「行政サービスは無料ではない」と地方自治で学ぼう
高度成長期に作られたインフラが更新時期を迎えていますが、維持も更新できずに取り壊す自治体が増えているようです。国全体として人口が減っていく中、高齢者の多い地方は急激に人口が減っていく所も多く、仕方のない選択なのでしょう。 筆者が注目したのは、山奥の寒村と街を結ぶバス路線の話で、民間企業が撤退した路線を行政が引き継ぐか否か、という判断を迫られる自治体の話です。 日本人は行政サービスを無料だと思っている？ 日本人は、行政サービスのコストを自分たちが負担しているという意識が薄いようですが、そこをしっかり認識しよう、というのが本稿の趣旨です。 米国では、納税者意識が高いと言われています。何と言っても「代表なくして課税なし」が独立戦争のスローガンだったわけですから。最近でも歳出の増加にことごとく反対する「ティーパーティー」と呼ばれる人々が政治的な発言力を持っています。 それに比べて、日本人の多くは「
Researcher: Optimal copyright term is 14 years
Researcher: Optimal copyright term is 14 years A Cambridge researcher says that, according to economic calculations, the … It's easy enough to find out how long copyrights last, but much harder to decide how long they should last—but that didn't stop Cambridge University PhD candidate Rufus Pollock from using economics formulas to answer the question. In a newly-released paper, Pollock pegs the "o
「はじめてのパソコン」を買った娘、さっそく「Windowsアップデート」の洗礼を受ける
連載：女子高生、「はじめてのパソコン」を買う スマホファースト世代の女子高生（JK）がパソコンの必要性に迫られたとき、彼女は何を基準に機種選択し、どう使うのか？ ひょんなキッカケからノートパソコンを持ったJK（17歳）とその父の二人三脚を描く、デジタルライフドキュメンタリー。 連載の記事一覧 これまでに、パソコンは学校の授業くらいでしか触ったことがなかったという高校2年の娘。 そんな娘に、とあるキッカケからパソコンを買ってやることになった――のはいいものの、WindowsもMacも知らず、NECも富士通もパナソニックも「……？」、ソニーに至っては「損保会社じゃないの？ パソコンと関係あるの？」という“からっきし”な状態。 これは先は長そうだぞ……というのが前回までのあらすじ。 前回：ビル・ゲイツもジョブズも知らない女子高生、「はじめてのパソコン」を買う いわゆる「開封の儀」というやつ さて
大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
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