自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
防衛省の担当者は文民統制は国会と防衛省・自衛隊という組織と組織の関係を律したもので、国会議員と一自衛官との関係を律したものではないとし、3佐の発言は「文民統制を否定するという評価にはならない」と説明した。
福島労働局は11日、今年1~6月の半年間に東京電力福島第1原発事故の除染作業に携わった82事業者のうち、半数を超える45事業者に労働基準法や労働安全衛生法の違反があり、是正指導したと発表した。 違反は73件で、作業時に必要な防じんマスクや線量計を身に着けていない安全衛生関係が58件、時間外割増賃金の不払いといった労働条件関係が15件だった。 第1原発の廃炉作業でも131事業者のうち52事業者で、作業計画を作らないままフォークリフトを使用したなど77件の違反があった。 福島労働局監督課の宍戸敦主任監察監督官は「違反率は依然として高い水準にある」と述べた。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 外部有識者が中央省庁の予算執行状況に無駄がないかチェックする「行政事業レビュー」の公開点検作業が27日、一連の日程を終えた。対象とした16府省庁と原子力規制委員会の計71事業のうち「廃止」と判定されたのは、若手研究者を海外トップクラスの研究機関に長期派遣する文部科学省の1事業にとどまった。 山本幸三行政改革担当相は「廃止」が1事業だったことに関し「毎年レビューを行うことで、各府省庁が緊張感を持って対応している表れではないか」と述べた。判定結果は2018年度予算の概算要求に反映させる。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園(岡山市)の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。 山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。
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