＜労働者派遣法改正案＞専門職２６業務も「雇い止め」続出 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇改正案成立先取りか 弁護士ら、２日に緊急の電話相談 今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門２６業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門２６業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長３年にする内容だが、法案成立前の今、３年後の雇い止めを言い渡されたと訴える２６業務の派遣労働者が相次いでいる。労働問題に取り組む弁護士らは改正案成立を見越した動きとして重視し、２日に緊急の電話相談を実施する。 【図解で分かりやすく】労働者派遣法改正案の概要 専門２６業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約１３万人いる。しかし、法改正されれば３年後に同じ職場にはいられなくなる。 貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を１５年間続けてきた東京都在住の女
「個人情報の漏えいが心配ですが」――年金機構サイトのQ＆A、「役に立たなかった」に投票殺到
日本年金機構のWebサイトに掲載されている「年金Q＆A」で、「個人情報の漏えいが心配ですが」という質問に対する回答が注目を集めている。6月1日の情報流出を受けて注目が高まり、回答が役に立ったか尋ねるフォームに「役に立たなかった」と投票する人が続出している。 このQ＆Aが掲載されたのは2012年10月。回答では、委託先の民間事業者について、全省庁統一資格を保有していることや、プライバシーマークなどの取得を義務づけていること、年金機構職員と同様、秘密保持義務や罰則などが適用されることなどを解説し、安全性をアピール。「個人情報の取扱いについて万全を期しています」と回答している。 だが今回は、機構の職員がウイルス入りメールの添付ファイルを開き、PCをウイルスに感染させて125万件の年金情報を流出させてしまった。これを受けてQ＆Aへの注目が集まり、「役に立たなかった」への投票が1日以降に急増。2日午
朝日新聞がオープンデータ推進 政務活動費や国会議員資産の集計CSVを公開 - edgefirstのブログ
朝日新聞が取材の過程で収集・蓄積・集計されたデータを、ウェブ上で積極的に公開する取り組みを始めている。3月には昨年発覚した元兵庫県議によるずさんな政務活動費の支出を機に、情報公開制度を利用して2012～13年度の全国47都道府県の議員の収支報告書や領収書を入手して集計。ずさんな支出の実態や課題、各都道府県別に疑問点や問題点を記事で指摘するとともに、沖縄を除く46都道府県の政務活動費データをCSV形式でダウンロードできるようにした。 また、5月25日には昨年の衆議院選挙で当選した国会議員475人の資産について、資産公開法に基いて公開されたデータをCSVファイル形式で一括でダウンロードできるようにした。普通預金や家族名義の資産は公開対象とされないなど法律が形骸化しているとの指摘もあるが、一方で「資産ゼロ（土地、建物、預貯金なし）」の議員が過去最高の74人となり、立法の趣旨が実態にそぐわないこと
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