突き付けた男が逮捕された。アニバル・フェルナンデス（Anibal Fernandez）治安相が明らかにした。 複数のテレビ局の映像によると、キルチネル氏は首都ブエノスアイレスにある自宅前で車から降りたところを、頭に銃を向けられた。男はサインを求めて集まっていた支持者に紛れて近づいた。弾は発射されなかった。 アルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernandez）大統領は国民向けの演説で、「5発の弾が装填（そうてん）されていたが発射されなかったので、クリスティナは無事

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に

トルコ製軍用無人機「バイラクタル」（2019年12月16日撮影、資料写真）。(c)Birol BEBEK / AFP 【5月2日 AFP】ウクライナは2日、黒海（Black Sea）のズミイヌイ島（スネーク島、Snake Island）付近でロシアの巡視船2隻をトルコ製の無人機で撃沈したと発表した。 ウクライナ国防省はソーシャルメディアを通じて、2隻が同日未明に破壊されたとの声明を出すとともに、小型軍用船1隻が爆発する様子を捉えた動画を公開した。 声明には、ウクライナ軍のワレリー・ザルジュニー（Valeriy Zaluzhnyi）総司令官が、トルコ製の軍用無人機「バイラクタル（Bayraktar）」が「力を発揮している」と述べたと記されている。 ズミイヌイ島は、同島にいたウクライナ兵がロシアの軍艦からの投降の呼び掛けを拒否する交信がインターネット上で拡散したことから、ウクライナの抵抗の象徴