センター試験に「外国人参政権容認」？の設問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
国会法等の一部改正について（骨子案）を了承 与党幹事長・国対委員長会談で
民主党はじめ社民、国民新の与党３党は２８日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正について（骨子案）」を了承した。民主党からは小沢一郎幹事長、山岡賢次国会対策委員長が出席した。 会談後、山岡賢次国対委員長は記者団に対し、会談では国会法等の一部改正について政治改革推進本部事務局長の海江田万里衆議院議員から説明があり、３党として骨子案を決定したと報告。今後の日程については、最終的には法案及び規則の改定を目指すが、まずは通常国会開会前に与党間で協議して要綱をとりまとめる考えを明示、その後衆議院では議会制度協議会、参議院では改革協議会において野党も含め検討するよう要請していくとした。 国会審議の活性化のための骨子は、（１）国会法、内閣府設置法・国家行政組織法の一部改正、（２）衆議員規則・参議院規則の一部改正、（３）施行期日――を明記。 （１）では内閣
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＜北大立法過程研究会＞国会審議活性化法の立法過程 : HUSCAP