次世代スパコン・プロジェクトとは 次世代スーパーコンピュータ(スパコン)プロジェクトとは、1秒間に1京回(1兆の1万倍)の演算性能を持つ世界最高速のスパコン(10ペタフロップス級)を作ろうというもの。2006年度から理研、富士通、NEC、日立製作所が共同で設計を開始し、2012年の完成を目指した「国家基幹技術」と位置づけられたプロジェクトである。 しかしながら今年5月、NECと日立が経営環境の悪化を理由に撤退することになった。理研と富士通は設計を大幅変更し、2010年度から実機の製造に入る計画だった。計画変更によりプロジェクト事業費は76億円増え、2010年度概算要求で約267億円。最終的には1230億円が必要ということになる。 私は15年ほど前、日米スパコン協議の担当者だったこともあり、スパコンについては関心を持っていた。このような計画変更に際しては計画の不十分性についてこの7月には国会
I.はじめに 現代社会において、ICTは、国民、企業、政府を相互に結び、多様な情報を繋ぐ重要なライフ・ラインの一つである。同時にICTが内包する即時性、正確性、利便性、連携性などにより、様々な業務の効率性・透明性や確実性・安全性を高めることができ、新たな価値を創造することが可能となる。諸外国では、企業と行政の両面でICT利活用を推進することにより、国全体の競争力を高めるよう、政治主導による大胆なICT戦略が遂行されている。 急速に進む少子高齢化、グローバル化の中においても、豊かで活力にあふれる国民生活を実現するため、日本経団連は、かねてより国のICT戦略並びに電子行政の推進を重要課題の一つと位置付け、様々な提言 #1 を公表してきた。とりわけ、電子行政の推進に関しては、諸外国と比しても取り組みが遅れ、国民が実感できる成果を得られていないことから、省庁・国・地方横断的に電子行政を担当する大臣
事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは
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