取材現場、セクハラに「ＮＯ」明言できず罪悪感：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたとして抗議していたテレビ朝日に対し、同省は２０日、「しっかりと受け止めております」と文書で回答した。財務省の対応への批判が続く一方、セクハラを受けても声を上げにくいという取材現場の実態も浮き彫りになった。 財務省は２０日、テレビ朝日が１９日に出した抗議文に対し「貴社にもご納得いただけるやり方で、お話をきちんと伺わせていただきたい」などと文書で回答し、調査への協力を要請した。テレビ朝日広報部は「今後慎重に検討してまいります」としている。 政界でも動きは続いた。立憲民主党など野党国会議員の有志は午前、セクハラ問題とその後の対応に抗議するため、米国発のセクハラ告発運動にならい、抗議の意味を込めて黒い服で財務省を訪問。福田氏がセクハラの事実を認めることや、被害者の人権を守ることなどを申し入れた。 一方、野田聖子総務相は２０日の閣議後会見で「セク
東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ | NHKニュース
東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ８４％が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。 それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。 国の法案では、個人か資本金５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。 一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることに
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「勘ですよ、YAZAWAの勘」矢沢永吉がライブチケットを完全電子化するワケ
セクハラ疑惑：財務次官辞任 「今こそ連携する時」メディアの枠超え女性結束 | 毎日新聞
