社保庁、国民年金の加入勧奨のため住基ネットと連携強化
社会保険庁は年金未加入者への加入勧奨のため、年金記録管理システムと住民基本台帳ネットワークの情報連携を強化する方針を明らかにした。住基ネットの情報を年金記録管理システムと突き合わせ、厚生年金、国民年金ともに未加入である国民を対象に国民年金への加入を勧奨する。現在は20歳時点での未加入者や、厚生年金に加入して退職後に国民年金に加入していない国民を対象に勧奨している。勧奨範囲を拡大して未加入者、将来の無年金者を減らしたい考えだ。 同庁が2009年7月3日に公表した「社会保険オンラインシステムの改修等に係る調達計画書（平成21年7月改定）」で明らかになった。「住民基本台帳ネットワークシステムを活用した国民年金未適用対策の実施」の項目を新たに追加した。34歳と44歳を対象に、住基ネットの「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の情報を年金記録管理システムの情報と突き合わせ、基礎年金番号を付番していない
「富士通」を冠した天然水と緑茶が発売
富士通は7月9日、プライベートブランドの飲料製品として500ミリリットル入りの天然水と緑茶を発売した。1本当たり90円で、富士通グループ企業の社内売店で販売している。 飲料発売は社会貢献や環境保護活動の取り組みの一つで、90円のうち2円をマレーシア・サバ州にある「富士通グループ・マレーシア・エコ・フォレストパーク」での熱帯雨林再生活動の費用に充当する。 天然水は富山県黒部市で採取したもので、緑茶は静岡県産の茶葉を100％使用した。第一段階として、都内港区の本社や川崎工場、富士通ソリューションスクエア、あきる野テクノロジセンター、芝公園オフィスで販売し、今後は全国事業所の売店に展開する。 過去のニュース一覧はこちら 関連記事 経営戦略と環境戦略は不可分――富士通 高橋常務理事（前編） 国内企業における環境負荷低減への取り組みで一歩先を行く富士通。そのCGO（チーフ・グリーン・オフィサー）とも
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