光学機器メーカーのオリンパスで起こった外国人社長の解任をめぐる混乱が、泥沼化の様相を呈してきた。 解任された前社長のマイケル・ウッドフィールド氏、菊川剛会長兼社長の双方とも、メディアを通じて「言い分」を主張。それによって、解任に至る経緯などが徐々に明らかになってきた。 M＆A「すごいコネがあったのでは」？ 解任されたウッドフォード前社長が問題視する買収の一つに、2008年の英ジャイラス社の買収がある。ジャイラス社の買収のため、オリンパスがフィナンシャル・アドバイザー（FA）に支払ったM＆A手数料は、ウッドフォード氏によると約700億円とされている。菊川会長は「実際に支払ったのは約300億円」と、日本経済新聞（10月18日付）の取材に答えている。 ただ、いずれにしても手数料としてはかなり高額に見える。 国際金融アナリストの枝川二郎氏は、オリンパスが支払ったとされる手数料について、「ちょっと法

テレビ朝日の藤井智久ゼネラルプロデューサーが「ついに民放全局の視聴率が1ケタになった」とツイッターで呟いているとネットで話題になっている。 1ケタになったのは19時台全ての番組。もともと19時台はゴールデンタイムの入り口で、視聴率や広告収入が見込めたドル箱。しかし、10年ほど前から不振が続き、メインターゲットとしていた小学生から高校生がテレビから離れてしまったという。 「見たい番組がない」など大量のリツィート 藤井ゼネラルプロデューサーは2011年6月15日、ツイッターで 「ついに昨日、19時台の民放は全局、視聴率が1ケタになった（関東地区）」 と呟いた。昨日というのは14日(火)のことで、新聞のテレビ欄を見ると「泉ピン子宮古島に来襲」「AKBVS戦隊ヒーロー」「熟女4人が下町電車旅」などの番組が並んでいる。 この呟きがネットで大きな反響を呼んでいて、 「正直、見たい番組が、ない…TV 本

米経済を悪化させる新たな「火ダネ」が、2011年早々浮上しそうだ。米銀最大手のバンク・オブ・アメリカ、通称バンカメが、ニューヨーク連銀や資産運用会社大手のブラックロック、債券運用大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーから、モーゲージ債券の買い戻しを請求されている。その額は470億ドル相当とされ、他を合わせると総額3750億ドルに及ぶ巨額なものだ。 さらにはいま話題の内部告発サイト「ウィキリークス」に、バンカメの内部情報が年明けにもさらされるとの情報が追い討ちをかけそう。その信憑性は定かでないが、なにしろ「標的」がバンカメだ。公開されれば米銀行界を巻き込んでの混乱に、米経済の悪化が長期化するのは必至。もちろん、日本経済も無事でいられるはずはない。 多額の「買い戻し」に債務超過の可能性も バンカメが買い戻しを請求されているモーゲージ債券は、傘下のカントリーワイド・ファイ

奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが

20代ビジネスパーソン向け情報サイト、コブスオンラインが発表した「職場の空気を悪くする行動ランキング」。１位は男女とも「人にあたる」だった。２位以下も「社員の悪口を聞こえるように言う」「陰口を言う」など、同僚に対して感情的な言葉を発することが職場の空気を悪くするということで男女とも一致している。 例外は、男性の５位に挙がっている「理由なく遅刻する」という行動。女性ではランクインしていないところを見ると、遅刻が気になるのは特に男性のようだ。「人として非常識」「信頼関係を失う行動のひとつ」と厳しいコメントも寄せられている。 フランス人「時間内に済ませることが大事」 確かに、忙しい中で待ち合わせに相手が遅れてくると、自分の貴重な時間を無駄に費やすことになる。「何をやっているのか」と腹が立つのも当然だ。 しかし、国によっては意外と大らかなところもあるらしい。フランスでメーカーの事務職として働くＡさ

日本振興銀行（東京都千代田区）の銀行法違反（検査忌避）事件は、元金融庁顧問の木村剛前会長や西野達也前社長らの逮捕に発展した。逮捕容疑は取引に関するメールを削除し、金融庁の検査を妨害したというものだ。 当初、事件の本命と見られていた商工ローン大手のSFCG（旧商工ファンド、経営破綻）の債権の売買に絡む実質40％を超える高金利融資問題のほかに、同行の融資先企業約110社でつくる「中小企業振興ネットワーク」をめぐって不透明な資金の流れも浮上している。捜査の主眼は検査忌避そのものより、メール削除によって同行が何を隠そうとしたのかに移りそうだ。 中小企業振興ネットワークに疑惑の目？ 金融庁は2010年5月27日に日本振興銀行に対し、新規の大口融資や預金の勧誘などを4カ月間停止する一部業務停止命令を出した。金融庁が指摘した「重大な法令違反」や「経営管理態勢に関する問題」は計10項目におよび、特に問題視

弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、監査法人や企業の採用抑制が響いている。 公認会計士になるには、試験合格後も一定の研修を受ける必要があるほか、2年間の実務経験が課せられている。合格者は監査法人や公認会計士事務所か、一定規模の企業の経理担当者として勤める必要があって、超難関といわれる国家試験を突破しても、正式な資格が得られないという事態に直面しているのだ。 「この2、3年で合格者が急増したことが原因」 2009年度の合格者数は2229人。日本公認会計士協会によると、2010年1月末時点で就職先がない合格者は700人弱いるという。 毎年秋に国家試験が行われ、大手監査法人の定期採用は12～1月になる。09年度の定期採用は終わったばかりで、トーマツは前年に比べて171人減の383人を採用した。新日本監査法人は226人

若者が新聞を読まないのはお金がかかるから。そして、他のメディアで情報が手に入れられるから――「若者と新聞」に関するマーケティング会社の調査結果は、新聞業界にとって厳しいものになった。だが、若者の「食わず嫌い」という側面も見える。新聞はそのメリットを十分にアピールできていないのかもしれない。 「ニュースはネットを見ていればだいたいわかる」 20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査を実施しているM1・F1総研（電通子会社のメディアシェーカーズ運営）は2010年2月25日、若者が新聞をどう捉えているかの調査結果を発表した。 同総研がM1層（20～34歳男性）とM2層（35～49歳男性）を比較したところ、よく言われているように、若者のほうが上の世代よりも「新聞を読まない」という傾向がはっきりと出た。では、若者はなぜ新聞を読まないのか。 もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読ま

「就活くたばれデモ」と銘打った大学生たちのデモ行進が2010年1月23日、東京のオフィス街で実施された。「就活のバカヤロー！」と書かれた横断幕をもって「希望がないよ！」などと訴えた学生のほとんどは、デモ初体験。ネット掲示板で生まれた着想が、バーチャル空間での議論を経て、リアルな共同行動につながった。 デモには、東京都内の大学生を中心に10数人の若者が参加した。ほとんどが男性で、女性は1人だけだった。午後2時半、銀座1丁目の公園を出発したデモ隊は、オフィスビルや店舗が建ち並ぶ外堀通りを北上。東京駅前にあるリクルート本社の前を通過して、日本橋までの約2キロを歩いた。 「就活のあり方に不満があっても、声に出すことができない」 学生たちは「お先まっくら」「毎日いきづらい」などと書かれたダンボール紙を手にもって、「就活茶番！」「勉強させろ！」「希望がないよ！」とシュプレヒコールをあげた。ただ、今回初

家電量販店大手のベスト電器（福岡市）が大幅なリストラに追い込まれた。2010年1月12日に全国の直営店の約3割に当たる50～70店を12年2月期までに閉鎖すると発表したのだ。首都圏で15店舗を展開する子会社「さくらや」は、今年2月末までに清算する。 異例ともいえる大規模な店舗閉鎖に踏み切ったのは、郵便法違反事件の影響に加え、厳しい消費不況と競争激化の中、規模縮小でしか生き残る道がないと判断したためといえる。店舗網拡大で一時は業界トップの売上高を誇ったベストの凋落は家電量販店業界全体が直面する厳しい現実を教えている。 店舗大型化を進められず、集客力は低下 ベストは今回の大量の店舗閉鎖に伴う特別損失約220億円の計上などで、10年2月期の連結最終損益が約301億円と過去最大の赤字に陥る見通しだ。業績悪化の経営責任をとり、社長の浜田孝氏と会長の有薗憲一氏が辞任し、副会長の深沢政和氏が新社長に就任

昨2009年末に、民主党が経済成長戦略の基本方針を発表した。輸出の大幅な伸びが期待できない中、新規産業の創出が重要なテーマと位置づけられている。それ自体は正しいのだけど、なかなか日本においては新規起業による産業の創出がうまく進まない。むしろ、起業意識は年々低下しているというニュースもある。 そんなわけで「日本人は保守的」だの「リスクを取る気概がない」という意見もよく聞く。本当に日本人はヘタレなのだろうか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 海にもぐって魚を獲るのはタフガイの仕事のはずだが 日本人がリスクを取らない理由は、単純に“リスク”がとんでもなく大きいからだ。新卒で起業するにせよ、正社員として地力をつけてからにせよ、それは正社員身分を捨てるということを意味する。 日本における正社員制度は、手厚く規制で守られて、非正規雇用という奴隷もいて、さらに（大手限定だが）経営ピンチになると国が金まで

2006年に始まったばかりの新司法試験が、岐路を迎えている。合格率を引き上げ、法曹人口増加を目指して導入されたはずの新制度なのだが、合格率は初回から年々低下。ついに「3割割れ」と、過去最悪を更新した。当初は合格率「7～8割」が想定されていただけに、受験生からは「みんな、この制度は『国家的詐欺』だと思っている」との悲鳴も聞こえてくる。 当初は合格率を「7～8割」と想定 法務省司法試験委員会は2009年9月10日夕方、09年の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は前年比22人減の2043人で、06年の新試験開始以来、前年割れは初めて。委員会が合格者の目安として掲げていた「2500～2900人」を大きく割り込んだ。合格率も年々低下が続き、09年は前年比5ポイント減の27.6%。初めての「3割割れ」で、過去最悪を更新した。 そもそもこの制度は、法曹人口の拡大を目指した導入されたもので、政府の司法

最大で16連休までなる今度のゴールデンウィーク。16連休が明らかになっている企業は半導体製造装置大手のディスコなどで、まだ少ないが、ミクシィでは、仕事がなく、自分も16連休と打ち明ける人が続出している。どうみても相当数の企業が実施しているようなのだ。大不況はこれほど深刻だった。 知人関係から16連休を聞いた、という証言も相次ぐ 「とうとう…」 ミクシィの日記で2009年4月15日、28歳の男性というユーザーは、こんなタイトルで話を切り出した。タイトルだけでは、うれしい話か悲しい話か、どちらかを連想させる。が、このユーザーは、戸惑いを表現するような、こんな言葉で本文を継いだ。 「3月末から調整していた在庫調整に伴う一時帰休がとうとう決まって、GWが16連休になりました。こんなにGWあってもなぁ、早めに何しようか考えておかねば…」 09年のゴールデンウィークは、暦の関係で、4月29日水曜日の前

一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。 営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象 ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。 メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース

政党の記者会見から、一部の記者が閉め出されるという異例の事態が発生した。矛先が向けられたのは、国民新党が以前に発表した経済対策について記事化しなかった報道各社だ。亀井静香代表代行は「徹夜で考えた。これを報じないのはおかしい」と憤っている様子なのだが、そうまでして伝えたかった内容とは、どのようなものだったのか。 ほとんどのメディアから「黙殺」されたことに立腹 国民新党は2009年3月18日に定例会見を開いた際、一部の報道機関の記者の出席を拒否した。会見場の隣室で待機していた記者に対して、党職員が「党3役からの伝言」として出席拒否を通告。記者側は抗議したが、結局は会見場に入れてもらえなかった。野党記者クラブは、同党に抗議する方針だ。 記者を会見から閉め出すだけでも異例の事態だが、特に珍しいのが、その理由だ。亀井静香代表代行は「徹夜で考えた経済対策を報じないのはおかしい」と主張。09年3月13日

世界的な景気低迷を受けて、自動車各社の業績も「総崩れ」状態だ。各社とも人員削減など「大ナタ」をふるうなか、日産自動車は全運動部を休部するなどの対応が波紋を呼んだ。加えて、同社は2009年度から広告費を大幅に削減することが明らかになり、マスコミ業界には大きな痛手になりそうだ。 テレビCMも絞り込んでいく 日産自動車は2009年2月9日、09年3月期の連結決算見通しを下方修正する、と発表した。従来は2700億円の黒字だと予想されていた営業損益を1800億円の赤字に修正したのだ。営業赤字は1995年3月期以来で、カルロス・ゴーン社長の就任後初めての事態だ。これを受けて、全世界の従業員の1割近い約2万人を削減し、運動部を休部するなどのリストラ策も発表された。 さらに、同社は、09年度から広告費の大幅削減に踏み切るというのだ。同社広報部では、 「業績が厳しいことを受けて、広告費についても削減を厳しく

株式を上場している地方銀行・第二地方銀行87行・グループの2008年4－12月期決算によると、半数以上の44行が連結最終損益で赤字を計上した。世界的な金融危機による株式市場などの混乱で保有している有価証券の損失処理が膨らんだほか、融資先企業の経営破たんや業績悪化などで貸倒引当金を積み増したことが響いた。 このうち、第二地銀最大手の札幌北洋ホールディングス（北海道、東証・札証）や南日本銀行（鹿児島県、福証）が、改正金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入を申請することを決めている。

車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200

富士通の野副州旦社長が「自社製品を買って会社を支えて欲しい」などと国内約10万人の社員にメールで伝えたことが新聞で報道された。実は、このメールは社員限定でいわば「社外秘」。なぜメディアに出てしまったかといえば、富士通社員と思われる人物の「2ちゃんねる」へのカキコミだったのだという。 「ノ副社長から富士通製品買えってメールが来てたね」 「野副州旦社長が最近、『自分たちの会社を自分たちで守ろう。グループ全員が集まれば大きな力になる』、『BUY FUJITSU（富士通製品を買おう）』と呼び掛けるメールを社員に送った」 と2009年1月20日に読売新聞が報じた。景気悪化で消費が落ち込み、同社のパソコンと携帯電話の販売が前年実績を下回るのが確実になったため「苦肉の策」として社長自ら社員に直接呼びかけることになった、と同紙は伝えている。 しかし、富士通の広報によれば、この社長メールは、社員限定の「極秘

世界を席巻していた日本のゲーム産業に異変が起きている。欧米のゲームメーカーの台頭が著しい一方で、日本のゲームソフトは売れない状況になっている。3年前からゲーム市場の世界シェアも急激に低下している。現在は推定で20％程に落ち込んでいるという。専門家は「今後はゲーム会社だけではなく、テレビ業界、アニメ業界などが横断的にスクラムを組んで攻めに行かなければシェアの縮小は続く」と危機感を募らせている。 ゲーム化権押さえられ身動き取れない状況 エンターブレインの調査によると、2007年のゲームコンテンツ市場(家庭用ソフト・オンライン・携帯電話ゲーム・PC ゲーム)は、04年に比べ北米が約2倍の1 兆3269 億円、欧州も同2倍以上の1 兆2144 億円になった。それに対し、05年に日本から海外へ出荷したソフトの金額合計は、業界団体のCESA(コンピュータエンタテインメント協会)調べで、前年比8.7％増